また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題（赤旗だより）
また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り



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■米海兵隊上等兵が飲酒運転・赤信号無視で沖縄県民死亡
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１７年１１月１９日午前５時２５分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラを運転していた同市宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が胸などを強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジェームスマクリーン容疑者（２１）＝牧港補給地区所属＝を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。同容疑者は容疑を認めています。同署によると、国道の交差点を直進してきた米軍のトラックと、右折した軽トラックが衝突しました。互いに赤信号で、右折可能の表示が出ているのに、米軍トラックが交差点を直進してきたとの目撃情報もあるといいます。同容疑者からは基準値の約３倍のアルコールが検出されています。また、米海兵隊からは容疑者について、「公務外」との連絡があったといいます。

痛ましい事故が起こり、在日米軍は在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯（しんし）に受け止めるべきです。

■事故・事件の度に飲酒禁止の措置も効果なく在沖米軍の統治機能は破綻
２０１６年４月に沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（第３海兵遠征軍司令官）は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し､｢われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「（事件･事故の)発生率をゼロにしたい｡それが目標だ｣と強調していました。そのわずか３日後に、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙（琉球新報）はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや（事件・事故の）『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています。

在日米軍は今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。うるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなか、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して２台の軽乗用車と衝突し、男女２人が重軽傷を負う事故も起こっています。

■沖縄県翁長雄志知事が在沖縄米軍トップ・ニコルソン四軍調整官に抗議
沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。

翁長知事は、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。ニコルソン氏は事故を｢残念だ｣とし､｢米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい｣と述べました｡翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている｣とし､「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

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