世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島，品証，自民総裁選石破氏・菅氏・岸田氏が演説会　日テレ予想「圧倒的優位に立つ菅氏、、、」

2020-09-08 17:40:45 | 連絡
＜総理大臣所掌事項方針「安全保障西大陸半島や北大陸に対する政策（注１）不明」＞
（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

＜総理大臣所掌事項方針：三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的なGDP増加政策（注２）不明＞
＜（注２）=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化〇〇商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的なGDP増加・税収増、所得再分配・社会福祉予算増・繁栄に寄与か＞
＜自民党の総裁選挙有権者の国家議員や自民党党員は、安全保障や日本の継続的なGDP増加政策について、無知、無理解、無関心、無視か＞
＜日テレ予想「圧倒的優位に立つ菅氏に石破氏、岸田氏が地方票でどこまで追い上げられるか」に対して、TV非視聴者層の投票により逆転なるか＞
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自民党の総裁選挙が８日に告示され、立候補した石破元幹事長、菅官房長官、岸田政調会長による演説会が行われました。
安倍政権の継承の是非が争点となる今回の総裁選。トップバッターで演説した①石破氏は「納得と共感」を掲げ、安倍首相との政治姿勢の違いをアピールしました。
石破元幹事長「今こそ、納得と共感の政治をやりたい。そして、成し遂げたいのはグレートリセット、もう一度、この国の設計図を書き換えていくことであります」
石破氏は東京一極集中を是正し、地方創生に取り組むことや災害対策分野の専門職員からなる防災省の創設を訴えました。
一方、石破氏とは対照的に慎重に原稿を読み上げた菅氏は安倍政権の継承と行政の縦割り打破を訴えました。
②菅官房長官「行政の縦割りを打破し、既得権益を取り払い、悪しき前例主義を廃し、規制改革を全力で進める、国民のために働く内閣をつくりたい」
菅氏は行政のデジタル化を進めるため「デジタル庁」の新設などを掲げています。
③岸田政調会長「本当に多くの失敗を繰り返してきました。チームに参加する、協力してくれる人の心がわかるようになった。自分が輝くのではなくしてチームの１人１人を輝かせる、こういったリーダーを目指したい」
また岸田氏は新型コロナで格差が拡大したとして最低賃金の引き上げや中間層へ所得の分配を訴えました。
総裁選は今月１４日投開票で、圧倒的優位に立つ菅氏に石破氏、岸田氏が地方票でどこまで追い上げられるかが焦点です。

弧状列島，公助，JAL再生タスクフォース　再上場直後の上位株主構成と持株比率　京セラ（2.01%）

2020-09-08 15:08:19 | 連絡
2009年9月に自由民主党から民主党への政権交代が起きたが、JALグループの再建問題は前政権下からの緊急の課題であった。前原誠司国土交通大臣は、前政権下の「日本航空の経営改善のための有識者会議」を廃止するとともに、「JAL再生タスクフォース」を設置して、JALグループの資産査定を行わせ、政治主導で再生計画を策定させることとした。JAL再生タスクフォースは、西村あさひ法律事務所やボストン・コンサルティング・グループなどから来た専門家や社内スタッフ合計100名以上とともに、JAL本社で再生策を練った[3][4]。
当初は10月末に再生計画骨子提出、11月末に再生計画確定の予定であった。しかし、債権放棄などをめぐってJALの取引先銀行団の反発を招いたり、政府の方針もぶれ続けるなど、計画の策定は紆余曲折を経た[5]。結局、JAL再建は株式会社企業再生支援機構に引き継がれることとなり、設置から約1か月後の10月末に、資産査定の終了と再生計画の提出をもって解散した[2]。
JAL再生タスクフォースの構成員は以下の5名であった（肩書きは当時の国土交通省報道発表による）[1]。なお、当初、JALグループのメインバンクである日本政策投資銀行からも1名が参加するはずであったが、利益相反の懸念から取りやめになったという[4]。
  • 高木新二郎（リーダー） - 野村證券株式会社顧問、元産業再生機構産業再生委員長
  • 冨山和彦（サブリーダー・作業統括） - 株式会社経営共創基盤代表取締役、元産業再生機構代表取締役専務
  • 田作朋雄（作業統括） - PwCアドバイザリー株式会社取締役パートナー、元産業再生機構取締役（産業再生委員）
  • 大西正一郎（作業統括） - フロンティアマネジメント株式会社代表取締役、元産業再生機構マネージングディレクター
  • 奥総一郎（作業統括・連絡） - レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員、株式会社ラザードフレールシニアアドバイザー
全日空は日本航空と同様、2009年度に不採算路線の休廃止や減便を行った[24][25]。全日空もまた大型機から中型機への更新を含む航空機売却による評価替えや除去損、新規資金需要を必要としており、最大1800億円の公募増資を実施して自己資本を増強した[26]。これは株主価値の希薄化という面で既存株主にとっては実質的な減資となるものだったが、日本航空の状況に鑑みて批判は起きなかった。
しかし、日本航空の再上場が確実となった2012年7月、さらに最大2110億円の公募増資を発表した際には、増資発表前から全日空株が不穏な値動きをみせてインサイダー取引が疑われたこともあり、マスコミは総じて批判的な論調を示した[27]。全日空は中型機のボーイング787を中心に今後3744億円投じるとしたが[28]、成長の見込める新規路線・事業向けではなく設備更新であることも批判に拍車をかけた。一方、多額の債権放棄を受けたJALに対抗する手段として致し方ないという見方もあった。
2012年8月2日、西田昌司参議院議員は参議院国土交通委員会で、日本航空が会社更生手続き終了直前である2011年3月15日に実施した総額127億円の第三者割当増資の経緯の不透明さについて、まるで第2のリクルート事件のようだと批判した[21]。他の議員やメディアからもインサイダー取引を疑う論調の批判が次々とあがった[29]。
これについて日本航空は、国会の質疑で第三者割当増資は安定株主づくりのためと反論したが、増資額127億円は株式数にすると約635万株であり、役員による出資と併せても発行済み株式数の3.5%だった。残り96.5%1億7500万株は企業再生支援機構が保有していたが[20]、再上場の際にすべて放出された。
この結果、再上場直後の上位株主構成と持株比率は、
MORGAN STANLEY & CO.LLC（7.08%）、
MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL.LPC（2.41%）、GOLDMAN,SACHS & CO.REG（2.39%）、
京セラ（2.01%）、
日本マスタートラスト信託銀行（1.84%）となった[30]。
京セラは第三者割当増資以外にも 131万9千株を市場で購入し、持株数を381万9千株としていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/JAL%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%B9 



弧状列島，共助，航空会社が生き残るためには～国際線を統合以外に道はないか

2020-09-08 14:44:54 | 連絡
＜空路輸送事業＝ライフライン＝典型的な政府許認可事業か＞
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月7日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされる航空業界の今後について解説した。
日本航空の2020年4～6月期は本業の損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）となった。四半期としての赤字額は12年に再上場してから最大で、新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減している。
飯田）一方で全日空（ANA）の同じ期は、過去最大の1600億円の営業赤字であったそうです。各社厳しい状況です。
須田）「イベントリスク」というものは、民間企業にとって多かれ少なかれ影響があります。イベントリスクとは、事前に予知できない出来事によって引き起こされるリスクのことです。例えばテロや戦争、自然災害、もちろん今回のような感染症なども大きな影響を及ぼして来ます。そして、イベントリスクにいちばん弱いとされているのが、航空業界なのです。SARSや鳥インフルエンザのときも大きな影響を受けましたが、今回の新型コロナウイルスは、航空会社にとって戦後最大のイベントリスクと言われています。
いろいろと取材していますと、4月7日に始まった緊急事態宣言から大きく業績が落ちて行きましたが、5月25日に最終的に解除されて以降は、徐々に持ち直しの状況になっています。6月の段階で、国際線は飛行機が飛んでいませんから、平時の9割減、1割くらいまで落ちてしまった。しかし、国内線に関しては3割減程度まで戻って来たのです。「国内線は3割減、国際線は9割減」という状況まで戻って来た。その結果、全日空の場合ですと、国際線の売り上げが年間5000億円、国内線が5000億円と、大体イーブンになっているのです。
須田）そのことを前提にして考えると、月間の人件費をはじめとしたキャッシュの流出が、およそマイナス1000億円です。これは第2波前なのです。第2波が来て、どの程度の流出があるかはまだ見通せないのですが、少なくとも国内線の売り上げが3割減で済んでいるはずはないので、もっとキャッシュの流出が大きくなっているのではないかと思います。
そのなかで、2020年春に政府系金融機関、または政府保証を受ける形での民間銀行からの借り入れ等々を含めて、1兆円ほどのお金を確保しています。1兆円のキャッシュが手元にあるのですが、先ほど言ったように月間のキャッシュの流出額は1000億円ですので、10ヵ月しか持ちません。
飯田）そうか、1年持たないのですね。
須田）1兆円では、とてもではないけれど足りない。お金を出す側にとっても、1つは民間金融機関、または政府保証を入れることになったとして、将来の見通しが立たないなかで、無尽蔵に入れて行くことができるのかどうか。入れたお金は戻って来るのか、という問題が1点目。2点目は、最終的に公的資金を注入するとなった場合、税金の投入になりますから、大義名分が立つかという問題が出て来ます。
須田）そうすると、国内の航空会社全体での事業を再構築しないと、返済が成り立つかどうかわからない。また、公的支援を注入する場合にも大義名分が立ちません。では、どういうことが考えられるかと言うと、国内線と国際線を分けて考えるということです。国内線が1社体制になると、競争原理が働かないために運賃が高くなります。消費者にとってみれば、再編、統合してしまうとデメリットが大きい。やはりここは、全日空と日本航空がきちんと競争してもらうという状況がベストになります。一方で、国際線は全日空と日本航空の2社体制が必要なのか、という問題が起こって来ます。ライバルは海外の航空会社なのだから、ここは統合した方が効率的ではないかということです。その辺りが1つの焦点になるのではないでしょうか。
飯田）歴史を紐解くと、80年代くらいまでは、国際線は日航が1社で請け負っていた。そこにチャーターから入って行った全日空が、最初はグアム線を飛ばしたり、いろいろやりながらここまで来た。全日空からすると、手放したくないという気持ちは当然あるのでしょうね。
須田）国際線の売り上げは、新型コロナウイルス以前の状況では、全日空の方が上回っていたのです。日本航空は、民主党政権時代に経営破綻していますからね。
飯田）路線もあのときにかなり整備しましたよね。
須田）ここでまた政治が絡んで来ますが、政治家として全日空にいちばん近い存在が、菅さんなのです。
飯田）自民党は完全に全日空ですものね。
須田）逆に日本航空は、稲盛さんが会長に就いたという経歴もあります。民主党政権下に多額の公的支援を注入したこともあって、民主党色の付いた航空会社になっているのです。もちろん、民間のビジネスに政治が関与するのは避けなければならないのですが、航空事業というのは国策的な色合いが強いから、どうしても政治色が強くなってしまうのです。全日空は、菅さんが総理大臣に就くということで、喜んでいるのではないかと思います。
飯田）そう考えると、フラッグキャリアの交代まで起こるかと。諸外国を見れば、そういう例もあるのですがね。
須田）いま、政府専用機は全日空ですから。