マイナ⑯「さくら薬局」は店頭でお客に紙の保険証が使えなくなるとマイナ保険証を強要した／少数派

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マイナ⑯「さくら薬局」は店頭でお客に紙の保険証が使えなくなるとマイナ保険証を強要した

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左／お客が証言した東京町田市内の「さくら薬局」　　右／厚労省発行の店頭ポスター・チラシ

■厚労省は病院や大手ドラッグストアなどマイナ保険証促進に２１７億円の税金をばら撒く
今号は、厚労省主犯の“マイナ保険証詐欺”と言える？トピックスです。６月末現在、マイナ保険証の利用率が依然“低空飛行”の７．７％に留まっている。そんなことから５～７月までを「利用促進集中取組月間」と称して、マイナ保険証の利用者が一定数増えれば病院には１か所４０万円、診療所・薬局には２０万円を上限とした支援金が払われる。そのためだけに、２１７億円もの私達の貴重な税金が使われる。こんな予算があれば、減額された「母子家族手当」を戻したほうが有効だ。病院や薬局・薬剤店の店頭には上記アイコンのポスターやチラシ置かれ、院長や店舗社長には厚労省が作成した来店客への『声かけ』台本が事前に店員に指導される。具体的には、まだマイナ保険証を作成していない客には「１２月２日に、紙の保険証が廃止される」※これは事実誤認、持参しなかった客には「次回は持参するように」と促す。悪質なのは、１２月２日以降はマイナ保険証がないと受診や治療薬がもらえないような錯覚に駆り立てることだ。厚労省と病院・ドラッグストアが手を組んだ、“マイナ保険証詐欺”だ。既号の通り紙の保険証の方は、１２／２以後も最大１年間ある「有効期限」まで使え、その後は新たに「資格確認書」が発行され、マイナ保険証を作らなくてもそれを窓口に提出すれば受診できる。

なかでも悪質なのが、チェーン店の「さくら薬局」だ。ある客の証言によると、紙の保険証の期限が年内だと『８月から保険証が使えなくなる。次回はマイナ保険証を持って来て』。別時に他の店員からも同じような言い方をされて、不安になったと言う。メディアが同社を追及すると、社長の言い訳は「従業員が勘違いしていた、指導を徹底する」だった。要は社長の命令で、強制的にマイナ保険証に切り替えさせようとする意図がミエミエだ。投稿者が思うに、社長は補助金目当てはもちろん自民党政権を支援したいのだろう。他の病院や異なるドラッグストアではもっとあからさまな事例があり、「マイナ保険証持参者しか診療しない」「紙の保険証の人は、診療順番を後回しする」「マイナ保険証持参者しか薬剤を渡せない」と客を断った。ちなみにさくら薬局は８３７店舗、マツモトキヨシ３４４０店舗、ウェルシア２８１３店舗、ツルハ２４４２店舗と１社で１億円以上～数億円の支援金が入る仕組みだ。投稿者が通院する診療所隣の薬局から、マイナ保険証の提示を求められた。「キシダ君やコウノ君から圧力があったの？」と嫌味を返してやった。実際には医師会や医療組織から、強くマイナ保険証を使うことを言われているそうだ。マイナ構築と２万円のポイントに約２兆円を使い、不評だからとまたぞろこんなことに２１７億円をばら撒く。たぶんこれだけに終わらず、これからも多額の税金が投入されるであろう。日本の公平な「国民皆保険」を壊し、国民を分断する。こんな馬鹿なマイナ保険証は、廃止しかない。


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