弧状列島，世界化，イオン、「マスクの総合ショップ」約340店舗で常設化手作り需要を見込みマスクキットも販売

＜マスクや関連商品=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化マスクや関連商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的なGDP増加・税収増、所得再分配・社会福祉予算増・繁栄に寄与か＞

（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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イオンリテールは、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗で、マスクや関連商品を集めた売り場「マスクショップ」を9月下旬から本格展開すると発表した。7月下旬から展開していたマスク売り場を常設化する。ライフスタイルや使用場面に合わせて選べるマスクや、マスクケース、ストラップなどの関連商品を扱う。

　通気性や接触冷感といった素材や機能にこだわったものから、スポーツ時に着用しても息苦しくなりにくい商品など、使用場面や用途に合わせたマスクを最大で約400種類取りそろえる。扱うマスクの価格帯は380〜2700円（税別）を想定している。

　「耳ひもが痛い」という悩みを解消するマスクベルトや、チャームなどの関連商品を最大約80種類そろえた。また、手作り需要に応えガーゼ生地とマスク用ゴム、ノーズフィッターなどをセットにしたマスクキットや、マスク用のカラーゴムなど、最大で約30種類を展開する。

広報担当者によると、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を見据え、マスクや関連商品の安定的な仕入れにめどがついたことから常設化を決定したという。総合スーパーとしての強みを生かし、食品や衣服などを買いに来た客に多様なマスクや関連商品を提案することで、売り上げの拡大につなげたい考えだ。イオングループでは、アパレル専門店のコックスも9月、マスク専門店を東京駅八重洲地下街に開いている。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/itmedia_business/business/itmedia_business-20200917_074

弧状列島，品証，民放連「同意できない」ＮＨＫのインターネット業務費用の上限撤廃

＜NHKの民営化促進か＞

＜NHKの民営化費用はNHK放送センター渋谷売却費用を充てるか＞

日本民間放送連盟の大久保好男会長は１７日の定例会見で、ＮＨＫが公表した令和３年度から５年度のインターネット常時同時配信などについて定めた「ネット活用業務の実施基準」の素案からネット業務費用の上限枠が削除されたことについて、「私たちは同意できない」と反発した。

　会見で、大久保会長は「テレビ受信機にひもづいているＮＨＫ受信料を放送以外に使うなら制約があるのは当然」としたうえで、「抑制的な管理を実現するというなら、具体的な数値を指標として示すべき。上限枠は昨年、ＮＨＫが自ら定めたもの。わずか１年での撤廃は、ＮＨＫがネット業務に乗り出すための方便だったのかと疑問に思わざるを得ない」と話した。

　ＮＨＫはこれまで、「民業圧迫」の懸念に配慮して、ネット業務費用の上限枠を各年度の受信料収入の２・５％以内としていた。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ent2009170007

https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_300000.html

弧状列島，品証，東京都で新たに171人が感染確認重症者は27人【9月17日】 コロナ被災三密回避環境維持国民運動加速か

<TV局はテロップ《三密回避環境＝検温・消毒・マスク、換気・空調、透明アクリルカーテン仕切り／人、平時定員8割減予約2割限定＝のコロナ被災非常時経済社会活動ビジネスプラン自治体コンテスト」推奨》を毎正時に放送か＞

＜スポンサーは、内閣府か＞

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東京都できょう新たに171人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。
世代別では20代が44人、30代が34人、40代が30人、50代が25人となっている。
都内の1日の感染者数は、おとといが191人、きのうは163人、きょうは171人で、100人台後半の感染者数が続いている。
また都の基準による重症者はきのうから4人増えて、27人だった。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-85819

弧状列島，品証，電子決済サービス不正引き出し罰則法と安全認証設備投資支援法と車の両輪か

「電子決済サービス不正引き出し～問題は2段階認証をしていないゆうちょと地銀にある」

By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-09-16 　更新：2020-09-16

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司佐々木俊尚

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月16日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。不正引き出しが問題となっている電子決済サービスについて解説した。 

ジャパンネット銀行と新生銀行の場合

飯田）ネットバンキングでやると、事前にトークンという小さな機材に、ワンタイムパスワードが発行されますよね。

佐々木）ジャパンネット銀行も、クレジットカードサイズの小さな液晶画面があって、ワンタイムパスワードである6桁の数字が毎回表示されます。新生銀行では、引き出しをしようとすると、スマホのアプリにメッセージが来て、スマホ側で認証しないとお金を送金できません。新しい銀行やメガバンクではそういう対応をしていますが、そこまでやっていないところが多いです。このように、IT化が弱いところを、デジタル庁とサイバー犯罪取り締まり行政府が連携して「何とかしてくれ」という話になるのですね。

デジタル化の流れに出て来るであろう、縦割りの問題

飯田）そうなると、一般の地銀の管轄官庁は金融庁になります。今回、高市総務大臣が会見したのは、ゆうちょはもともと郵政省であって、総務省だからということですよね。縦割り＝既得権益がいろいろなところに出て来そうですね。

佐々木）これでデジタル庁ができて、平井卓也さんが大臣になり、仮に「ゆうちょ、地銀の認証が緩すぎるから何としろ」と言っても、総務省＝設備受注業界団体＝と金融庁＝設備投資業界団体＝が「うん」と言わなければ進みません。総務省と金融庁からすれば、「新しい省庁が何をえらそうに言っているのだ」となります。その上にいる菅さんなど＝統合運用作戦司令部＝が、「やれ」と言わなければ＝統合運用作戦行動命令＝なりません。そうやって来なかったのが、この20～30年の霞が関の問題だったのです。過去に、電子カルテも早い段階から経産省は実証実験をしていて、「できます」と言っていたのに、反対したのは厚生労働省と医師会です。あげくに東日本大震災が起きて、カルテが津波で流出し、処方箋も出なくなって大変な目にあった。あれで電子カルテ化がようやく進んだのです。

飯田）それもメーカーによって規格が変わるから、互換性をどうするのかとか。

佐々木）本当はクラウドで統一したプラットフォームにした方がいいという話ですが、そうすると、あれやこれやと言って来る人がたくさんいます。あらゆる場面でそれが及んでいます。

飯田）メーカーの方は経産省、お医者さんは厚生労働省だし。

佐々木）教育では文科省が何か言って来たりと、みんな何か言いたくて仕方がないのです。「俺の権限は手離さない」という役人がたくさんいるので。

飯田）縦割り＝業界団体応援団＝の問題は昔から言われているので、もう解決したのだろうと思いがちですが、そんなことはないですよね。

https://news.1242.com/article/245016?_ga=2.177584288.445851863.1599975900-315269226.1564971501

 

弧状列島，品証，電子決済サービス不正引き出し被害 通信会社と銀行の認証手順の安全設備投資削減が影響か

「電子決済サービス不正引き出し～問題は2段階認証をしていないゆうちょと地銀にある」

By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-09-16 　更新：2020-09-16

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司佐々木俊尚

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月16日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。不正引き出しが問題となっている電子決済サービスについて解説した。

 電子決済サービスの不正引き出し

高市総務大臣は9月15日、ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスで被害が確認されていることを明らかにした。ゆうちょ銀行は提携するキャッシュレス決済事業者12社のうち、合計10社との新規登録や入金サービスを一時停止している。

飯田）銀行の方も、ゆうちょだけではありません。

ドコモ口座ではなく、2段階認証していないゆうちょの問題

佐々木）ゆうちょで不正引き出しがあったのは、ペイペイなどです。これまでは「ドコモ口座がいけない」という話でした。そこにペイペイが入って来た。ドコモ口座とペイペイは違います。アカウントを登録する際、ドコモ口座で必要なのはメールアドレスだけで、携帯電話の番号もいらずに緩いため、それが原因だと言われていました。しかし、ペイペイは2段階認証です。IDとパスワードを登録するときには、自分の電話番号の登録が必要です。電話番号を登録すると、番号あてにSMSのメッセージで暗証番号が送られて来ます。その暗証番号を入力して、初めてアカウント登録が成立します。これはグーグル、アップル、アマゾンでもやっている世界標準ですが、そこも抜かれたということは、ペイペイやドコモ口座側の問題ではないのです。それらに銀行からお金をチャージするとき、銀行側が2段階認証をしていないことが問題なのです。要するに、今回のペイペイのケースで言うと、ゆうちょ口座の口座番号、氏名、生年月日、暗証番号4桁が抜かれてしまうと、どこにでもチャージできてしまうということです。 

暗証番号がなぜ漏れるのか～さまざまな攻撃手段

飯田）横浜市港北区の“にごり酒”さん、52歳の会社員の方からメールをいただいています。「暗証番号を何らかの形で入手したと報道で伝えられていますが、どうやって入手するものなのですか？」とあります。

佐々木）いろいろな方法があります。海外で怪しげなサービスを利用してしまい、そこで使った暗証番号が漏洩して、そこから紐付けられ、同じ人物が持っている他のアカウントも同じ暗証番号だという、連想ゲームのようなこともできます。銀行のATMでお金を引き出すときに、カードを入れて暗証番号を3回ほど間違えると、カードが出て来なくなりますよね。

飯田）ロックがかかってしまいます。

佐々木）①PCからネットバンキングを利用するときも同じです。同じ口座番号で別の暗証番号を試すと、ロックされてしまいます。②でも暗証番号を「1234」としている人は世のなかに一定数いるだろうとして、その「1234」という暗証番号を入れ、口座番号を変えて行くというやり方をすると、ロックされません。パソコンだとカードが要らないので、口座番号「0000001」から順に、無数に試すことができてしまう。こういう攻撃方法があるのです。暗証番号は、わずか4桁ですから。

飯田）あっという間に抜かれてしまうのですね。

問題なのは2段階認証をしていないゆうちょと地銀～大手メガバンクは抜かれない

佐々木）ネットサービスのパスワード設定をするときは、大文字、小文字、数字を入れましょうなど、うるさいですよね。8桁以上にしろだとか。でも銀行は、わずか4桁で数字のみです。しかも2段階認証がありません。今回、ドコモ口座にしろ、ペイペイにしろ、大手メガバンクは抜かれていません。なぜかというと、2段階認証にしているからです。抜かれているのは、ゆうちょと地銀です。ゆうちょ、地銀は2段階認証がなく、暗証番号だけで口座から引き出すことができてしまいます。この問題は、ドコモは決して無罪ではありませんが、最大の問題はゆうちょと地銀が、緩い認証でお金を引き出せるようにしていることです。

https://news.1242.com/article/245016?_ga=2.177584288.445851863.1599975900-315269226.1564971501