変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７１
変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される

　
妻久枝さんの写真を見つめる篠倉邦男さん＝福岡県筑紫野市

■投稿者の文章｜コロナ感染死の哀しい弔いの一方で３０億円以上を掛けて行われる安倍氏の「国葬」
以前にも投稿したが、コロナ感染で亡くなった方の家族は最後のお別れの顔も見られず、納体袋のまま御棺に収納されそのまま火葬さてしまうことをご存じでしょうか？ 最悪は生前の入院病院でも隔離され顔が見られず、火葬も一般の方が終わってからの夜間に、限られた家族だけが立ち合い、そしてお骨になって戻って来る。遺族の方は大事な方が亡くなっただけでもショックなのに、下記本文のようなさらなく過酷な”空白な過程”を強いられるのです。それもこれもコロナ対策に全く関心がない岸田首相の無責任、経済界トップの言うことばかり「聞く」姿勢が第７波の感染爆発を起こしたのです。一部のお調子者の若い人や中高年がコロナウイルスを撒き散らし、行き着くところ弱者の高齢者の死亡が、連日、３００人台が続いているのです。あまり報道されませんが、若い方でも死亡、重い後遺症に悩んでいる方が多いのです。岸田政権の失政どころか、完全な「無策」が元凶です。庶民の哀しい別れもままならない一方で、全く意味をなさない安倍氏の盛大な「国葬」が強行されようとしています。２．５億円と発表していますが、実質は関連費用のほうが高く３０億円台と言われています。こんな岸田政権に騙されず、政府の緩和策を真に受けず、やむないことでも自分自身で「コロナ対策」を強固にしなければなりません。

ここから毎日新聞を活用しています／新型コロナウイルス感染者の遺体の感染対策は過剰で、遺族の立場に立っていないのではないか――。８月上旬に感染した妻を亡くした男性から、疑問の声が届いた。妻の遺体は納体袋に入れられ、顔も見せてもらえずにその日のうちに火葬された。同様の対応は、最初に緊急事態宣言が全国に拡大した後の約２年前から指摘されていた。だが、世間が“ウィズコロナ”に転換しようとする今も続く融通のきかない弔いに、男性は納得できないでいる。男性は、福岡県筑紫野市の篠倉邦男さん（８０）だ。「最後に顔を見てお別れさせてもらえませんか？」。８月７日の夕方、市内の火葬場で防護服姿の葬儀業者に懇願した。妻の久枝さん（享年８５）が火葬される直前で、東京から長男（４７）夫婦も駆けつけたところだった。しかし、業者は「袋に入っていて見られません」とにべもなかった。

高齢のため体力が衰えていた久枝さんが体調を崩したのは、５日前の同２日のことだった。新型コロナの感染が判明し、入院後に容体が急変。同７日の早朝に亡くなった。死亡診断書の「死因」は「老衰」だったが「影響を及ぼした傷病名」に新型コロナと記載された。すぐに葬儀業者と連絡を取ると「コロナで亡くなった人はその日のうちに火葬しないといけません」と告げられ、久枝さんの遺体は病院から自宅近くの火葬場に直接運ばれた。火葬場の決まりで、コロナ感染者の火葬は一般の人の利用が終わった午後６時以降。火葬の翌日、斎場で家族４人でひっそりと葬儀を営んだ。久枝さんと結婚して５０年以上。篠倉さんにとって、毎晩２人でする晩酌は楽しみの一つで、久枝さんが元気だった１年ほど前までは一緒に温泉旅行にもよく行っていた。「コロナということは分かっていても、きちんと別れができなかったのはさみしかった」と篠倉さんは肩を落とす。そして「そもそも遺体は直ちに火葬しなければならない『危険物』なのか」と慌ただしくなってしまった別れに憤りさえ覚える。

■感染症専門家は「遺体はせきやくしゃみをしない」「遺体から感染しない」でもガイドラインの２年前のまま
厚生労働省などがまとめた業者向けのガイドラインでは、コロナ感染者の遺体は感染防止のため納体袋に入れることを推奨。火葬については、墓地埋葬法は２４時間以内の火葬を禁じているが、感染症法の特例を示して、同法上の１～３類に分類される感染症や新型コロナを含む「新型インフルエンザ等」に感染した人の遺体は２４時間以内の火葬が可能であるという考え方を明示している。ガイドライン作成に協力した全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、事務局・東京）の担当者は「遺族と医療従事者、葬儀業者が話し合い、遺族の了承があれば、２４時間以内に火葬できるという趣旨だ」と強調。ただ「２４時間以内にしなければならないと勘違いしている業者はあるかもしれない」とも明かす。一方、家族との「最後の対面」について、ガイドラインは「遺体が適切に収容、管理されていれば遺体からの感染リスクは極めて低くなる」とし「（故人の）顔を見る場を可能であれば設定」することを業者に求めている。ガイドライン公表後も対面できないケースが相次いだとして、厚労省は２０２２年６月にも顔の部分が透明の納体袋を使用するよう自治体の担当部署に再通達した。

にもかかわらず、なぜ今も対面できないケースがあるのか。ガイドラインが作られたのは、コロナで最初に緊急事態宣言が全国に拡大（２０年４月）した後の２０年７月。感染拡大の猛威に列島が震えた後だ。葬儀業者にとっては遺体を納体袋に入れるなどガイドラインが示した物々しい対応の印象が強く、感染リスクを恐れて対面に応じられないケースが続いた可能性がある。国は「最後の対面」を巡って再通達したが、その後の「第７波」で死者数が急増。２３日は全国の１日当たりの死者数が過去最多（３４３人）を記録した。福岡県内で葬儀業を営む男性は「コロナの遺体を受け付けない斎場は多く、病院で預かってもらうしかないが、病院は次の患者のために『早く出して』と求めてくる。結局、遺族は２４時間以内に火葬するしかない状況に追い込まれている」と現場の混乱ぶりを代弁。「再通達も全国の業者に行き渡っていないのではないか」と推察する。一方、久枝さんの火葬や葬儀を担当した業者に遺族のニーズに応えられなかった理由などを聞こうと取材を試みたが、業者側は取材に応じていない。

「第７波」を受けて、政府は患者の全数把握を見直す方針など「ウィズコロナ」を見据えた対応を打ち出したが、葬儀業者向けのガイドラインは２年前のままだ。厚労省コロナ対策推進本部は、毎日新聞の取材に「必要があればガイドラインを適宜改定することはあり得るが、まだ何も話し合われておらず、見直す予定はない」としている。遺体からの感染リスクはどの程度あるのか。九州大学病院グローバル感染症センター長の下野信行医師は「遺体はせきやくしゃみをしないので飛沫（ひまつ）感染はない。そもそも一般的に接触感染による感染リスクは大きくなく、遺体から感染する可能性はまずない」と強調する。「感染症の最初の時期に過剰な対応を取るのは仕方ないが、ウイルスのことや病状が分かり、ワクチンなどが出てくると、その対応は少しずつ緩和していくべきだ」と指摘する。


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