与良政談★岸田首相は”安倍氏の遺言”？防衛費「ＧＤＰ２％」にこだわる必要なし／少数派

　少数派シリーズ／二度と戦争を繰り返すな（ＧＤＰ２％の大軍拡２）
与良政談★岸田首相は”安倍氏の遺言”？防衛費「ＧＤＰ２％」にこだわる必要なし


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆要するに岸田内閣は安倍氏がやり残した（安倍氏でもできなかった！）課題を事後処理する内閣なのだ
防衛費を大幅に増やすのが、いかに難しいか。それがよく分かったということではないだろうか。岸田文雄内閣が、相手国のミサイル発射基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認める戦後安全保障政策の大転換に踏み切った。同時に掲げたのが、５年後に防衛関連予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増する方針だ。ただし、その財源は、一定部分を増税によって確保するというものの、いつから増税するのか、判断は先送りされた。増税に反対する自民党内の声に押された決着だ。世論調査を見れば、有権者の多くは増税に反対している。だから党側は「増税は選挙に不利だ」と恐れているのだろう。だが代わって主張しているのは国債の発行（借金）だ。岸田首相からすれば、それは「将来世代にツケを回すだけだ」と映る。

で、国会論議そっちのけの党内対立は収まりそうにない。無論、財源の議論は必要だ。でも、そもそも無理をして２％にこだわるからこんな事態になっているのではないか、と私は思う。「２％」を言い出したのは安倍晋三元首相だった。日本と同様に軍事費を抑制してきたドイツが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてＧＤＰ比２％以上にすると発表したのを機に、安倍氏は銃撃事件前の昨年４月、こう言った。「ドイツは決意を示した。日本の独立は、私たち自身の手で守り抜くという決意を予算において示していきたい」。精神論のような数字だった点を忘れてはならない。

その後も合理的な説明はほとんど聞こえない。岸田氏も「２％という数字ありきではない」と繰り返してきたはずだ。ところが、現実は「数字ありき」で今に至る。しかも東日本大震災後に創設された「復興特別所得税」まで転用するという。そこまでつじつま合わせをして数字を達成しようとしていること自体が、身の丈に合わない話を進めている証拠ではないか。今後は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も買うという。振り返れば、敵基地攻撃能力の保有も安倍政権以来のテーマだった。要するに岸田内閣は安倍氏がやり残した（安倍氏でもできなかった！）課題を事後処理する内閣なのだ。それもよく分かったということだ。

■投稿者の文章｜軍拡反対！②国家理念や国民的議論もないまま「軍拡化」の予算確保が先行している
岸田首相は、安倍首相狙撃事件で大勢の右翼層や旧統一教会信者が悼むシーンを見て国葬を決めた。しかし実際はサクラ（動員）で、国民の多くが国葬を望んでおらず、厳しく岸田首相は叩かれた。「軍拡・ＧＤＰ２％の方針」も国葬の失敗を顧みず、ロシアによるウクライナ侵攻を見て日本国民が心配する気配に悪乗り、どさくさ紛れの軍拡を煽った。当初、防衛費ＧＤＰ２％案に、国民の７０％以上が賛成した。しかしその費用の捻出に、始めは国債、次に増税で行うことが浮上する。すると増税反対はもちろん、ＧＤＰ２％軍拡についても国民は反対するようになった。ウクライナ侵攻の便乗軍拡であり、真からこの国を守る気がないことが国民にも分かってしまったのだ。国をどういう方向に導くかの国家理念や国民的議論もないまま、「軍拡化」の予算確保ばかりが先行したため、ここへ来て頓挫してしまった。国葬しかり軍拡しかり、国民の表面的な動きだけで判断する岸田首相の薄さ、軽さがこの国を一段と危うくする！もうこれ以上、こんな首相に国政を任せられない。