昭恵夫人への忖度か?岡山県の農村に「EV車50台」の謎 そこら中で燻る「第二の森友」問題

2017年03月28日 | 政治社会問題
昭恵夫人への忖度か?岡山県の農村に「EV車50台」の謎 そこら中で燻る「第二の森友」問題
現代ビジネス 3/23(木) 10:01配信

昭恵夫人への忖度か?岡山県の農村に「EV車50台」の謎 そこら中で燻る「第二の森友」問題
写真:現代ビジネス
なぜこの農村が選ばれたのか?
 「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『(安倍晋三首相夫人の)昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」

 こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。

 美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。

 その棚田を、地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。

 山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を訪れて、地域農業復活の為に一緒に活動することになった。棚田団の名誉顧問にも就き、15年3月には、上山地区の活性化や美作市の知名度向上に尽力したということで、美作市から功労表彰された。

 その首相夫人が支援する棚田に、現在、1人乗りで小回りが利くトヨタグループの超小型EV(電気自動車)車の「コムス」が導入され、走り回っている。助成しているのは、モビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に設置されたトヨタ・モビリティ基金(TM基金)である。

 TM基金は、14年8月の設立以来、タイやベトナムで交通渋滞緩和に関するプロジェクトに助成、15年12月、国内では初めて美作市の「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」に助成することになった。

 助成先は棚田団とみんなの集落研究所。助成期間は約4年間で助成金額は2億2000万円。中山間地域の移動の仕組みを構築し、最大で50台のコムスを導入、カーシェアリングの要領で、住民が日常生活、農作業の「足」として利用する。

 棚田の再生、農村の再構築、それを実現するための住民・農民の「足」の確保――。誰も反対することはない「良いプロジェクト」であり「望ましい助成」である。ただ、それがなぜ美作市上山地区だったのか。

 TM基金は、「広くヒヤリングを行い、助成テーマを探すなかで、みんなの集落研究所の紹介を受け、上山地区の棚田の復活に取り組む英田上山棚田団の活動支援に至った」と、答えるものの、全国に数ある「過疎の村の再生事業」のなかで、なぜ上山地区か、という疑問を解消するに至らない。

 冒頭の市議会関係者が続ける。

 「結局、首相夫人の名前が有効だったん違うか。昭恵さんが、トヨタに頼んだかどうかは知らん。ただ、そんなことはせんでも、『首相夫人が力を入れているんやから』と、配慮するもんでしょう。森友学園で国有地が格安で払い下げられたり、小学校に認可が下りたりしたんと同じ理屈じゃないかと思う」

 TM基金は否定する。私は質問書を送り、「棚田団への選考過程で、政治家や官僚からの推薦、支援、口利きはなかったか」、及び「安倍昭恵夫人が名誉顧問を務めていることに関し、なんらかの配慮はなかったか」という二点を質したが、「一切ございませんでした」と答えた。

 棚田団も同様で、助成に関しては「07年から続けてきた棚田再生の活動が世間に認められた」ことを強調、「TM基金への申請に関して安倍昭恵さんのお名前は一切だしておりません」と、付け加えた。

 おそらく、ここに森友学園騒動を巡る問題の根が潜んでいる。

「最強の私人」であるがゆえに
 森友学園は、籠池泰典理事長夫妻の強烈なキャラクターに加え、財務省や大阪府の官僚の不可解な対応、8億円の国有地値引き、三つの工事金額、補助金不正受給などが絡み、事件化は確実な情勢で、「のどかな過疎地の移動手段の助成」とは、一見、比較にならない。

 しかし、安倍首相の一強政治が続く間に、行政の官僚は、首相夫妻に関するものなら、私事に至るまで「配慮」や「忖度」を働かせてきた、ということだろう。昭恵夫人は、フェイスブックで16年2月、石破茂地方創生担当大臣が美作市を訪れ、コムスに乗っている写真をアップしている。そうした夫人の持つ“政治力”が、助成につながったという想像が生まれるのも無理からぬところだ。

 また、昭恵夫人のホームページには、農業、福祉、教育、原発、災害復興などでの様々な活動が紹介されており、「名誉校長」「名誉顧問」など、選考過程に組織決定が要らず、互いの了解だけで名乗ることが許される「名誉」がつくものが数十に及ぶという。

 その活動の基準は、昭恵夫人にとって「正しい」ものである。スピリチュアル界の有名人である故・江本勝氏の影響を受けたという昭恵夫人は、物質欲に縁のない高い精神性を持つものに傾倒。だから農業は有機農業であり、絆を大切にする農村の秩序を重んじ、反原発、反防潮堤、医療用大麻に理解を示す。

 そこに思想性があるわけではない。そのため、森友学園の園児たちが、教育勅語をそらんじ、礼儀正しく挨拶し、「安倍首相バンザイ」と両手を挙げる光景が微笑ましく、名誉校長を引き受けてしまった。

 その天衣無縫の振る舞いが、「家庭内野党」として安倍政権の人気を底支えしてきたのだから、今回の騒動は、「私人」として放置してきた安倍首相の責任でもある。

 「命じられてやる」のは良い役人ではない。察知して先回りし、作為と取られない形で忖度し、有力政治家の意を満たすのが、優秀な良い役人である。今回の森友学園はそうした忖度が生んだ事件といっていい。

 そして、「最強の私人」である昭恵夫人が、あまりに活発に活動するので、規模の大小、質の善し悪しを問わなければ、「第二の森友学園」を疑わせる事例は、いくつでも転がっているのだ。


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日本で異常なアパート建築ブーム…日本版サブプライム事態憂慮

2017年03月28日 | 消費者情報


日本で異常なアパート建築ブーム…日本版サブプライム事態憂慮
ハンギョレ新聞 3/27(月) 6:38配信

日本で異常なアパート建築ブーム…日本版サブプライム事態憂慮
日本でアパートと呼ばれる共同住宅の外観。韓国とは異なり比較的安価な共同住宅を言い、木造または軽量鉄骨構造の場合が多い。最近、日本の一部地域ではアパート建築ブームが起きている=ウィキペディアより
不動産融資額、史上最高を記録 相続税節税のためのアパート建築が流行 賃貸の事業性不透明、憂慮高まる
 日本の三重県津駅から車で10分の距離にある海岸にアパート(韓国とは異なり比較的安価な共同住宅を意味し、木造または軽量鉄骨構造が多い)が最近急激に増えている。鉄道と地下鉄への依存度が高い日本では、歩いて駅まで行けない住宅は人気があまりないが、この地域には1平方キロメートルあたりアパート数十軒が密集している。

 日本経済新聞は、昨年日本の不動産融資が12兆2000億円になり、関連統計を始めた1977年以後史上最高値を記録したとし、不動産“ミニバブル”が日本版サブプライムモーゲージ事態につながる恐れがあるという声まで出ていると26日報道した。

 人口が減っている日本で、アパート建設がブームとなっている理由は土地所有者が相続税を減らすための試みと関連している。建物が建っている土地は建築物がない宅地より土地評価額が低く策定されるので、相続税課税額が低くなる。日本政府が2015年の税法改正を通じて相続税の課税対象を拡大し、税率を細分化し課税率を実質的に上げたこともアパート建設ブームに拍車をかけた。借家人を持続的に受け入れられるかが不明なところにまでアパートが建っている。低金利状況で融資にふさわしくないところにも日本の地方銀行は融資に積極的だ。

 津市で10年前に2億円の融資を受けてアパートを建てたという70代の男性は、日本経済新聞に「ブームだからと言って色々な不動産業者から建築の提案を受けた」として「今はどこにでも(借家人を受け入れられずに)空家になっている物件がある。誰が責任を負うのだろうか」と話した。

 空家が増えて建物オーナーと賃貸住宅管理会社の間に紛争も起きている。愛知県に暮らす80代のアパートオーナーは、管理会社が10年間は家賃の減額がないと言ったが、6年後に家賃が10万円削られ、削られた家賃を支払えと2月に訴訟を起こした。日本では不動産管理会社が借家人を募集し家賃の徴収を委任されるケースが多いが、管理会社も入居者募集が難しくなり家賃を削ったのだ。

 アパートオーナーが賃貸収入では融資額の返済ができないケースも出ている。石川県で融資を受けてアパート2棟を購入した61歳の男性は、最近家賃収入が10%減り、融資償還に耐えられなくなりアパートを売ったが、借金が3000万円も残った。

東京/チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


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糞NHKの番組、、、線香の由来

2017年03月28日 | 日記


糞NHKの番組、、、線香の由来


何で葬式で線香をするか?


本当にバカが日本民族。


香を焚くのは高貴な死体なので暫く保存するが<<腐敗臭を消すためにする>>これが正解。

こういうことを隠す、、、NHK、、、、


その後、香木自体が趣味として広がる。


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“美人女子高生社長”椎木里佳、持て囃したテレビの罪

2017年03月28日 | 消費者情報
“美人女子高生社長”椎木里佳、持て囃したテレビの罪
デイリー新潮 3/28(火) 6:00配信

“美人女子高生社長”椎木里佳、持て囃したテレビの罪
将来は上場企業社長か(株式会社AMF 公式サイトより)
 日本で会社を上場させた女性の最年少記録は39歳だという。だが、「女子高生社長」として知られた椎木(しいき)里佳氏(19)は、3年後に上場させると豪語する。最近は若者のオピニオンリーダーとしても注目を集めているが、メディアが持ち上げるあまり、彼女の偶像を肥大化させてはいないか。

 ***

 一見、アイドル風の女の子にも見える里佳さんが会社を興したのは中学3年生、15歳のとき。ネットで中傷されたことにショックを受け、社長になって見返すしかないと「株式会社AMF」の設立を決めたという。

 資本金は貯金と父親から出してもらった金を合わせた45万円。スマホのアプリ制作、マーケティング(市場調査)などに手を広げ、女子中高生50人を使った「JCJK調査隊」というマーケティングが売り物だ。

「15歳で起業した女の子」が話題になると、さっそくメディアが飛びついた。「サンデー・ジャポン」(TBS系)、「人生が変わる1分間の深イイ話」(日テレ系)などがこぞって彼女を登場させ、フォーブスアジア版の「30歳以下の世界が注目すべき30人」でも取り上げられた。昨年は続けて2冊の著作も出している。

 その里佳さんは現在、慶応大学の1年生だが、ツイッターに書くのである。

〈社員も増え、オフィスも構え、事業拡大もし、昨年と比べると間違いなく前進している。2020年株式上場(中略)本気でワクワクしてます!! 〉(2月13日)

 この調子なら、いずれは女版「孫正義」となるのだろうか。だが、世の中はそう甘くない。

■3人の会社
 インターネット業界の関係者が言う。

「AMFは売り上げの4割を受託開発、残りの6割をアプリ制作で稼ぐとしていたのですが、さっそく躓いています。昨年2月、『ミルピク』というアプリを発表したところ、ソースコードを他社からパクっていたことがバレてサイトが閉鎖に追い込まれてしまいました」

 また、父親の経営する会社との関係も気になる。

「里佳さんの父親はDLEという上場企業のオーナー社長で、日テレなどを顧客としているほか、ファッション事業『東京ガールズコレクション』の商標権と運営会社を買収しています。彼女は、この事業の顧問をやっていて、そこから収入も得ている。結局“オーナーの娘さんだからビジネスが出来ている”と見られているのです」

 そこで、ご当人に聞いてみると、メールで返答してきた。

「DLEとは過去、1、2度の取引実績はありますが、AMFの売上に占める割合は5%未満で、金額、比率共に、ほかのクライアント様と比べると、かなり小さなクライアントになります」

 だが、会社の事務所はというと、シェアオフィスを借りているだけで、従業員は里佳さんも含めて3人(1人はアルバイト)。上場を目指しているのに売り上げは公表していないという。

 コラムニストの林操氏が言うのだ。

「バブルの頃に椎名桜子さんという女子大生作家、ただし処女作執筆中という人が出てきてCMなどにも出演していましたが、実態はないに等しかった。椎木さんも同じ匂いがしますね」

「賞味期限」が過ぎると、ポイ捨てするのもテレビであることをお忘れなく。

ワイド特集「我が世の春」より
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レオパレス21を訴えた賃貸オーナー129人が怒る理由

2017年03月28日 | 消費者情報
レオパレス21を訴えた賃貸オーナー129人が怒る理由
ダイヤモンド・オンライン 3/28(火) 6:00配信

レオパレス21を訴えた賃貸オーナー129人が怒る理由
LPオーナー会(愛知県名古屋市)から二つの裁判を起こされたレオパレス21 Photo by Kosuke Oneda
 管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)

 3月14日、名古屋地方裁判所で行われたある裁判には30人近い傍聴人が列席し、法廷は緊張感に包まれていた。

 その裁判とは、昨年11月25日付で提起された、賃貸不動産大手のレオパレス21が展開する「家具・家電総合メンテナンスサービス」にまつわる集団訴訟だ。

 原告は物件のオーナー129人。中心となるのは、代表の前田和彦氏が愛知県名古屋市で2014年1月に設立した「LPオーナー会」。元はレオパレスの信奉者だったという前田氏は、「同社は契約を軽視している。家具・家電メンテナンスが適正ではなく、やらずぼったくりだ」と憤りを隠さない。

 なぜ、ここまで両者の関係がこじれたのか。経緯を説明しよう。

 同社のメーン事業はワンルームアパートの賃貸管理だ。富裕層や高齢者がオーナーとなり、相続税対策で建てるケースが多い。同社が建物を30年一括借り上げするサブリース契約を結ぶことで、オーナーは空室でも一定の家賃収入を保証される仕組みである。

 そんな同社の売りの一つが、ベッド、机などの家具や、テレビなどの家電が初めから備え付けられていることだ。テレビCMなどでも、学生や単身赴任者などの入居に便利だと盛んに訴求している。

 実はこの家具や家電は、図のように、原契約ではオーナーが所有し、レオパレスが修繕などの「保守業務」を行う。そして新築から7年経過後は所有権がオーナーからレオパレスに移り、「レンタル業務」として引き続きメンテナンスを行うというものだ。

 これが「家具・家電総合メンテナンスサービス」と呼ばれるもので、オーナーはレンタル業務に対し、1戸当たり月2000円、仮に30戸なら年間72万円のサービス料を同社に支払っている。

 ところがだ。前田氏は、半年に1回手元に届くメンテナンス報告書を見て、7年たっても新品に交換されていない家具・家電の存在に気が付いた。

 新品の家具や家電の方が入居者への訴求力が高いことは、言うまでもない。ましてや、新品に交換されていないにもかかわらず、サービス料はしっかりと家賃から天引きされているというのだ。

 これでは、オーナー側が怒るのも無理はない。そこで、14年8月から15年4月にかけて家具・家電の入れ替えを何度か掛け合ったが、折り合いがつかず、家賃から天引きされたサービス料を未払い賃料として約4億8684万円の返還を請求するという裁判を「やむなく起こすに至った」という。

 対するレオパレスの宮尾文也取締役執行役員は、「原契約が実態に合わなくなった。特に家具は造り付けのパターンが増え、7年たっても入居者がいると入れ替えできなかった」と説明する。

 そのため同社は、15年10月8日付でサービス内容を変更し、変更合意書を作った。だが、これがさらなる波紋を呼ぶ。


● 家賃減額分の支払いを求める 裁判も起こされる

 変更合意書によれば、当初ひとくくりだった家具・家電を、家具と家電で業務を分け、家具は保守業務に統一し一括借り上げ契約期間中はオーナー所有として扱う。

 宮尾氏は「どちらでもオーナーの負担費用は変わらない。戸別訪問し、9割以上の方に了承していただいた」と言う。一方の前田氏は、「この変更はわれわれとの話し合いが解決していない中でなされて不自然。中身を理解しないまま合意書に押印した人もいるはず。またオーナーに所有権があると、減価償却処理で除却処理ができず税務上支障を来す」と訴える。

 両者の主張が平行線をたどる中、今年2月22日に愛知県の男性が、同社を相手取り裁判を起こした。

 この男性は20戸のアパートを建て、05年1月に同社とサブリース契約を結んだ。契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、08年のリーマンショックで同社の経営が悪化した際に、10年未満で家賃減額を求められたという。

 そこでLPオーナー会が特別部会を立ち上げ、簡易裁判所の調停で解決を目指したが、折り合いがつかず、同部会代表者が訴訟に踏み切った。今回の請求金額は約81万円だが、同じ境遇のオーナーが他に100人以上おり、こちらも集団訴訟になりそうだ。

 この件について前田氏は、「同社から倒産するかもしれないと言われて、情けで合意したオーナーも多い。業績が回復したのに家賃が回復しないのは解せない」と話す。一方の宮尾氏は、「家賃相場が回復していない地域もある。外部から入手した客観的データも使い、適正な家賃交渉をしている」と正当性を主張する。

 この二つの裁判を同社はどう乗り切るのか。賃貸不動産業界に及ぼす影響も含めて注目される。
大東建託もレオパレスも欲に駈られた金持ちから甘い汁吸うぼったくり会社。


レオパレスは壁が薄すぎる・・・


レオも大東もみんな半詐欺だよ。騙されたオーナーも悪い。

レオパレスや大東建託や東建なんてアパート経営とか上手いこと言ってますが借入金が家賃収入で返済できなくなり一棟売りしても借入金が残るパターンが急増してますね。アパートオーナー詐欺とでも言った方が適正ですね。


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業界4位「どろんこ保育園」の“不都合な真実”

2017年03月28日 | 消費者情報
業界4位「どろんこ保育園」の“不都合な真実”
東洋経済オンライン 3/28(火) 5:00配信

業界4位「どろんこ保育園」の“不都合な真実”
この認可園では、児童にあざができて虐待が疑われるなど複数の問題が発生しているが、本部は問題を握り潰そうとした(編集部撮影)
 「保育園落ちた日本死ね!! !」のブログが象徴するように、保育園不足は今や深刻な社会問題だ。共働き家庭は、死にものぐるいで「保活」をし、自治体は保育園の増設に追われている。

「偽装工作」を裏付けるメール

 保育の受け皿が拡大していく中で進むのが、保育園の「ブラック化」だ。補助金の不正受給、劣悪な保育、そして保育士たちの過酷な労働環境。姫路の認定こども園のケースでは、行政が積極的に指導を行った結果、全国初の「認定取り消し」となり、園長が4月以降の運営を取りやめる意向を示した。

 その一方、「待機児ゼロ」をうたう首都圏では自治体が保育園増設を優先し、こうした園にも目をつぶることがあるようだ。今回取り上げる社会福祉法人どろんこ会はその1例。特色ある保育理念を掲げて人気を博し、規模拡大を続ける中で多くの問題が生じている。その実態をリポートする。

 田植えや稲刈り、ヤギや鶏の世話を通して、自然にふれあい生命の大切さに気づく。食育活動では子どもたち自身がおだんごやケチャップなどを作っている――。ホームページを見ると、保護者が「わが子に経験させてやりたい」と思いながらも、都会生活ではなかなか味わえない活動の数々が、写真入りで紹介されている。

 社会福祉法人どろんこ会(東京・渋谷区)。「にんげん力を育てる」を理念としてかかげ、東日本を中心に展開する50以上の保育施設をはじめ、関連法人を含めれば100近い事業所を運営している。従業員数は1515人(2017年3月1日現在)にのぼる、業界第4位の大手だ。2015年度ごろから事業規模を急拡大させ、最近では年間で10園近く新規開園する年もある。

 自身の子育て経験をもとに1998年に保育園を開設し2007年にどろんこ会を立ち上げた女性理事長は、カリスマ経営者としても知られている。メディアへの露出や講演などにも積極的だ。その効果もあってか、わが子を入園させようとする保護者、そして保育士たちからの人気も高い。まさに、”理想的な保育園”といえるかもしれない。

 しかし、規模拡大を優先させているためか、看過できない問題も生じている。認可を得るために「偽装工作」さえ行っているのだ。

■「抱いていたイメージと違う」

 偽装工作について明らかにする前に、まずはその特徴的な運営ゆえに生じているゆがみについて触れる。

 同園の日々の活動の一環として、9時から屋外で行われる「体験活動」「散歩」がある。悪天候の際に「風邪を引いてしまうのではないか」と現場保育士が訴えても、本部職員は無視。活動を強要するような指示が常態的に出されているという。

 元職員は憤る。「機会を排除せずに自然体験をさせることが教育方針とはいえ、はき違えも甚だしい」。法人の教育理念に共感して就職した保育士たちの中には、「自分が抱いていたイメージと違う」と入社後数週間で退職した人も少なくない。


報復人事がなされることも
 さらに、本部の方針と異なる判断をすれば、高圧的な指示を受けたり、場合によっては報復人事がなされることもある。

 法人本部の方針に異を唱えていたある職員は、体調不良で2日間園を休んだ。すると、「あなたは適応障害だから、病院に行って診断書をもらってきなさい」と命じられたという。この職員の場合はこの命令に従うことを拒否したが、別の職員が指示どおり受診して、「勤務先から病院に行って診断書をもらえと言われた」と伝えると、医師はその言葉どおり、適応障害の診断書を発行。職員が管理担当者に提出すると、診断書をもとに「自己都合での退職」を求められたそうだ。

 新規開園と、離職率の高さによって、現場の保育士の数は足りていない。積極的に採用広告を打ち、「1日に少なくとも数人は、中途採用をしている」(ある職員)ものの採用が追いつかず、現場では過重労働が常態化。体を壊した職員もいる。

■「偽装工作」を裏付ける書類を入手

 雇用を巡るトラブルは、当事者の職員にとっては切実だろう。しかし、経営側にも言い分はあるはずであり、一方的に経営側を責めるのはフェアとはいえない。

 が、経営側の責任を追及せざるをえない問題がある。新規園を開設するうえで必要となる備品の整備にあたり、極めてずさんな対応が取られていることが判明したのだ。

 どろんこ会が2016年4月に開設した「武蔵野どろんこ保育園」では、開園の際に都から設備の不備を指導されており、是正が求められていた。たとえば、事務所に薬品箱が設置されていない、2階の廊下に転落防止のためのさくが取り付けられていない、外階段への侵入防止のためのチェーンがかけられていないなど、指摘は全10項目にも及ぶ。

 不備が指摘されても、すみやかに是正すればそれでいい。しかし、本部の対応はその場しのぎに終始している。

 「お疲れ様です。武蔵野どろんこの指摘事項対応ですが、清瀬などの周辺保育室から医務室関連物品、及び稼動間仕切り(原文ママ、可動間仕切りの間違いと思われる)を借りて、武蔵野どろんこに運び、写真をとり、(個人名)さんからの是正報告書に追記しておいてください」


偽装工作の末に、認可を得て開園
 これは、筆者が入手した法人幹部から本部職員向けに送られた業務命令メール(2016年2月16日付)の一部である。同日に送られた別の職員からのメールには、「是正を行った修正後の写真は22日(月)が東京都への最終期限となるようです。ここに間に合わなければ認可が受けられないとの事、宜しくお願い致します」ともある。こうした指示を受けた職員が写真を撮り、報告書が作成されたあと、物品類はもともとあった「周辺の保育室」に返却された。

 さらに驚かされたのは、実際にこの虚偽報告書を作ったのが、どろんこ会の職員ではなく、保育施設の設置工事を担当した業者であったということだ。複数施設の施工を請け負い、その見返りに虚偽報告書の作成に加担したということのようだ。

 どろんこ会本部がつじつま合わせだけの報告書を提出した結果、この保育施設は認可を受けた。2016年4月には開園し、すでに園児も通っている。しかし、翌2017年1月に消防庁が抜き打ちで監査を行った際に、現場の備品不備の状況が確認されている。同園に通うのはゼロ~就学前の園児たち。保育士が少し目を離したすきに、2階から落下してしまうことも十分ありうる。現実に大きな事故が起きたとき、どのように責任を取るつもりなのだろうか。

 一部の現場職員は法人幹部らに「ウソをつけと命令するのか」と問いただしたというが、法人側からの明確な説明はなかったという。

事故発生時の対応は?
 実際に事故が起きたときの対応も不誠実だった。ある認可園では、ここ1年以内に園児の見失い2件、園児の体にあざが確認された。職員による虐待が疑われる案件であり慎重な対応が必要だが、本部はこの問題を握り潰そうとした。

 本部の対応に不信感を覚えた保護者が、理事長に直接説明を要求。一部には署名運動を行った保護者もいた。これを受けて法人側は2017年2月、3月に事件のあった園で保護者会を実施し、掲示板でのお知らせを行った。しかし、法人内の園でこの情報が共有されることはなかった。さらに、社会福祉法人である以上、自治体への報告義務があるが、虐待疑惑に関して園からの報告はなされていない。

■誠実な説明と迅速な問題改善に期待

 保育の人材はどの法人でも不足している。保育士は「売り手市場」なのだ。そのため、以上のような保育の現状に疑問を抱いた保育士たちがどろんこ会を退職しても、受け皿は無数にある。こうして、どろんこ会の数々の問題は、これまで表ざたにならずに来た。

 法人側は、こうした問題をどう認識し、改善していこうと考えているのだろうか。筆者は、2日にわたって計4回電話で問い合わせたが、いずれも「広報担当者は席を外している」と取材には応じてもらえなかった。法人幹部からは、職員への一斉メールで、外部や保護者からの問い合わせに原則対応しないよう、指示が出ている。万全の体制で「取材拒否」を貫こうとしているようだ。

 どろんこ会が掲げている理念に魅力を感じている保護者、そして日々を楽しく過ごしている園児たちが数多くいることも間違いない事実だ。その期待を裏切ることがないよう、誠実な説明と迅速な問題改善を期待したい。
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寿命をも凌駕する押し売り。1,700年分のインクカートリッジを買わされた夫婦

2017年03月28日 | 消費者情報
寿命をも凌駕する押し売り。1,700年分のインクカートリッジを買わされた夫婦
ギズモード・ジャパン 3/27(月) 7:11配信

寿命をも凌駕する押し売り。1,700年分のインクカートリッジを買わされた夫婦
1,700年分のインクカートリッジを買わされた夫婦
押し売りではなく、もはやいじめ。

先日、オーストラリアの民事審判所が、オフィス用品を手がけるCorporate Office Suppliesに対して6万ドル(約680万円)の支払命令を出しました。お金の支払先はとある農家の夫婦。なんとこの会社、夫婦に対して大量のインクカートリッジの押し売りをしていたのです。それも尋常な量ではありません。1,700年分のインクカートリッジを売ったというのですから、人間の一生を凌駕する押し売りです。

【1,700年分のインクカートリッジって、何個?】

The Ageによると、農家のSharpさん夫婦のもとに、セールスの電話がきはじめたのは2015年の中頃。あまりに頻繁にかかってくるセールスの電話に折れて、奥さんのCharmaineさんは56個のインクカートリッジを購入しました。が、これはイケると思ったのでしょうか、セールス電話が鳴り止むことはありませんでした。Charmaineさんは、気がつけば1,900個ものインクカートリッジを買わされていたのです。旦那さんには黙って買っていたということですが、その後の代金取り立てがかなり厳しかったようで、ついに外に助けを求めた結果が今回の支払命令。1,700年分のインクカートリッジに埋もれて泣き寝入りせずにすみましたね。

インクカートリッジに対して、あまりいい印象を持っている人は少ないのではないでしょうかね。「プリンタはインクビジネス」と揶揄したくなるってもんです。押し売りはオフィス用品の会社が悪いのであってインクカートリッジ自体には罪はないのですが、押し売りのアイテムにインクカートリッジを選んだところがなんだか皮肉を感じるような…。

このオフィス用品の会社のCEOは、自身のFacebookでパーリーピーポーな投稿(現在は非公開)をしており、それがまた世間の反感を買ったのでしょうけれど。インクカートリッジねぇ。

image: Jiri Pavlik / Shutterstock.com
source: The Age

Michael Nunez - Gizmodo US[原文]
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安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」

2017年03月28日 | 政治社会問題
安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」
女性自身 3/28(火) 0:00配信

安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」
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「3月上旬、安倍首相の母・洋子さんが、2階で暮らす昭恵夫人を3階に呼び出したそうです。そこで『首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように……』と、面と向かって厳しく叱咤したと聞いています」(政治部記者)

安倍晋三首相(62)の私邸で再燃した嫁姑バトル。姑の洋子さん(88)が危機感を募らせたのは、森友学園の国有地払い下げ問題で自分ばかりか、夫まで窮地に追い込まれる局面を作った、昭恵夫人(54)の“言動”だった。

2月9日に国有地が格安で森友学園に払い下げられた件が報道されたことに端を発し、建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任している(のちに辞任)など学園と夫人の“近しい関係”が次々と明るみになった。前出・政治部記者はこう語る。

「23日に行われた学園の前理事長、籠池泰典氏(64)の証人喚問で昭恵夫人の“疑惑”がさらに強まった。問題の国有地の定期借地契約の期限を探るため、昭恵夫人付きの職員が財務省に“働きかけ”をしたファクスの存在まで明るみになりました。それに加えて、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄附金を受け取ったとも証言したのです」

森友学園問題の“主役”として昭恵夫人がクローズアップされ、洋子さんが怖れていた事態が現実になりつつある。洋子さんは故・岸信介元首相の長女。安倍首相の父で元外相の故・晋太郎氏と結婚し、夫が亡くなった後も長男一家と次男・晋三夫妻と同じ邸宅に住んでいる。安倍家に隠然たる力を持つ彼女のを、政界関係者は“ゴッドマザー”と呼ぶ。

「洋子さんは以前から昭恵さんの自由奔放な振る舞いが気になっていたようです。首相に返り咲いた12年からは、特にその思いを強くしていたようで……」と語るのは政府関係者。それでも洋子さんは直接文句をつけることは避けて、古くからのスタッフを通じて次のような苦言を昭恵夫人に伝えたという。

「首相が公務を終えて帰宅するまでに帰宅すること。彼女が経営する居酒屋で酒を飲まないこと。最低限の家事をすること。山口にたびたび帰って選挙の手伝いなど地元周りをマメにすることなどでした。しかし山口に帰ること以外はほとんど守られなかったそうです」

昭恵夫人は、東京・神田で12年から経営する居酒屋『UZU』で“人脈作り”に励んできたという。安倍首相が帰宅しても、彼女が不在のことも多かったそう。政治部記者が言う。

「そんなとき首相は3階の洋子さんのところに行って、母の晩酌に付き合いながらDVDを観て過ごすこともあるようです。いまはお手伝いさんが作ることが多いそうなんですが、朝食も洋子さんが用意することがあるとか。私邸では自然と母子2人で過ごすことが多くなるようです」(前出・政府関係者)

洋子さんは折に触れ注意していたようだが、昭恵夫人も頑として言うことを聞かなかったという。そんな昭恵夫人に、洋子さんもさじを投げた状態が続いていた。しかし森友学園問題は日に日に大きくなり、行方によっては安倍首相の政治生命にも影響を及ぼしかねない。思いつめた洋子さんがついに面罵したのが冒頭のシーンだった。その続きにはこんな決定的な言葉が昭恵夫人に投げかけられていたという。

「『あなたの不知な行動でどれほど首相が苦しんでいると思っていますか』と昭恵夫人に話し聞かせたそうです。そして『政治家・安倍晋三にもしものことがあったら、しっかりケジメをとってもらいますからね』と付け加えたとも聞いています」(前出・政府関係者)

このときはさすがの昭恵夫人も反論することもなく、黙って洋子さんの話を聞いていたという。内閣支持率も目に見えて低下。昭恵夫人だけではなく危機はついに安倍首相も追い込みつつある。洋子さんの懸念どおり、夫妻が“ケジメ”をつける日が来るかもしれない。
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