自共公助,弧状列島,18/11一人暮らし高齢者２．１倍->１8/11年金給付抑制政策

2018/11/26, 〇公助〇一人暮らしの高齢者15年間で2.1倍〇地域包括ケアシステム＞一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏（1都2府5県）は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37834380W8A111C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/26, =フィナンシャル・ウィズダム代表,山崎俊輔=〇自助、〇公助、〇公的年金制度、〇「世代間扶養」、〇税金と積立金の運用収益、〇年金積立金合計で165兆円、〇給付水準を抑制する政策、〇繰り上げ、繰り下げの制度、〇財政検証、〇年金の受け取り方は多様化、〇68歳定年選択、＞日本の公的年金制度は現役世代が負担する保険料を高齢者の年金に充てる「世代間扶養」が基本ですが、税金と積立金の運用収益も活用しています。積立金とは年金給付に使われなかった保険料収入の一部を積み立ててきたものです。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する年金積立金はアベノミクスや世界経済の回復を受け、今では合計で165兆円ほどあります。高齢化で年金を受け取る高齢者は増える一方、保険料を負担する現役世代は少なくなっていくため、長期的には運用収入に加えて積立金本体も取り崩していく見通しですが、20年すぎに枯渇というのはあり得ないシナリオです。しかも、積立金は給付を補っているといっても、全体に占める割合は1割に満たない水準です。公的年金制度については「つぶれはしない」という事実と「いずれは減る」という事実を同時に受け入れる必要があると考えます。逆にいえば、給付水準を抑制する政策は手当て済みであるからこそ、破綻はしないということなのです。年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」が一例です。年金は「65歳からもらえる制度」というイメージがありますが、一律ではありません。正確には「60～70歳の間の好きなタイミングを選んでもらえる制度」です。繰り上げ、繰り下げの制度があるからです（例えば、60歳からもらえば年金額は標準額より大きく下がる一方、70歳からだと大きく上がる）。「65歳以降に受け取り始めると年金額が増額され、その年齢は70歳以降とすることもできる」というように一人ひとりのライフスタイルに応じて年金の受け取り方は多様化していくことになるのです。この制度は19年の財政検証を踏まえて3年程度で導入される見通しです。私＝フィナンシャル・ウィズダム代表,山崎俊輔＝は75歳まで上がると予想しており（5年刻みが年金改革のよくある選択肢なので）、この場合は真ん中が67.5歳になります。現在、65歳以降、2年繰り下げをすると16.8％年金額が増加して終身受け取れます。マクロ経済スライドの実施はおおむね15％程度の給付引き下げに相当すると考えており、繰り下げ受給でそれを上回るくらいは頑張ってみるのです。その意味でも67歳以降に受給開始することは引き下げ分を穴埋めする力となります。今後、消費税率が上がったり、医療保険などの自己負担が増えたりする可能性を考えれば、2年半ないし3年の余裕が老後の安心をもたらしますので、まずは68歳を目安に働いてみてください。かつて自分で引退年齢を決定できるのは自営業者だけだと考えられてきましたが、自営業者は国民年金のみなので、むしろ生涯現役でないと老後のやり繰りが厳しくなりがちです。会社員の場合、厚生年金もありますから、リタイア後は生活に困らない程度の収入を確保することは可能です。自営業者より選択肢は広いかもしれません（高い保険料を納めてきたからこそ得られる自由です）https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37973780Q8A121C1000000?channel=DF260120166518&style=1&n_cid=NMAIL007&page=3

自共公助,弧状列島,19/01がん検診の限界->１9/1年齢性別適応検査

2019/1/27, 公助、自助、公費で負担「対策型検診」、全額自己負担「任意型検診」、高速進行性ガン、低速進行性ガンん、がん検診の限界、早期発見、治療、=東竜子=、中山富雄＝、ンパ腫、喫煙者が罹患する肺がんなどは、発病してから症状が出るまでの期間が数ヵ月から数週間と短く、早期発見は困難です。がんには、発がん後の進行が非常に早いもの、遅いもの、また進行しないもの、一部退縮するものもあります。自分の年齢や性別に合わせ、適切な時期に定期的にがん検診。多くの胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、喫煙歴のない人の肺がんは、進行がゆるやかで症状が出るまでの期間が長く、定期的に検診を受けていれば症状が出る前にがんを発見できる可能性が高いのですが、白血病、悪性リようながんが致死的ながんに移行するかは多くの場合、判別できません。がん検診の限界を理解した上で、早期発見・早期治療につながる検診を受けることが大切です。がん検診には、国の健康増進法に基づき、市区町村の住民を対象として行う「対策型検診」と、個人が私費で行う（一部もしくは全額を負担する企業もあり）人間ドックなどの「任意型検診」があります。（１）対策型検診は、住民全体のがん死亡率減少を目的としています。費用の全額もしくは一部を公費で負担しており、無料もしくは低額で受診可能です。（２）任意型検診は、個人の死亡リスク低減を目的とし、検査項目も検査方法も選択可能です。全額自己負担で行い、最新の検査機器や検査方法を選べますが、科学的根拠（エビデンス）が確認されていない検診も含まれています。　法的根拠に基づく検診ではないため、実施体制、精度管理などは、施設でそれぞれ異なり、必ずしもがん検診に習熟した医師や臨床検査技師が検診を行うとは限りません。事前にウェブサイトなどで、どのような医師が検診を担当するか確認しましょう。対策型検診と任意型検診の比較は、国立研究開発法人国立がん研究センター　社会と健康研究センター検診研究部による「がん検診マネジメント　精度管理・受診率向上対策」をご確認ください。（イ）肺がんには、肺野部と肺門部、それぞれにできるがんがあります。タバコの影響を受けやすい肺門部にできるがんは、痰（たん）にがん細胞が交じりやすいので、1日に吸うたばこの本数と喫煙年数をかけた「ブリンクマン指数（喫煙指数）」が600以上の人（過去の喫煙者含む）は、問診と胸部エックス線検査に加え、喀痰（かくたん）細胞診を併用します。　精密検査は低線量ＣＴで行いますが、任意型検診では検診として行われることもあります。近年、早期に小さな病変を検出できるＣＴを、肺がん検診として行う施設も増えてきています。（ロ）胃がんの検査方法として推奨されているのは、胃透視検査と胃内視鏡検査です。胃透視検査は、バリウム（造影剤）と、胃を膨らませる「発泡剤」を飲み、エックス線写真を撮影します。　内視鏡を口や鼻などから挿入し、食道、胃、十二指腸を直接観察するのが胃内視鏡検査です。小さな病変を発見でき、食道がんも早期で発見しやすいという利点があります。また、胃透視検査でがんが疑われた場合の精密検査としても使用されますが、高度な技術を必要とする検査です。　なお、胃がんを患った人の99％がヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）に感染しており、逆に感染歴がなければ胃がんのリスクは非常に低くなります。とはいえ、ピロリ菌の除菌で発がんリスクがゼロになるわけではないので、除菌後も5年に1回程度、検診は受けた方が良いでしょう。（ハ）大腸内にあるがんやポリープによる出血を検出するのが便潜血検査です。一度でも陽性になったら、大腸内視鏡検査で精密検査を行います。内視鏡を肛門から挿入し、直腸から盲腸までの大腸を直接観察する方法で、任意型検診では大腸がん検診として行われることがあります。　ただ、がんやポリープに対する診断精度は高いものの、胃の内視鏡検査同様、高度な技術が必要とされ、熟練した医師は多くはありません。出血や穿孔、また脳梗塞、心筋梗塞などのリスクが高齢者ほど高くなります。（二）子宮頸がんと乳がんの検診は女性が対象となります。乳がんは男性もかなり少数ながらも罹患します。視触診は、乳房を観察し、しこりの有無を判断する方法ですが、小さなしこりは発見できません。現在、唯一エビデンスが確立された検査方法が、機械で挟みこんだ乳房にエックス線を当てて撮影する「マンモグラフィ」です。早期がんのサインといわれる石灰化（カルシウムが沈着したもの）の発見に適していますが、特に日本人の若い人に多い「高濃度乳房」の場合、しこりを見逃す可能性が高いというデメリットがあります。乳腺エコー検査は、医師の技量により結果が大きく左右される検査です。技術を習得した医師が少ないのが現状ですが、日本乳がん検診精度管理中央機構が、マンモグラフィ読影認定医師を公表しているので、もし検診を受ける際には参考にするといいでしょう。（３）「血液検査でがんを発見できるのでは？」という方もいるでしょう。がん細胞の中には、そのがんに特徴的な物質を産生するものがあります。血液中で測定可能な物質が、「腫瘍マーカー（目印）」です。腫瘍マーカーが上昇すれば、体内のどこかにがんがある可能性が高まります。だだし、検出力が低く、偽陰性や偽陽性が多いので、治療の経過や再発のチェックには有効ですが、一般のがん検診には適しません。（a）なお、腫瘍マーカーの多くは、進行がんになってから数値が上昇しますが、早期がんの段階で上昇するものも一部あります。その1つが、前立腺がんの腫瘍マーカーとなるＰＳＡです。指針で推奨されていませんが、採血だけで診断できる手軽さもあり、多くの自治体で前立腺がん検診が行われています。ただ、前立腺は肛門や陰茎と距離が近く、治療する際に周辺の臓器に影響が及び、排尿障害や排便障害、尿漏れ、勃起障害などを起こす確率が低くありません。(b)ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）検査は、放射性物質とブドウ糖に近い成分（ＦＤＧ）を含む検査薬を注射し、体内分布をカメラで撮影してがんを発見する方法です。甲状腺がん、頭頸部がん、悪性リンパ腫の発見に非常に有用とされていますが、食道がん、肝臓がん、胃がん、前立腺、子宮頸がん、腎がん、膀胱がんなどには有用性が低いとされています。「全身を1回でチェックできる」夢の検査ではありません。https://diamond.jp/articles/-/191941?page=6

自共公助,極西大陸,18/11MaaS―＞18/11過密過疎解消

2０１８/11/26, 公助、共助、郊外型ＭａａＳ＝Mobility as a Service＝、鉄道会社、人口６０万人都市、コンパクト都心、過疎過密解消、公共交通が使い放題のプラン、レンタカーやタクシーまで使い放題のプラン、枝久保達也、東急電鉄は10月31日、田園都市線たまプラーザ駅北側地区で「郊外型ＭａａＳ」の実証実験を行うと発表した。郊外住宅地を取り巻く社会変化に対応して、多様な移動の選択肢を整備し、いつでも安心して移動できるモビリティサービスの構築を目指すという。世界で初めてＭａａＳ＝Mobility as a Service＝「マース」=.サービスとしてのモビリティ、つまり移動がサービス化していくことを示している。このＭａａＳを活用した取り組みが、最近では鉄道会社から毎月のように発表されている。を具現化したのは、北欧フィンランドの首都ヘルシンキだ。人口は60万人強。2050年までに30％以上の人口増加が見込まれているというが、放っておけば郊外が無秩序に住宅地化されていく。それを阻止して、都市部にコンパクトな街を作るために、ヘルシンキ市当局は脱マイカーを進めることにした。　クルマは止まっていても、走っていても非常に空間効率の悪い乗り物だ。自家用車は1日平均1時間使ったとしても残りの時間は車庫で眠っている。道路では、小型車であっても1人で7m2も占有する。一方、路線バスなら25m2で40人以上移動ができる。効率の良い都市を作るためには、自家用車をできるだけ減らす必要があった。これがヘルシンキにおけるＭａａＳの出発点であり、目的だった。　脱マイカーを促すためには、必要な時にどこへでも出かけられる交通網が整備され、自家用車がなくても生活できる環境を整える必要がある。　とはいえヘルシンキ市内の地下鉄、路面電車網、バス網をいくら積み上げても、Ａ地点からＢ地点に自由に移動できる自家用車の利便性の代わりにはならない。自家用車の代替となるためには、いくつもの交通機関を利用者の判断で乗り継いでもらうのではなく、ひとつの移動としてパッケージングして提示しなくてはならない。「MaaS Global社」が提供するウェブサービス「Ｗｈｉｍ（ウィム）」は、フィンランド政府のバックアップのもと、ＩＣＴ技術でこれを実現した。2016年に一般公開が始まったＷｈｉｍは、スマートフォン上で電車、バス、タクシー、カーシェアリング、コミュニティーサイクル（貸自転車）などを組み合わせた最適な経路を検索し、予約、決済を一括して完了できる世界初のＭａａＳサービスだ。　月額無料で利用ごとに料金を支払うプラン、月額49ユーロ（約6300円）で公共交通が使い放題のプラン、月額499ユーロ（約6万4000円）でレンタカーやタクシーまで使い放題のプランに分かれており、いちいち手間をかけずに、さまざまな移動手段を組み合わせて自由に移動することができる。Ｗｈｉｍユーザーの利用交通手段は、サービス開始前は公共交通48％、自家用車40％だったが、開始後は公共交通が79％に増加、自家用車は20％に減少したとの調査結果が出ているので、マイカーを減らしたいという当初の目的は果たされたことになる。　車を排除したり自家用車を取り上げたりするのではなく、自家用車を持たなくても移動できる選択肢を提示することで、人々の生活スタイルを少しずつ変えていく、その地道な取り組みがＭａａＳである。過度な自家用車依存と公共交通の縮小が進む日本の地方都市にとって、ヘルシンキの成功事例は大きな示唆に富むだろう。ところで東京23区内の交通機関別分担率は、公共交通が80％、自家用車は20％弱である。東京都心の自家用車保有率は低く、旅客輸送はもっぱら公共交通機関が担ってきたため、Ｗｈｉｍのサービスメニューを特別目新しいと感じないかもしれない。ヘルシンキが目指した以上の公共交通網が既に完成されている東京には、ＭａａＳは関係ないのだろうか。　確かに、数分おきに電車が来て、1枚のＩＣカードで運賃支払いができる東京圏の高度な交通ネットワークは、慣れ親しんだ行動範囲の中では十分にＭａａＳが実現されていると言えるかもしれない。だが、東京郊外の南北移動や埼玉南部の東西移動など、鉄道が整備されていない区間を移動しなければならない時、どうやって行けばいいか迷った経験はないだろうか。東京圏では逆に、選択肢として鉄道しか示されないことが課題となる。バスやシェアサイクルを組み合わせることで、より早く簡単に移動できることも少なくないが、時刻表が分からない、乗り方が分からない、登録が面倒など、いくつものハードルがあって敬遠されがちだ。これを簡単、気軽に利用できるようにして、現実的な選択肢に仕立てるのも立派なＭａａＳである。「mobility（モビリティ）」の概念は日本ではあまり定着しておらず、「モバイル端末」など形容詞のmobileのほうがピンとくるかもしれない。移動性、可動性と訳されるmobilityは、動くモノ自体を指すのではなく、人間が主体に動く、動かせることを意味している。好きなところに行くこと、どこにも縛られないこと、移動は人間の自由の根幹である。https://diamond.jp/articles/-/186447

自共公助,極西大陸,18/10座りすぎ―＞18/10心血管代謝

2018/10/30,自助、共助、座りすぎ防止、心血管代謝マーカーが改善
英国Leicester大学のCharlotte L Edwardson氏らは、勤務時間中に座ったまま仕事をする時間が長い事務職の人々を対象に、座りすぎを防ぐための介入プログラムの効果を検討するクラスターランダム化対照試験を行い、介入から12カ月の時点で、対照群に比べ介入群は勤務時間中に座っている時間が短くなり、患者の健康観やメンタルヘルスにも好影響をもたらしたと報告した。データはBMJ誌電子版に2018年10月10日に掲載された。
1日に座って過ごす時間が長い人が、意図的に立ったり歩いたりすると、心血管代謝のマーカーが改善することなどが示されており、職場で座っている時間を減らすための介入に注目が集まっている。さまざまな介入法が提案されているが、研究の質は低く、バイアスリスクは高かった。また、介入期間は短く、長期的な有効性は不明だった。さらに、座っている時間の短縮が労働の生産性や心理面に及ぼす影響などは明らかではなかった。オフィスワーカーが職場で座っている時間を減らすための介入法「Stand More AT（SMArT）Work」を設計し、座っている時間の短縮効果を測定し、身体活動や心理的な健康状態などへの影響を調べるためのクラスターランダム化対照試験を計画した。SMArT Workのよる介入は、労働時間中に座っている時間を減らすことができ、仕事関連の健康の指標や心理的健康に好ましい変化をもたらしていたと結論している。

品証,弧状列島,18/11就業規則無し->18/11株主提案史上最多

２０１８／１１／１６,品証、空域、飲酒就業,パイロットによる飲酒トラブルが相次いでいる問題で日本航空と全日本空輸は16日、国土交通省に報告書を提出し、両社のトップが謝罪した。日航は英国で副操縦士が基準値を大幅に超えるアルコールが検知され逮捕。全日空やスカイマークでも機長が飲酒の影響で乗務できず、運航機の遅延が発生した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37851420W8A111C1EA6000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/26,品証、陸域、取説無視死亡事故、京都大病院は２６日、６月に実施した６０代の女性患者の心臓手術で、肺動脈カテーテル（細い管）で心臓を傷つける医療事故があり、女性が約４カ月後に低酸素脳症で死亡したと発表した。カテーテルの位置を調整しようと引き抜こうとした際、心臓を損傷、出血したとしている。　稲垣暢也病院長は京大病院で記者会見し「肺動脈カテーテルの使用に関するルールに不十分な点があり、患者さんがお亡くなりになった。ご家族に深くおわび申し上げます」と謝罪した。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201811/2018112601001803.html
2018/11/22, 品証、組織運営、ずさんな品質管理や測定試験の不正, 会長報酬に対して監督が行き届かなかった原因や、取締役会、独立社外取締役、株主提案史上最多、タカタ製の欠陥エアバッグは死亡事故を起こし、東芝(6502.T)は原発事業などで経営危機に陥り、日産とそのパートナーである三菱自動車工業(7211.T)を含む自動車業界では、ずさんな品質管理や測定試験の不正が明らかとなった。これはまた、隠ぺいし続けることが一段と困難になっており、終身雇用を提供する雇用主への盲目的な忠誠が消えつつある社会変化の兆候とも言える今回の日産スキャンダルでは、会長報酬に対して監督が行き届かなかった原因や、取締役会は何を知っていて、仏ルノー(RENA.PA) と三菱自との複雑な世界連合を率いるために飛行機で飛び回っていた会長の排除に誰の利害が絡んでいるのかなど、多くの疑問が残ったままだ。社員が不正を通報したという日産の発表を鵜呑みにするならば、それは透明性の勝利と言える。日本の経営陣には多くの改善が必要だ。時価総額約４兆円の日産については、特にそうだ。スキャンダルがもたらすダメージは非常に深刻で、２度の嵐は東芝を破綻寸前にまで追い込んだ。また、内部告発者の保護は、オリンパス(7733.T)の問題が示す通り、あいかわらず十分とは言えない。経営陣に異を唱え、彼らに反対票を投じ、企業に対して買収防衛策を撤廃して独立社外取締役を導入するよう求める投資家が増えている。国際法律事務所ホワイト・アンド・ケースによると、今年の株主総会シーズンで、史上最多の４２社（訂正）に上る上場企業が株主提案に直面した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなどの機関投資家も、リターン改善や取締役会出席の奨励、ダイバーシティーへの取り組みや株式持ち合い削減を企業に求める基本原則を打ち出している。 日本株式会社にはまだ多くの問題が残されており、日産の苦悩はさらに深まることになるかもしれない。たとえそうであっても、さらにスキャンダルを白日＝株主総会＝の下にさらすことこそが改善への道なのだ。https://jp.reuters.com/article/column-japan-inc-ghosn-idJPKCN1NR0K4?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-26&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
2018/1/18,「品質保証プログラム標準（基本要求JIS Q 9100）
2.2. 6.2不具合の文書化、契約の相手方は、全ての不具合を文書化しなければならない。不具合に対する文書には、少なくとも以下の事項を記述しなければならない。 (1)不具合品の名称及び識別番号、 (2)発見した日付及びその工程、 (3)不具合の内容及び合否判定基準、 (4)不具合原因、 (5)不具合品の処置内容、 (6)初審/MRBの区別、 (7)是正処置内容 (8)記述者及び指定された委員の署名と日付http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JMR-013A.pdf#search=%27JAXA+%E5%93%81%E8%A8%BC+%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88%E6%95%85%E9%9A%9C%E8%A7%A3%E6%9E%90%27
2.2.6.5再審委員会（MRB:Material Review Board）
2.2. 6.5.1委員、MRBは、少なくとも契約の相手方（M,I,K,M,N,T,U,W）の品質保証部門の代表者、不具合品の設計に責任のある技術部門の代表者及び機構JAXAの検査員等によって構成されなければならない。これらの各委員には一人又は複数の代理者を置いてもよい。契約の相手方の委員及び代理者は、適切な処置を決定するのに十分な権限及び技術的能力を持っていなければならない。契約の相手方の委員及び代理者は、機構の検査員等の了承を得なければならない。
また、処置を決定するのに必要な契約の相手方の関連する部門の意見を参考にしなければならない。http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JMR-013A.pdf#search=%27JAXA+%E5%93%81%E8%A8%BC+MRB%27