米兵の本国出国前ＰＣＲ検査は日本行きは免除、韓国へ・米国戻り時は義務付けの舐めた行為／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１５２
米兵の本国出国前ＰＣＲ検査は日本行きは免除、韓国へ・米国戻り時は義務付けの舐めた行為


当画像について下記注意参照

■嘉手納・岩国へは「ＰＣＲ不要」差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は昨年２１年９月から１２月まで出国前のＰＣＲ検査を免除していましたが、韓国など他の目的地では出国７２時間前の検査を義務付けており、日本だけが除外されていたことが分かりました。差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定への批判があらためて高まりそうです。海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団（ＡＭＣ）の資料によると、米軍は少なくとも昨年１２月時点で、出国７２時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示しています。さらに米本土に戻る場合も、出国２４～７２時間前の検査を義務付けています。一方、日本の嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、岩国（山口県岩国市）両基地を目的地とする場合、検査は「不要」と明記しています。

昨年１２月１７日、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で、嘉手納を経由して入国した米兵のクラスター（感染者集団）が発生。その後、外務省は出国前検査が実施されていなかった事実を把握し、２６日から７２時間前の検査が義務付けられ、さらに今年に入って到着２４時間以内の検査が義務付けられました。しかし、年末年始に沖縄・岩国で米軍由来の「オミクロン株」が基地外に漏れ出し、岩国市に隣接する広島県を含め、過去最大の感染爆発が発生。「まん延防止等重点措置」の適用に追い込まれました。米軍が、少なくとも他国並みに出国前検査をしていれば、こうした事態を防ぐことができました。こうしたずさんな対応の背景にあるのは、日本による検疫を除外した日米地位協定です。これに対して、米韓地位協定の合同議事録では、米韓合同委員会の合意に基づく「合同検疫」が規定されています。日米地位協定の改定は待ったなしです。

■日本から米国本土に戻る際にはＰＣＲ検査が義務づける狡猾さ・異常な姿
米本土から日本に対する米軍の移動に際して、出国前ＰＣＲ検査は行われていなかった。日本国内の米軍基地間の移動、横田基地から嘉手納・岩国両基地への移動に際しても、移動前のＰＣＲ検査は行われていなかった。逆に、日本から米本土に戻る際にはＰＣＲ検査が義務づけられていた。日本から、韓国の基地、英領ディエゴガルシアなど、他国に米兵が移動する際にもＰＣＲ検査が義務づけられていた。日本から米本土に戻る際にも、韓国など外国に移動する際にも、ＰＣＲ検査を義務づけているのに、米本土から日本に来る時だけはＰＣＲ検査が免除される。こうした異常な姿が、日本政府の発表と米軍資料から浮き彫りになったといえます。



▽１月１１日午後時点・在日米軍基地感染者４３００人超、沖縄が６割以上・拡大止まらず
在日米軍基地での新型コロナウイルスの「現存感染者」は１月１１日午後時点で、４３２４人に上り、その６割以上を沖縄県内の感染者が占めていることが分かりました。在日米軍司令部公表の７日時点の感染者と比べると、米軍関係者の感染者数は全国で約２倍、沖縄では約４・４倍となり、感染拡大に歯止めがかからなくなっています。在沖縄米軍関係者の感染者は２６９２人に達し、大規模なクラスター（感染者集団）が発生したキャンプ・ハンセンが６４８人と最多。続いて、嘉手納５７４人、キャンプ瑞慶覧４５８人、普天間２３７人、キャンプ・キンザー２３６人、キャンプ・コートニー１０９人となっています。７日時点と比べると、普天間は約１５倍、キャンプ・キンザーは約６倍、嘉手納は約４．３倍、キャンプ瑞慶覧は約４．４倍、キャンプ・ハンセンは２．３倍に急増しています。沖縄県以外では、１１日時点で、山口県の岩国基地が５８９人、青森県の三沢基地が２６５人、神奈川県の横須賀基地が２４５人、厚木基地が１３８人、東京都の横田基地が１７９人、長崎県の佐世保基地が１１４人などとなっています。７日時点と比べると、横田が約２倍、佐世保や厚木が１．８倍、三沢は１．５倍となるなど、いずれも増加傾向が続いています。

▽上記画像の注意点
画像（書式）は米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本への米兵の移動に際しての出国前ＰＣＲ検査の免除の書式と異なります。但し米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地・シアトルやワシントン（米本土）・ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動に際しては、出発７２時間前のＰＣＲ検査を義務づけていることを明らかにしています。米本土から日本に対する米兵の移動に際して、米軍が出国前ＰＣＲ検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです。

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投稿者からのひと言／沖縄や岩国の日本人感染者（山口県・広島県）の爆発について、日本政府は案の定、米軍由来を曖昧にしている。しかし経緯などを見れば、在日米軍から染み出してきたのは明らかだ。それでも「米国に物が言えず」、腰抜け状態は腹立たしい。岸田首相にしても、米国・米軍に対し歯切れが悪い。ＴＶ番組によると、政府幹部は１２月の時点で米軍が来日時にＰＣＲ検査を行っていないことを認識していたが、抗議もせず黙認、発表もしなかった。日本人の安全より、米国を守ることを優先している。何よりも腹立たしいのが、米兵がＰＣＲ検査をせずに来日し、出国・本国へ戻る際には、しっかりＰＣＲ検査をしていたことだ。何度も書くが「地位協定があるから日本は何も言えない」は詭弁で、韓国・ドイツ・イタリア各国の政府は、それぞれ米軍基地との地位協定によって、その国の国内法を順守させている。”無法地帯” ”治外法権的”な地位協定を結んでいるのは、日本だけ。戦後から続く自民党政権による「怠慢・へつらい」が、今日、沖縄を始め全国の基地周辺の住民を苦しめている。


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