血税・垂れ流しの手数料❔

岸田内閣の支持率が下げ止まらせない・・・聞く耳を持つと強調しているが、
　　　　　　　　　　　　実際は聞いたふりして、同じ話の繰り返しなど誤魔化しばかりだ。
物価高騰とコロナ対応のために22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定したが、
　　　　　　　　　　　その目玉が、住民非課税世帯に5万円の支給を決定した・・
しかし、その手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいる。
　　　　　　確認発送作業の人件費が約164億円、問い合わせコ－ルセンタ－設置254億円。
たった5万円で、電気代・ガス代・携帯電話代・等々物価の高騰で支払えば赤字になる。

ガソリン価格の全国平均168円以上になったら3社の石油元売り会社ニ１リットル37円の
　　　　補助金を9月までに1.9兆円、今回の予算で1.3兆円拠出しているが、
事務費がそれぞれ59億円と18億円かかり、経産省委託の博報堂に支払われている。
　　　　博報堂は全国の販売価格を調査していると言うが合計７７億円の事務費は
適切なのか❔外部チェックができておらず【サヤ抜】きされてもわからない。
　　　　消費者が支払う【ガソリン税】(53.8円)をゼロにすれば透明性が担保できるのに
焼け石に水の愚策で減税すべきとの世論を誤魔化している・・・

岸田のおじさん、財務省に操られているので税金を下げたくない困窮者支援よりも、
食料品や光熱費などの軽減税率8％を一時的にもゼロにすれば何百億の手数料は必要なしだ。
世論を無視の誤魔化しばかり続いている・他国は、軒並に減税をしている・・

防衛費を５年以内にGDP比２％で１１兆円規模にすると約束したが、防衛費増額のため
政府与党は、法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。最終的には
消費増税への布石にしたいのではないだろうか・・・しっかりしろよ岸田のおじさん！

75歳以上の負担増の標的か❔

政府は28日全世代型社会保障構築会議を開き、出産育児一時金の大幅増額に向け
必要な財源の一部を75歳以上の高齢者にも負担してもらう仕組み作りの検討に入った。
会議の論点は75歳以上にも負担を求めることを念頭に・・・
医療保障の全体の中で支え合うと明記、少子化に歯止めをかけるため幅広い世代で
負担を分かち合う狙いだ・・・
出産育児一時金は、主に国民健康保険や健康保険組合などの保険料が資源で
75歳以上の高齢者の負担は現在、原則にはない・・・・・

病気の治療や投薬などは国が価格を決めているのに対して、出産(正常分娩)の場合、
病気ではないため、公的医療保険が適用されない自由診療に位置付けされている。
出産費用は人件費の増加や少子化、高齢出産の影響で年々上昇、これに合わせて
一時金も引き上げられ、現在は一律42万円だが上昇に追いついておらず都道府県別には
各地域によって最大20万円の格差があり慎重な検討から【大幅な増額を早急に図る】と
政府の明言、年内に具体的な金額を決める。

【７５歳以上の医療、幅広く負担増政府、保険料引き上げ検討】
政府が、75歳以上だけが加入する後期高齢医療制度に関し、幅広い保険料の引き上げを検討
していることがわかった、現役世代の保険料や公費が７５歳以上の医療費【窓口負担を除く】の
約９割を賄っている、残りの約1割に当たる75歳以上の保険料負担を拡大する案が軸になる
年内に結論を出し、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す・・
高齢者の人口が増える中、75歳以上の幅広い層にも一定の負担を求め、現役世代の負担を抑え
配慮する狙い・・これまで年金収入906万円以上など一定収入がある1％程度の人に限り
保健料贈を検討していた・・・・

７５歳以上の１９３７万人総人口の15％じゃ、政府も黙って放置するわけにもいかず、
取れるところから取らなきゃって、ボチボチ高齢者標的に行動を起こし始めましたね❔
政党助成金に１人頭250円×１億2614万人ニ３１５億円・・たとえ半分でも出したら❔