②やはり電動キックボード事故多発・死亡者も、規制緩和ではなく「規制強化」が必要／少数派

　少数派シリーズ／交通網
②やはり電動キックボード事故多発・死亡者も、規制緩和ではなく「規制強化」が必要


単なるキックボード

■懸念された問題が現実に、大幅規制緩和したら人身事故・交通違反が昨年の倍増
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／電動キックボードの規制を大幅に緩和した改定道路交通法が今年２３年７月から施行されました。従来の道交法では運転免許証が必要でしたが、最高時速２０キロ以下などの車体を対象に免許不要にしました。低速時は歩道走行もできます。ヘルメット着用も努力義務へと緩和されました。電動キックボードの普及が進む中で事故や法令違反が増加しており、交通の安全を確保するためには、規制を強化する見直しが必要となっています。業界最大手ループは東京２３区、横浜市、大阪市、京都市などに現在約３０００ある電動キックボードの貸し出し拠点を２０２５年までに１万に増やす目標です。他の事業者も都市部での拠点整備を急いでいます。外国人旅行者を念頭に観光客の呼び込みを目的にした観光地でのシェアリング拠点設置の動きも広がっています。懸念されるのは交通違反や事故の増加です。道交法改定をめぐる政府の検討会や国会の審議で緩和の危険性は繰り返し指摘されていました。

２０年から今年１月までに電動キックボードに関わる人身事故は７６件起きています。２０年は４件でしたが、２２年は４１件と約１０倍にもなりました。同年９月、警察庁は徹底取り締まりを指示しましたが、歯止めはかかりません。同年９月には初の死亡事故も発生しています。警察庁は、規制緩和後の今年７月の１カ月間の電動キックボードについての事故・交通違反の件数を発表しました。人身事故７件、違反４０６件でした。双方とも年換算すると昨年の２倍を超すペースです。交通違反の４６％は信号無視でした。歩道への進入など「通行区分違反」は３７％です。酒気帯び運転もありました。規制緩和に対する不安の声に対し、事業者は　▽利用者に事前に走行ルールのテストで満点を取ることを条件とする　▽警察と連携し重大な違反をした利用者へのサービス提供停止などの措置をとるとしましたが、不十分さは否定できません。

■関係企業の儲けのために安全を置き去りにした規制緩和、交通政策の転換が必要
従来、運転免許を持っている人は自転車走行の時も安全で法規制を順守した運転傾向が高いことが指摘されてきました。免許試験合格のためルールやマナーの学習、免許更新時の講習などで交通安全教育が義務付けられているためと考えられています。電動キックボードでの違反増加は免許不要にしたことと無縁と言えません。警察庁は、事故・違反件数が増加傾向にある自転車の交通違反について確実にペナルティーを科すことを理由に反則金制度の対象にする検討を始めました。この対応については議論がありますが、交通違反が増えていた電動キックボードを免許不要としペナルティーを科す規制を弱めたことの是非が問われます。電動キックボードの普及が先行していた欧米では問題が深刻化しており、免許を必要としたり、ヘルメットの着用義務を拡大したりする動きが出ています。この教訓に日本は学ぶべきです。日本の電動キックボードの規制緩和は、財界が主導する「成長戦略」の一環です。関係企業のもうけのために安全を置き去りにする交通政策の転換が必要です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／巷の言い方をすれば、「だから言わんこっちゃない」のひと言に尽きる。自転車を運転する方は、２３年４月からヘルメットが義務付けされた。さらには、交通安全を守らない乱暴な自転車運転者から身を守るために、自転車独自の免許証や安全教育のシステム作りの声が高まっている。一方で、こんな出鱈目な電動キックボードの大幅規制緩和～言わば「野放し」は以（もっ）ての外だ。前号で申し上げたように、自民党を支援や献金する財界・業界の声を聞いたからだ。日頃、”暴走自転車”だけでも、ぶつけられないかとヒヤヒヤし私達の生活を脅かす。さらなる電動キックボードの暴走を許せば、歩行者、自転車運転者、自動車運転者が巻き添えなる。運が悪ければ亡くなる。キックボード者の突然の飛び出しや、車道を走るキックボード者をはねてしまえば、自動車運転者も責任を問われる。キックボード者自身の事故・怪我はともかく、運悪い第三者が気の毒だ。もっと言えば、こんな電動キックボードは不要で国民を不幸にすることばかりだ。※一部、前号と重複。


前号／①電動キックボードの規制緩和を中止し取り締まり強化を！衝突や接触の事故が急増・危険すぎる