＜新聞、ラジオ、TVメディアが広告代理店支配から脱却できるか＞
：：：：：
「社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか」
2020.9.6（日）原 英史
原 英史のプロフィール
株式会社政策工房代表取締役社長
通商産業省（現・経済産業省）入省後、中小企業庁制度審議室長、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問、ＮＰＯ法人万年野党理事なども務める。
主著：『岩盤規制』（新潮新書、2019年）、『国家と官僚』（祥伝社新書、2015年）など
（政策コンサルタント：原 英史）
：：：：：
世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。
・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月）
「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。
紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」
ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。
異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。
これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など）では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。
ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば（例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど）、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。
調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。
局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに
なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？ 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。
最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。
「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。
『国家の怠慢』（高橋洋一著・原英史著、新潮新書）
ギャラリーページへ
今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。
民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。
