「ＮＡＳＡ政権」国民に信を問え 対中政策は腹くくり国益第一で 論説委員長・乾正人
乾 正人（いぬい まさと、1962年（昭和37年） - 58歳。）は、日本のジャーナリスト、コラムニスト。産経新聞論説委員長[1]。元東京本社執行役員編集局長。
1962年、兵庫県神戸市生まれ。甲陽学院高等学校卒業[2]、筑波大学比較文化学類卒業[3][4]、1986年4月、産経新聞社入社。新潟支局、整理部、政治部などを経て政治部長。2011年4月付けにて、編集長[5]。論説委員兼務を経て2015年6月付にて編集局長[6]、2018年6月から論説委員長。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%BE%E6%AD%A3%E4%BA%BA
」
2020.9.17 07:45政治政策
義偉政権には、「ＮＡＳＡ政権」と名付けたい。麻生太郎政権発足前も「ＮＡＳＡの会」はあったが、その時のＮは中川昭一だった。新たなＮＡＳＡのＮは二階俊博、Ａは安倍晋三、Ｓは菅、最後のＡは麻生の頭文字で、「安倍１強」体制から権力分散型の「四頭政治」に変化する可能性があるからだ。
病気による前首相の緊急降板という非常事態下で、小泉元首相がぶっ壊したはずの「古い自民党」の遺伝子が、派閥の合従連衡によるボス選びという形で目を覚ましたのである。
菅首相誕生の流れを決定づけた二階幹事長
＜S:清華大学日本人会
清華大学（せいかだいがく、拼音: Qīnghuá Dàxué、英: Tsinghua University）は、北京市海淀区に所在する中華人民共和国の副部級大学である。1911年に創立された。大学の略称は清華（チンホワ）。985工程、211工程、双一流の成員校として、国家重点大学である。
日本人関係者[編集]
- 紺野大介（招聘教授、創業支援推進機構理事長）
- 藤末健三（客員教授、参議院議員）
- 黒川紀章（客員教授）
- 池田大作（名誉教授・創価学会名誉会長）
- 二階俊博（名誉教授・自由民主党幹事長）
- 小池政就（客員研究員、元衆議院議員）
習 近平（しゅう きんぺい、シー・チンピン、簡体字: 习近平、拼音: Xí Jìnpíng〈シー・ジンピン〉、1953年6月15日 - ６７歳。）は、中華人民共和国の政治家。 「工農兵学員」という模範的な労働者や農民、兵士（個人の政治身分）の推薦入学制度を経て、国家重点大学の清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ[13]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3
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が「田中角栄最後の愛（まな）弟子」であることは、偶然ではない。
党役員人事や閣僚人事に、小泉流の「サプライズ（驚き）」がなく、派閥均衡型にならざるを得なかったのも驚かない。
前首相の弟岸 信夫氏だけでなく、縁戚麻生 太郎氏 元家庭教師平沢 勝栄氏も入閣させた首相の義理堅さ
＜G：義理人情の会
〇岸 信夫（きし のぶお、旧姓安倍、1959年（昭和34年）4月1日 ‐ 61歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。防衛大臣（第21代）、自由民主党山口県支部連合会会長。
過去に、参議院議員（2期）、衆議院外務委員長、外務副大臣、防衛大臣政務官、衆議院安全保障委員長などを歴任。
外務大臣、内閣官房長官を歴任した安倍晋太郎は実父、安倍洋子は生母、第90・96・97・98代内閣総理大臣安倍晋三は実兄、第56･57代内閣総理大臣岸信介は祖父、第61･62･63代内閣総理大臣佐藤栄作は大叔父。
〇麻生 太郎（あそう たろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - ８０歳。）は、日本の政治家、実業家。
遠縁の親戚
- 橋本龍太郎（麻生の祖母夏子の兄で子爵の加納久朗の孫久美子が龍太郎の妻）
- 安倍晋三（麻生の祖父吉田茂の長女桜子の夫・吉田寛が岸信介（安倍の祖父）のいとことなるため）
- 宮澤喜一（麻生の義父鈴木善幸の長男鈴木俊一の妻が宮澤喜一のいとことなるため）宮澤家はブリヂストンの石橋家と親戚であり、この石橋家を通して鳩山家ともつながる。また従兄弟・野田玲二郎の義伯母が鳩山秀夫に嫁いでいるため[226]、麻生家は鳩山家と二重につながっている。
2008年10月24日、北京市の人民大会堂で開かれた「日中平和友好条約締結30周年記念レセプション」に内閣総理大臣として参加し「『友好』というお題目のため遠慮する関係ではなく切磋琢磨して協力していくことこそ真の戦略的互恵関係」と挨拶し、日中が競い合うことで「共益」を実現し、両国関係強化につなげる方針を打ち出した。2009年4月の日中首脳会談では、麻生が中華人民共和国への核軍縮を求め、温家宝首相が歴史認識問題を追及したため緊迫したが、日本が中華人民共和国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー総合協力プラン」で合意したほか、羽田 ― 北京間の定期チャーター便を開設することや、閣僚級による中日経済ハイレベル対話を日本で開催することを決定した。
日米貿易交渉[編集]
2016年アメリカ合衆国大統領選挙を勝ち抜いたドナルド・トランプ大統領は、就任直後より日本を含む貿易黒字を抱える国々に対し貿易不均衡の是正を求めた。2017年4月18日以降、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話が二回開催されたが、アメリカ側の自由貿易協定交渉要求などを相応にさばいたためトランプ大統領は不満つのらせ、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との日米貿易交渉 (2018年-2019年) へ移行した[66]。2019年4月25日、訪米中に行われたスティーブン・ムニューシン財務長官との会談の中で、新たな貿易協定に為替条項の導入するよう迫られるも「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反論したことが伝わっている[67]。
歴史認識
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
〇平沢 勝栄（ひらさわ かつえい、1945年9月4日 - ７５歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、第11代復興大臣。警察官僚、防衛官僚、自由民主党広報本部長、ワールドスケートジャパン会長らを歴任。国務大臣。 岐阜県白川村生まれ。生家は国指定重要文化財にも指定されている「旧大戸家住宅」（のちに下呂市の下呂温泉合掌村に移築）[1]。のちに父親の仕事の都合により福島県に転居。福島県立福島高等学校、東京大学法学部卒業。同級生に白川勝彦、早川忠孝がいる。なお、大学時代に安倍晋三の家庭教師を約2年間務めていた[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%B2%A2%E5%8B%9D%E6%A0%84
には少々感心したが。
組閣前日の早い時間に、すべての閣僚が「新聞辞令」で明らかになることなど、小泉や安倍政権の全盛時代には思いもよらなかった。
裏を返せば、従来の政策を継続する限りにおいては、自民党総裁選で戦った岸田、石破両派を除く５派閥に支えられ、安定した政権運営が期待できる。
一方で、菅首相が総裁選で訴えた役所の縦割り打破や規制改革を本気でやろうとすれば、派閥均衡型の権力構造が足かせとなろう。
最も懸念されるのは、外交である。本人が語るように首脳外交は得意分野ではない上に、米中対立が日を追って激しくなっており、政権内部の足並みもそろっていない。二階幹事長が親中派＝S:清華大学日本人会＝であり、習近平国家主席の国賓訪日を積極的に働きかけ、中国が進める一帯一路構想にも賛同しているのは周知の事実である。
これに対し、内閣の要である麻生副総理は、外相時代に「自由と繁栄の弧」政策を提唱したように中国と距離を置いていた。安倍前首相は、トランプ米大統領と個人的信頼関係を築いた上、中国とも関係改善を図るという離れ業を演じたが、すぐに継承するのは難しい。
政権発足の経緯からも幹事長の影響力が増しており、下手をすれば、中国批判を強めるトランプ政権との関係悪化もあり得る。
ここは腹をくくって国益外交に取り組んでもらいたいが、安倍外交が評価を受けたのも政権基盤が安定していたからこそである。その源が、国政選挙での勝利にあったのは、論をまたない。
菅首相は、衆院解散・総選挙に慎重な構えを崩していないが、急がば回れ。コロナ禍が小康状態にある今こそ国民に信を問うべきであろう。来年までの短期政権でいい、というのであればお勧めしないが。
https://www.sankei.com/politics/news/200917/plt2009170009-n2.html
