広がる若者の孤独死３年間に東京２３区で７４２人確認、大半が自殺とみられる／少数派

少数派シリーズ／ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す
広がる若者の孤独死３年間に東京２３区で７４２人確認、大半が自殺とみられる


別の数値／年齢層別の自宅で死亡した独居者数

■若者の孤独死増の背景に生活の能力や意欲を失って「セルフネグレクト」に陥っている
産経新聞を活用しました／誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は＜自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人＞としている。監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４．８％（７４２人）に上っていた。７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が続いた。「１５歳未満」は該当がなかった。「２０～３０代」は年々増加傾向にあることも分かったという。

一方、死亡から発見に至る日数については、最多が「２～３日」の２４８人で、「０～１日」の１８９人が続いた。ただ「４～７日」も１２７人いて「８～３０日」も１１４人を確認。「３１日超」も６４人で、４日以上が計３０５人と全体の４割超を占めた。孤独死をめぐっては高齢者が社会問題化しているが、今回明らかになった監察医務院の統計からは、若者も長期間発見されないなど、深刻化している実態が浮かんだ。監察医務院は孤独死の死因別の統計は取っていないが、７４２人の多くは自殺とみられる。若者の孤独死増の背景には、社会との接点や関係を断ち生活の能力や意欲を失って「セルフネグレクト（自己放任）」に陥っている若者の存在が指摘されており、国などの対応が急がれている。

■元凶は小泉首相と竹中担当大臣が強行に進めた「非正規雇用制度」の重大な誤り
若い方（３９歳以下）の自殺の背景には、過労死・職場での冷遇、貧困などの厳しい現実があると思われる。元凶は、小泉首相と竹中担当大臣が強行に進めた「非正規雇用制度」の重大な誤りだ。言わば労働者、とりわけ若い方を低賃金・低待遇で働かせ、会社・経営者が搾取する言わば企業だけが儲かる「非正規社員」仕組みを作ったからだ。こんな制度のせいで労働者全体の賃金が２０年間上がらず、国自体もますます経済が悪化した。経営者やベテラン上司だけが職場で幅を利かせ、若者は冷遇。また非正規社員、パート、アルバイトが急増し、未来に期待が持てない政策を押し進めた結果、弱者が隅に追いやられ自殺者が増える。昨今では少子化対策から、結婚している夫婦に手当がされるようになった。それはそれで良いことだが、肝心の低賃金により結婚できずにいる若い方には支援が当たらず孤立する。一方の大企業は、政府予算のざっと５倍の５００兆円を超える「内部留保金（貯金）」を持って問題になっている。政府も企業も考え方を改め、一定時間働けばそこそこの給料を得られることにすべきだ。東京２３区で７４２人死亡だが、全国ではどのくらいになるのだろうか。大企業から莫大な企業献金をもらう自民党政権である限り、これからも弱者を食い殺す政治が続くであろう。