「人権を守るために」生徒ら県へ抗議 朝鮮学校補助金留保

「人権を守るために」生徒ら県へ抗議　朝鮮学校補助金留保
カナロコ by 神奈川新聞 3/3(金) 10:00配信

「人権を守るために」生徒ら県へ抗議　朝鮮学校補助金留保
同級生が面会中、外でプラカードを掲げる朝鮮学校の生徒ら＝県庁第２分庁舎前
　県内５校の朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を県が留保・停止した問題で、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）の生徒５人が２日、県庁を訪れ抗議の意思を伝えた。「差別ではないのですか」「県がすすめる多文化共生に反するのではないですか」。面会した県職員から問いへの返答はなかったという。

　「勉強や部活が学生の本分。僕らがなぜこんなことをしなければならないのか考えてほしい」。高級部３年の全（チョン）学哲（ハッチョル）さん（１８）は問うた。５日の卒業式の準備を抜け、同級生と足を運んだ。後輩のため思いを伝えに行こうと誰彼となく声が上がったという。

　黒岩祐治知事は歴史教科書に拉致問題の記述がないことを理由に補助を止めた。「教育への介入。補助金は当然の権利のはず」「応援してくれる日本人は大勢いる。知事は『県民の理解が得られない』と言うが、誰の理解なのか」。崔（チェ）希幹（フィガン）さん（１８）を前に、県私学振興課の職員らは押し黙ったままだった。

　女子生徒２人は夢を語った。金（キム）美香（ミヒャン）さん（１８）は朝鮮語を生かし旅行代理店で働きたいと思っている。「朝鮮学校がなければ夢も描けなかった。私が私でなくなる」。権（コン）諒子（リャンジャ）さん（１８）は教壇に立ち、朝鮮舞踊を教える日を思い描く。「自分のルーツを教えてくれた朝鮮学校は私のふるさと。お金の問題じゃない。人権を守るためにここへ来た」。この先、経済的理由で通えなくなる子どもが出てくるのでは、と思うと胸が苦しくなる。

　拉致問題については副教材を使って習った。盧（ロ）逵憲（キュホン）さん（１７）は「拉致がいけないということは僕でも分かる。このまま補助金を出さないのか、黒岩知事には一人の人間として考えてほしい。いいか悪いかの判断は大人なのだからできるはずだ」。

　同課によると、生徒の話は書面にして黒岩知事に報告されたという。

中国、韓国旅行商品の販売中止＝THAAD配備に「報復」か―報道

中国、韓国旅行商品の販売中止＝THAAD配備に「報復」か―報道
時事通信 3/3(金) 0:26配信

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。

　
　中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。

　昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。報道が事実なら、韓国の旅行関連業界が大きな打撃を受けることになり、中韓関係が一層悪化するのは必至。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる中韓の協調にも支障が出るのは避けられない。

　聯合などによると、中国国家旅遊局は2日、北京の旅行会社を招集して会議を開き、韓国旅行商品の全面的な販売中止を口頭で指示した。

　一方、ロッテグループは2日、ショッピングサイト「ロッテオンライン免税店」がサイバー攻撃を受け、一時接続できない状態になったと発表した。攻撃の発信源は中国とみられ、報復の可能性がある。大量のデータを送り付けてシステムをまひさせる「DDoS攻撃」が行われた。　

日本も約束を破った韓国に報復すべきでしょう。中国を見習うべし。



トランプ政府、韓国製の鉄鋼製品に反ダンピング関税を決定
中央日報日本語版 3/3(金) 7:35配信

米国政府が韓国製の鉄鋼製品である「リン銅（Ｐｈｏｓｐｈｏｒ　Ｃｏｐｐｅｒ）」に反ダンピング関税の賦課を決めた。

２日、韓国貿易協会によると、米国商務省が先月２８日にリン銅生産業者であるポンサンに対して、予備判定の結果である３．７９％の倍以上となる８．４３％の反ダンピング関税の最終判定を下した。これはトランプ政権発足後、韓国製品に下された初めての反ダンピング関税最終判定だ。

リン銅はリン（Ｐ）を含む銅（Ｃｕ）の母合金で、主として銅を溶解する時に使われ、リン銅溶接棒の原料やリン青銅版台、特殊素材の原料としても活用されている。昨年基準で米国の輸出額は３５６万ドル（４億７２６万円）だ。

最後に関税賦課を決定する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の産業被害最終判定は４月１３日に予定されていて、ここで「産業被害肯定判定」が下されれば４月２０日から８．４３％の反ダンピング関税が課される。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）関係者は「韓国製の銅の母合金製品は、２０１４年から米国輸入市場シェア１位を記録しており、関税賦課の判定が出た場合、打撃は避けられない」と懸念している。