2020.9.22 10:52
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
https://www.sankei.com/politics/news/200922/plt2009220006-n1.html
2018.4.10 20:04
【シンガポール＝吉村英輝】豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、を中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点建設する事前協議を開始した、と伝えた。沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。
実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。
南沙諸島海域におけ る中華人民共和国の人工島建設
南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設（なんさしょとうかいいきにおけるちゅうかじんみんきょうわこくのじんこうとうけんせつ）では、中華人民共和国（中国）が南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）海域に存在する暗礁を埋め立てて建設している人工島について扱う。アメリカ海軍では「砂の長城（英語版）」と呼ばれている[1][2]。
南シナ海を巡る領有権問題は従来の領土問題のような領土の支配ではなく、領土の造成による領有権の主張でクローズアップされ[3]、2016年7月12日の常設仲裁裁判所による仲裁裁定前から「南シナ海問題」と呼ばれていたが[4][5]、仲裁裁定後もスカボロー礁がある中沙諸島や西沙諸島も含めた問題として一括して「南シナ海問題」と呼ばれている[6][7]。
2020年の動向
4月18日、中国は海南省に2012年に設定した三沙市において、南沙区・西沙区の2つの行政区（市轄区）を設置すると発表し、中国民政部によると南沙諸島を管轄する南沙区の行政組織がファイアリー・クロス礁（永暑礁）に置かれる[119][120]。
7月13日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した[121]。
翌日の7月14日には、アメリカの批判に対して中国外交部報道局副局長の趙立堅による記者会見で、「中国の南シナ海での領土主権と海洋権益は十分な歴史と法理に基づいており、国際法にも合致している」と中国は猛反発した[122]。
中華人民共和国香港特別行政区（ちゅうかじんみんきょうわこくホンコンとくべつぎょうせいく）、通称香港（ホンコン、中国語: 香港; イェール式広東語: Hēunggóng; 拼音: Xiānggǎng、英語: Hong Kong）は、中華人民共和国の南部にある特別行政区である。同じ特別行政区の澳門（マカオ）は南西に70km離れている[4]。東アジア域内から多くの観光客をひきつけ、150年以上のイギリス植民地の歴史で世界に知られる。
広大なスカイラインと天然の深い港湾を抱える自由貿易地域であり、1,104 km2 (426 sq mi)の面積に700万人を超す人口を有する世界有数の人口密集地域である[5]
- 1997年：7月1日、イギリスから中華人民共和国への返還（主権移譲）。香港特別行政区政府が発足。初代香港特別行政区行政長官に董建華が就任、2002年再選。従来の立法局議員の資格が停止され、臨時立法会が取って代わる。香港基本法により50年間一国二制度が維持されることになっている。
- 2019年：中国本土、マカオ、台湾への犯罪者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求めるデモが発生。騒乱により死傷者も発生した。改正案が撤廃されてからも、市民が民主化などを求めデモが続いた。2019年-2020年香港民主化デモを参照。
- 2020年：7月1日、香港国家安全維持法を施行。
チベット（英語：Tibet, チベット文字：བོད་; ワイリー方式：bod, 発音 [pʰø̀ʔ], 簡体字: 藏区 , 拼音: Zàngqū）は、東経77-105度、北緯27-40度に至る地域を占め、南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈、東は邛崍山脈に囲まれた地域、およびこの地域に成立した国家や政権、民族、言語等に対して使用される呼称。
清朝が滅亡すると、チベットはモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求めるとともに、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合すべく、中華民国との間で武力衝突もともなう抗争をおこなった。
中華民国は、中国人が多く住む諸民族の雑居地帯河西回廊の南部と青海地方をあわせて青海省を樹立し、青海地方にも「内地」という位置づけを与えた。
中華民国の歴代政権は、「西蔵」の部分のみを「Tibet（チベット）」とし、その他の各地は「内地」（＝中国の本土）に属するとした。
中華人民共和国も、「西蔵」の部分のみを「Tibet（チベット）」とし、その他の各地は「内地」（＝中国の本土）に属するという中華民国の見方を踏襲、1960年に発足した「チベット自治区」は「西藏」部分のみを管轄領域としている。
中国がチベット民族の自治行政体を設置している領域。これに西寧市、海東市を含めるとガンデンポタンが主張するチベット地域とほぼ一致する
チベット動乱と1959年のダライ・ラマ14世のインドへの政治亡命を経た1965年、従来ガンデンポタンが統治していた領域（＝西蔵）上にチベット人の「自治区」として「西蔵自治区」が発足したが、先行して隣接する各地に樹立されていた「チベット族」の自治州、自治県等は、この自治区に統合されることなく現在に至っている。
このようにして成立した中国共産党政府のチベットに対する現行の行政区分の大枠は、1724年 - 1725年に行われた雍正のチベット分割の枠組みにほぼ沿ったものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88