自衛隊は生徒１８・２２歳時点の名簿９割超を把握、地方自治体へ圧力を強める／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
自衛隊は生徒１８・２２歳時点の名簿９割超を把握、地方自治体へ圧力を強める



■投稿者の文章｜１８歳の小銃乱射事件の背景に自衛隊の高校生への入隊ＰＲがあったのでは？
１８歳の自衛官候補生が小銃を乱射し、２人の自衛官が亡くなった事件は衝撃的だった。率直なところ、いくら自衛官が不足しているとはいえ、高校を卒業してわずか２、３か月程度で「小銃」を撃たせていいものか、まず疑問を持った。扱い上は成人とは言え、１～２年の肉体や精神的な訓練を終えてから、銃訓練に入るものと勝手に想像していたので、その安易さに驚いた。それとメディアはどこも言っていないが、自衛隊が地方自治体に“強制”して、高校在学中の１８歳時点、あるいは大学など２２歳時点に、若い彼等の自宅に「自衛官募集ＰＲ」の書類を郵送していることをご存じでしょうか。この事件で自衛隊が地方自治体に求める、若い彼等の情報提供の反対活動が高まるのではないだろうか。

投稿者は１０年前に認識していたが、今回、高校を卒業したばかりの犯人の背景には、飽くまで投稿者の思い込みだが、こうした右も左も分からぬうちから自衛隊は彼等への潜在的なＰＲが行われていたのではないかと想像する。地方自治体が電子や紙媒体で自衛隊への個人の情報提供は、自衛隊法で定められていると解釈させる一方で、当然のごとく違反とする見解もある。もう１つの住民基本台帳の閲覧は、配偶者への暴力、ストーカー、児童虐待の場合に制限があるが、公共的や公益性などがあれば誰でも閲覧できる。従って若い彼等の情報は電子・紙媒体で約６割、住民基本台帳閲覧が３割、計９割以上の地方自治体から“だだ漏れ”している。青少年を守ろうとする地方自治体は、７％に過ぎない。若い彼等を持つ親は、相当、注意しなければならない。

■地方自治体の約９３％が自衛隊へ１８歳・２２歳の個人情報を提供
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田自公政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫るなか、２０２１年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて半数を超え、２２年度は６割を超える見通しであることが、４月８日までにわかりました。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。防衛省報道室によると２１年度、住民基本台帳に記載されている１８歳と２２歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国１７４７市区町村中９６２自治体（５５．０７％）、住民基本台帳閲覧による提供は６５９自治体（３７．７２％）でした。２０年度の電子・紙媒体８１０自治体（４６．３７％）、閲覧８３６自治体（４７．８５％）から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。防衛省は２２年度について集計中で正確な数字は答えられないとしつつ、電子・紙媒体が「６割を超える」と説明。具体的な自治体名の公表は「当該地方公共団体との信頼が損なわれ、今後の募集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と拒否しました。

■ここでも安倍首相が圧力！一方で住民団体が名簿提供に反対活動高まる
自治体による自衛隊への電子・紙媒体での自衛官募集対象者の名簿提供は、安倍晋三首相（当時）が２０１９年２月の自民党大会で、「６割以上が協力を拒否している」と発言したのをきっかけに、２０年１２月、市区町村長が住民基本台帳の一部写しの提出が可能であることの明確化を閣議決定。２１年２月には、防衛省と総務省が自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法を根拠に、防衛相が市区町村長に提出を求めることができるとする通知を出していました。これが自治体への圧力となり、電子・紙媒体での提供が急増しました。「本人の同意なしに、個人情報を提供するのは個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害」「住基法は閲覧を認めているだけで、電子媒体や紙での提供は認めていない」「安保法制のもとで、若者を戦場に送ることに自治体が協力すべきではない」―自衛官募集のための自衛隊への自治体の名簿提供に、住民の不安や懸念、批判が広がっています。全国各地で住民団体の反対運動や追及で、電子・紙媒体での提供をしない自治体や、対象者を抽出しての閲覧の中止、個人情報の提供について拒否申請の受け付けなども生まれています。

新聞の原題・原文に基づきつつ、投稿者によって一部割愛や接続文章等の
修正・補足、投稿タイトルを、若干、付け加えております。