少数派シリーズ/社会の弱者・人権(赤旗だより)
障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り
ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。
■障害者に働く場を保障する立場の国が自らの雇用実態を偽り続けたのは極めて悪質
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2018年、多くの中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が、深刻な広がりをみせています。都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さを浮き彫りにしています。厚生労働省は中央省庁の不正について調査結果を近く発表し、地方自治体などについても全国調査を行うとしています。障害者に働く場を率先して保障する立場にある国が、自らの雇用実態を偽り続けてきたことは、極めて悪質です。全容の解明を急ぐとともに、問題が放置されてきた責任を明確にただすことが不可欠です。
国の指針に反し障害者手帳をもたない人などを障害者として算定していた人数は、中央省庁で昨年2017年約3000人にのぼるといわれています。厚労省は昨年、国の行政機関で雇用されている障害者を約6900人と公表しており、その半数近くが水増しされた疑いが濃厚です。各地の地方自治体での不正な算定なども、毎日のように報道されています。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態です。中央省庁での水増しは、障害者雇用を一定比率で義務付けた仕組み(障害者雇用率制度)が始まった1976年から行われていたとの指摘もあります。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障害者の雇用機会が奪われたことを意味します。その被害はあまりにも甚大です。
■安倍政権の「1億総活躍社会」の中で障害者雇用の促進を掲げたのはウソか?
だいたい障害者雇用率制度は障害者雇用促進法にもとづき、厳格な実施が必要なものです。政府自身、「障害者の雇用促進の柱」(2017年の厚労白書)と明記し、民間事業者に雇用率を達成するよう求めています。それだけでなく国や地方自体については「率先垂範する立場」から「すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底している」(同白書)と強調していたものです。旗振り役の国が雇用者数を水増しし、雇用率目標(2018年3月まで2・3%)を上回るように偽装する―。障害者をはじめ国民を裏切った、背信行為という他ありません。しかも、これらの偽った数字は障害者権利条約にもとづいて日本が2016年に国連の委員会に提出した政府報告の資料にも、書き込まれています。ことは日本国内の問題にとどまらず、日本の障害者行政に対する国際的信用を大きく失墜させかねない状況でもあります。
安倍政権は「1億総活躍社会」を掲げ、障害者らが「希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要」として、障害者雇用の促進などを打ち出しています。しかし、今回の水増し問題は、障害者の雇用の場を拡大し保障する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。障害者雇用の水増しは、安倍政権下の2014年に厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(当時)でも発覚し、大きな問題になりました。この時なぜ中央省庁で同じような事態がないかを徹底的に調べようとしなかったのか。安倍政権の責任も問われます。中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断つことが急がれます。
しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。
投稿者からのひと言/国自ら多くの障害者の雇用機会を奪ったことは、悪質に尽きる。障害者政策の重要性を、否定することと同じだ。
障害者雇用状況6900人のうち、中央官庁の不適切な水増しされた人数は、27機関3460人。
その結果、実際の雇用率は当初発表の2.49%から1.19%に。
水増し雇用数ワースト3は、国税庁1022.5人、国土交通省603.5人、
法務省539.5人だった。*短時間労働者は0.5人とカウント。
雇用率目標は、現在、国・地方自治体は2.5%、民間企業は2.2%。
達成できなかった場合、民間企業は不足1人に対し、月額4~5万円を徴収される。
しかし国などは徴収されず、3年に1度の調査もない。
障害者雇用の旗振り役の官庁のでたらめさは、許されない。
少数派シリーズ/時事川柳 【2018.8.29放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。
幽霊が 水増し参加 足がつき
27の中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした事件
障害者雇用状況6900人のうち、水増しされた人数は3460人
国自ら、多くの障害者の雇用機会を奪ったことは大問題
水増しされた方を幽霊に例えたことは失礼だか、川柳なのでお許しを
足がない幽霊と、悪事が露呈した「足が付く」ことを掛けたもの
障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り
ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。
■障害者に働く場を保障する立場の国が自らの雇用実態を偽り続けたのは極めて悪質
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2018年、多くの中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が、深刻な広がりをみせています。都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さを浮き彫りにしています。厚生労働省は中央省庁の不正について調査結果を近く発表し、地方自治体などについても全国調査を行うとしています。障害者に働く場を率先して保障する立場にある国が、自らの雇用実態を偽り続けてきたことは、極めて悪質です。全容の解明を急ぐとともに、問題が放置されてきた責任を明確にただすことが不可欠です。
国の指針に反し障害者手帳をもたない人などを障害者として算定していた人数は、中央省庁で昨年2017年約3000人にのぼるといわれています。厚労省は昨年、国の行政機関で雇用されている障害者を約6900人と公表しており、その半数近くが水増しされた疑いが濃厚です。各地の地方自治体での不正な算定なども、毎日のように報道されています。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態です。中央省庁での水増しは、障害者雇用を一定比率で義務付けた仕組み(障害者雇用率制度)が始まった1976年から行われていたとの指摘もあります。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障害者の雇用機会が奪われたことを意味します。その被害はあまりにも甚大です。
■安倍政権の「1億総活躍社会」の中で障害者雇用の促進を掲げたのはウソか?
だいたい障害者雇用率制度は障害者雇用促進法にもとづき、厳格な実施が必要なものです。政府自身、「障害者の雇用促進の柱」(2017年の厚労白書)と明記し、民間事業者に雇用率を達成するよう求めています。それだけでなく国や地方自体については「率先垂範する立場」から「すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底している」(同白書)と強調していたものです。旗振り役の国が雇用者数を水増しし、雇用率目標(2018年3月まで2・3%)を上回るように偽装する―。障害者をはじめ国民を裏切った、背信行為という他ありません。しかも、これらの偽った数字は障害者権利条約にもとづいて日本が2016年に国連の委員会に提出した政府報告の資料にも、書き込まれています。ことは日本国内の問題にとどまらず、日本の障害者行政に対する国際的信用を大きく失墜させかねない状況でもあります。
安倍政権は「1億総活躍社会」を掲げ、障害者らが「希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要」として、障害者雇用の促進などを打ち出しています。しかし、今回の水増し問題は、障害者の雇用の場を拡大し保障する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。障害者雇用の水増しは、安倍政権下の2014年に厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(当時)でも発覚し、大きな問題になりました。この時なぜ中央省庁で同じような事態がないかを徹底的に調べようとしなかったのか。安倍政権の責任も問われます。中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断つことが急がれます。
しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。
投稿者からのひと言/国自ら多くの障害者の雇用機会を奪ったことは、悪質に尽きる。障害者政策の重要性を、否定することと同じだ。
障害者雇用状況6900人のうち、中央官庁の不適切な水増しされた人数は、27機関3460人。
その結果、実際の雇用率は当初発表の2.49%から1.19%に。
水増し雇用数ワースト3は、国税庁1022.5人、国土交通省603.5人、
法務省539.5人だった。*短時間労働者は0.5人とカウント。
雇用率目標は、現在、国・地方自治体は2.5%、民間企業は2.2%。
達成できなかった場合、民間企業は不足1人に対し、月額4~5万円を徴収される。
しかし国などは徴収されず、3年に1度の調査もない。
障害者雇用の旗振り役の官庁のでたらめさは、許されない。
少数派シリーズ/時事川柳 【2018.8.29放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。
幽霊が 水増し参加 足がつき
27の中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした事件
障害者雇用状況6900人のうち、水増しされた人数は3460人
国自ら、多くの障害者の雇用機会を奪ったことは大問題
水増しされた方を幽霊に例えたことは失礼だか、川柳なのでお許しを
足がない幽霊と、悪事が露呈した「足が付く」ことを掛けたもの