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東大陸，品証，トランプ氏、「うそついていない」　新型ウイルス「過小評価」めぐり　ウッドワード氏の新著「Rage」（怒り）

2020-09-11 17:02:07 | 連絡
アメリカのドナルド･トランプ大統領が、新型コロナウイルスの危険性を意図的に軽く見せようとしていたとインタビューで語っていたことが明るみになり、国民に誤解を与えたとの批判が出るなか、トランプ氏は10日、発言は「適切」だったと自己弁護した。
トランプ氏の発言は、ウォーターゲート事件報道で有名な米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者
＜ボブ・ウッドワード（Bob Woodward, 1943年3月26日 - ）は、ワシントンポスト紙編集主幹。カール・バーンスタイン記者とともに、ウォーターゲート事件における卓越した調査報道 (Investigative Reporting) で有名 
イェール大学卒業後、海軍に勤務。そのときホワイトハウスとの連絡係を務め、ディープ・スロートことマーク・フェルトと知り合う。その後、海軍を退役。地方紙への勤務を経て、ワシントンポストに勤務。
単なる侵入事件と見られていたウォーターゲート事件をバーンスタインとともに調査。FBI副長官になっていたフェルトの協力もあり、ウォーターゲート事件におけるニクソン政権の組織的な関与を裏付けた。後に同事件は全国的な注目を浴びることになり、政権からのさまざまな圧力に屈しなかったポスト紙と2人の記者はピューリッツァー賞を受賞した。
その後も、クリントン政権のチャイナゲート（英語版）事件[1]などワシントンの政界を主な取材対象として積極的な調査報道を行う。ニクソン政権の終焉を描いた『最後の日々（The Final Days）』からブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた『ブッシュのホワイトハウス（The State of Denial）』まで、その著作は常にジャーナリズムの世界で注目を浴び続けている。2018年9月11日には、ドナルド・トランプ政権の内幕を描いた『恐怖の男 トランプ政権の真実（Fear: Trump in the White House）』（翻訳：伏見威蕃）を出版した。
邦訳著書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89 ＞

の新著に書かれている。同記者は昨年12月から今年7月までの間にトランプ氏を18回インタビューした。
今月15日発売のウッドワード氏の新著「Rage」（怒り）には、アメリカで最初の新型ウイルスの死者が確認されるよりも前に、トランプ氏が新型ウイルスについて「致命的なもの」だと同氏に語っていたと記されている。
トランプ氏は今年2月、パニックを回避するために新型ウイルスの重大性を過小評価したと述べたという。
「適切な」発言
トランプ氏は10日、「ボブ･ウッドワードは僕の発言を何カ月も報じなかった。僕がすごくひどいことや、危険なことを言ったと思ったのであれば、人の命を救うためにどうしてすぐに報じなかったんだ？　彼にはそうする義務がなかったというのか？　いやそれは違う。彼は僕の発言が適切で正しい答えだと分かっていたんだ。落ち着いて、パニックにならないで！　っていう発言がね」とツイートした。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1304042651147284480
その後記者団から、新型ウイルスの危険性について意図的にアメリカ国民に誤解を与えたのではと指摘されると、トランプ氏はうそをついたことは1度もないと答えた。
10日午後のホワイトハウスでの記者会見で、トランプ氏は「うそはつかなかった。我々は落ち着かなければならない、パニックになってはいけないと言ったんだ」と述べた。
さらに、「飛び跳ねて、『死んでしまう、死んでしまう」なんて叫び出したくはなかった。そういう問題じゃないからだ」と付け加えた。
11月の米大統領選で再選を狙うトランプ氏は9日、ウッドワード氏の著書について「政治的な攻撃」だと述べた。
アメリカでは新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）開始以降、19万1000人以上の死亡が確認されている（米ジョンズ･ホプキンス大学の集計、日本時間11日午前時点）。
ウッドワード氏の主張
ウッドワード氏は、トランプ氏の当時の発言内容を公表せずにいたことをめぐり批判を受けている。中には、同氏の判断は非倫理的なものだったとする声もある。
同氏は9日、米紙ワシントン･ポストとAP通信で、トランプ氏が言ったことが正確かどうかを確認する必要があったと弁解した。
「私が抱えていた最大の問題は、トランプ氏との間では常に問題になることだが、彼の発言が本当かどうかわからなかったことだ」と、ウッドワード氏はワシントン･ポストに述べた。
また、大統領選までに取材内容を公表することが重要だったとAP通信に明かした。「自分の本をクリスマスや年末に出版するなんて考えられなかった」。

 



死因1位ガン　元ボンドガールのダイアナ・リグ（82）が死去 「GoT」でも存在感発揮

2020-09-11 16:54:55 | 連絡
８２歳＝「女性平均寿命８６歳＝健康寿命７４歳＋要介護期間１２年」‐4年
：：：：：
英女優ダイアナ・リグ（82）が木曜日（現地時間）に亡くなったことが明らかになった。娘のレイチェルさんによると、ダイアナは3月にがんと診断を受けて闘病していたが、愛や笑いにあふれる生活を送っていたとのこと。「今朝、私の最愛の母が、家族に見守られ眠るように安らかに亡くなりました」と語っている。
ダイアナは1950年代から女優活動を始め、「おしゃれマル秘探偵」のエマ・ピール役で人気を獲得するとともにエミー賞に2度ノミネート。1969年の『女王陛下の007』ではジョージ・レーゼンビー演じるジェームズ・ボンドのボンドガールを務めた。舞台でも活躍し、1994年にはトニー賞を受賞。
最近では「ゲーム・オブ・スローンズ」でマージェリー＆ロラス・タイレル兄妹の祖母オレナ・タイレルという重要な役どころを演じ、圧倒的な存在感を示していた。オレナ役ではエミー賞に4度ノミネートされている。アニャ・テイラー＝ジョイやマット・スミスと共演した『Last Night in Soho』（原題）やミニシリーズ「Black Narcissus」（原題）など、これから公開＆放送を控える作品にも出演している。
「男性平均寿命80歳＝健康寿命７２歳＋要介護期間８年、女性平均寿命８６歳＝健康寿命７４歳＋要介護期間１２年」厚生労働省は2018/3/9、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回（13年時点）と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。
平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間。この差を縮める「ピンピンコロリの生活＝要介護期間０年＝にする」ことが社会保障費の抑制につながる。16年の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。13年と比べると男性0.18年、女性0.05年改善した。研究班の代表を務める辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が、生活習慣の改善で減っている」と指摘。「高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっている」とみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00C18A3CR0000/
 

 

弧状列島，品証，中国アプリに立ち入り検査、情報漏れ懸念で自民議連が政府提言　6番目のファイブアイズ参加締結加速か

2020-09-11 16:43:48 | 連絡
＜ファイブアイズ参加6番目の締結国となる国内法制度設計加速化か＞

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［東京　１１日　ロイター］ - 個人情報の漏えいが懸念されている中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などへの対応を協議してきた自民党の議員連盟は、問題あるアプリ業者に立ち入り検査ができる仕組み作りを求める提言をまとめた。近く政府に提出する。
ティックトックを始めとした中国製のアプリを巡っては、個人情報の取り扱いが各国で危惧されている。とくに米国のトランプ政権は、中国政府とアプリ業者の関係を問題視。ティックトックに米国事業の売却を迫っている。
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が１０日の会合でまとめた提言は、利用者の同意がない目的外のデータ利用や、データの移転がないか検証する必要があると指摘。国家安全保障局（ＮＳＳ）など政府が各国の情報機関と連携し、業者への立ち入り検査を含めた情報収集、調査機能を強化するよう求めた。
また、利用者データの取り扱いについて、どのような外国法令が適用されるのか、利用規約に明記すべきとした。提言は、２０１７年６月に中国が施行した「国家情報法」に言及。安全保障と国家の利益のため、中国の組織や個人に情報活動への協力を義務付けていると懸念を表明した。
〇UKUSA協定（ユークーサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA）やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている[1]。 
共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること（アメリカ以外は今もイギリス連邦構成国）。ファイブ・アイズ（五つの目）とも呼ばれる。
  • アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局（NSA）[1]
  • イギリス - 政府通信本部（GCHQ）[1]
  • カナダ - カナダ通信保安局（英語版）（CSE)[1]
  • オーストラリア - オーストラリア信号総局（英語版）（ASD）[1]
  • ニュージーランド - 政府通信保安局（GCSB）[1]
さらに2018年初めからは、日本、ドイツ、フランスが中国のサイバー活動を念頭に会合を開き、ファイブアイズと3国の連携で情報共有の新たな枠組みが作られた[3]。2020年には、日本、韓国、フランスが参加した枠組みも発足した[4]。
英紙ガーディアンは、対中国の観点から日本がファイブアイズへ参加し、6番目の締結国となる可能性があると報じている[5]。

 

西半島，品証，金正恩　新型コロナウイルス被災対策軍人を北部国境で虐殺か　　コロナ被災と水害の二重苦か

2020-09-11 16:02:24 | 連絡
2020.9.10
北朝鮮の北部国境地帯で、新型コロナウイルス対策の落ち度を指摘された複数の軍人らが、公開処刑により「大虐殺された」と韓国紙・東亜日報記者のチュ・ソンハ氏が自身のブログとユーチューブ・チャンネルで伝えている。
 チュ氏によれば、事件は8月、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の穏城（オンソン）郡で起きた。国境の川を渡って中国へ脱北した地域住民が、再び故郷に戻り逮捕された。金正恩党委員長は、新型コロナの流入を防ぐために国境を徹底的に封鎖するよう厳命しているが、それが出来ていないことが発覚してしまったのだ。
報告を受けた金正恩氏は激怒。防疫ルールを遵守しない現象については、容赦なく銃殺、無期懲役で処罰しろと命じたという。
　その結果、件の脱北者が越境した地点を受け持っていた国境警備隊の中隊長、政治指導員、責任保衛指導員、軍保衛部封鎖部長、軍機動巡察隊長、そして脱北者本人が所属する職場の党委員長と支配人が処刑され、家族は追放されたという。さらに、チュ氏は次のように説明する。
　「そして彼らの処刑場面を、当該地域の幹部たちに参観させた。どれほど残忍に処刑されたのか、参観者の中からは気絶する人、失禁する人が続出した。北朝鮮でよく行われる、数百発の銃弾を浴びせ、人間の原型すらとどめないやり方だったのだろう」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200910/for2009100005-n1.html
 

西半島，品証，台風3連発で北朝鮮に甚大被害、逼迫する食料事情　北朝鮮拉致問題解決交渉の時期が迫ったか

2020-09-11 16:02:24 | 連絡

＜日本：中世平安時代　西半島：遼、高麗時代、西大陸：宋時代の太陽活動・温暖期が再現＝令和日本、金正恩北朝鮮、文在寅 韓国、習近平中国の太陽活動・温暖期か＞
＜中世温暖期　平安時代　太陽活動活発期　寝殿造り　

10世紀中世火力発電所ゼロ温暖期　12世紀から１８世紀寒冷期　20世紀～温暖期か

＞
＜北朝鮮拉致問題解決の時期が迫ったか＞

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東アジア「深層取材ノート」（第52回）
2020.9.11（金） 
近藤 大介のプロフィール
ジャーナリスト。東京大学卒、国際情報学修士。中国、朝鮮半島を中心に東アジアでの豊富な取材経験を持つ。
講談社『週刊現代』特別編集委員、
『現代ビジネス』コラムニスト。
近著に『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）、『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）、『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）、『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）、『中国人は日本の何に魅かれているのか』（秀和システム）、『アジア燃ゆ』（MdN新書）など。
  • 『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）
  • 『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）
  • 『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）
  • 『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）
  • 『中国人は日本の何に魅かれているのか』（秀和システム）
  • 『アジア燃ゆ』（MdN新書）
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  • 「想像するのも恐ろしい」今年の収穫
　それでも過去2年は、今年ほどの豪雨や台風被害は起こっていない。今年の収穫は、いったいどうなってしまうのか？
「それは、想像するのも恐い。少なくとも、今世紀に入って最悪の状態であることは間違いない。
　ニュースでは、台風被害が大きかった地方に朝鮮人民軍を派遣し、復旧作業にあたっていると強調している。だが、平壌市民たちが噂しているのは、あの人たち（軍人）の食糧は、どうなっているのだろうということだ」
　つまり、被災地域に派遣された朝鮮人民軍の兵士たちの食糧さえ、ままならなくなってきているというわけだ。

　北朝鮮では、金日成主席が死去し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の時代を迎えた1994年後半から1997年にかけて、3年飢饉が発生。数百万人が餓死したと言われる。これを北朝鮮では「苦難の行軍」と呼ぶが、金正恩時代にも、再び「苦難の行軍」が到来しつつある。
　だが、1990年代の「苦難の行軍」の時は、やはり3年にわたった1950年代の過酷な朝鮮戦争を経験した世代が、まだ多く生存していた。そのため、苦境でも何とか生き抜くことができた。
ところが、国連人口基金（UNFPA）と韓国の人口保健福祉協会が今年7月に公表したデータによれば、北朝鮮の平均寿命は72歳。つまり、いまや朝鮮戦争世代の多くが、すでに物故者だ。
　それどころか、「苦難の行軍」の時期に生まれ、栄養失調気味に育った世代が、いまの北朝鮮の若者たちである。もともとが虚弱体質だったり、身長・体重が劣っていたりする。
　いずれにしても、2017年以降の国連による強固な経済制裁、今年の新型コロナウイルスに加え、豪雨と台風被害による未曽有の食糧危機が、北朝鮮を襲うことになる。日本も含めた関係各国は、「北朝鮮は果たしてもつのか」という議論を、そろそろ始めておくべきではなかろうか。