「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない

2017年03月31日 | 政治社会問題
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない
巣内尚子 | ジャーナリスト
3/29(水) 14:19


ベトナムの若者。日本にあこがれ技能実習生として来日を目指す人も多い。筆者撮影。
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。

◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」
「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。

そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

毎月の給与明細がありません。

わたしの基本給は6万円。

残業は時給400円。給料は月に12万円。

ベトナムでサインした契約書では基本給は食費別で8万5,000円でしたが、実際の給料は6万円です。

ベトナムの送り出し機関に電話したけれど、電話に出なかった。

ベトナムで契約した給料と違います。監理団体からは「ベトナムの会社が違うので知らなかった」と言われた。

道理にあわないので、この手紙を書きました。」

これは、日本で働くベトナム出身の女性技能実習生が厚生労働省に向けて書いた手紙を日本語に翻訳したものだ。

彼女は、この手紙で、日本に来る前にベトナムで署名した契約書と現在の基本給が異なっていること、そして監理団体がそれにとりあってくれないことを訴えている。

この女性の残業代は時給400円と低く、最低賃金の規定を下回っている状況にある。その上、女性は午前8時から午後5時まで仕事をした上、その後も夜遅くまで仕事をしている。休みも極端に少ない。

◆「日本人職員に殴られました。監理団体はなにもしてくれなかった」
別のベトナム出身の技能実習生は以下のような手紙を書いている。

「問題を説明しますので、関係組織から支援をお願いいたします。

一番目は給料と契約書の問題。給料は1日7時間分だけしかなく、土日は残業代もないです。就労時間中に休憩がないし、よく残業をしました。

二番目は、働いている間に2度殴られたことです。

1回目は日本人職員に殴られ、服を破かれました。

2回目は別の日本人職員が私の頭を殴り、さらに私の顔を平手打ちしました。

2回殴られた後、組合(筆者注:監理団体)に電話したのに、我慢してくださいと言った。組合は何も解決しませんでした。

私は会社を変わりたいです。」

この技能実習生は日本の受け入れ企業で就労する中で、残業代が払われないなど賃金に問題があったほか、日本人の職員から暴力を受けるなどの問題に直面していた。さらに、暴力を受けたことを監理団体に相談したものの、監理団体はこの問題に対応することがなかったという。

技能実習生をめぐっては、賃金や就労時間などの問題だけではなく、技能実習生が職場で日本人の職員から殴られたり、蹴られたりする事例もある。しかし、この技能実習生の場合、監理団体は動いてくれなかったため、日本政府に手紙を書き、受け入れ企業を変わりたいと訴えたのだ。

一般的に技能実習生は日々の就労に追われている上、十分な日本語の能力や日本の制度や法律に関する知識を持たない人も少なくない。さらに、多くの技能実習生は賃金が低く経済的に余裕がないことから、支出を切り詰め生活しているため、行動範囲が限られ、人間関係も乏しい。こうした状況から、技能実習生は何か問題があっても外部に相談することが難しい状態に置かれている。

そんな中、九州でボランティア日本語教室を主催し、技能実習生など外国人に日本語を学ぶ機会を提供している越田舞子さんは、技能実習生が自ら日本の政府機関に手紙を書き苦境を訴えるのを支援している。

越田さんは「技能実習生がまず母語で手紙を書き、これを支援者が日本語に翻訳した上で、関連省庁に送付している」と説明する。越田さんによると、すでにいくつかの事例では手紙を受け取った日本の政府機関が対応に乗り出しているケースもあるという。

◆「強制帰国」への抵抗、「借金だけ残った。もう一度日本に戻り働きたい」
ベトナムから日本に技能実習生としてわたり、就労していた技能実習生は契約途中で帰国させられたことを不当として、日本の政府機関に手紙を書いた。

「わたしは強制帰国させられました。

私は間違ったことをしていません。

私は、会社の違反を訴えただけです。

会社と監理団体に強制帰国させられたのは納得いきません。

私は日本に行くために借りた借金が返済できなかったので、もう一度日本で働きたいです。

よろしくお願いします。」

ベトナムでは技能実習生として日本にわたる場合、現地の送り出し機関に対して航空運賃、各種手続きの手数料、渡航前研修の費用などから成る渡航前費用を支払うことが一般的だ。技能実習生としての来日には送り出し機関の利用が必要なため、この渡航前費用の支払いがなければ日本に来られないことになる。

渡航前費用は時に100万円を超える高額になることもあり、技能実習生はこの費用を支払うために借金をして来日する。そして、来日後は就労しつつ、この借金を返すことになる。つまり「借金漬け」の状態で就労しているのだ。

これほど高額の渡航前費用を支払ってでも来日するのは、ベトナム政府が「国策」として自国民の出稼ぎを推奨していることに加え、ベトナムでは送り出し機関が「出稼ぎビジネス」を積極的に展開し、「日本にいけば稼げる」と盛んに喧伝していることがあるだろう。さらに、日本がいまもベトナムの人にとって「経済的に発展した憧れの国」ととらえられている中で、多くくの人が日本行きに大きな期待を抱いてしまうのだ。

一方、受け入れ企業によって技能実習生が契約の途中で本人の意志に反して強制的帰国させられるケースがある。

私が聞き取りした中では、不正行為を訴えて労働組合に加入した技能実習生が即時解雇された事例、1カ月のうちにほとんど休みがなかった技能実習生が休日を申請したところ懲戒解雇され帰国させられそうになった事例、病気になったことで治療を受けさせずに帰国させられそうになった事例などがある。

このため技能実習生は、受け入れ企業との間でなにか問題が起こることにより途中で「強制帰国」させられることを恐れる。途中で帰国させられれば、貯金ができないばかりか、渡航前費用のための借金だけが残ることになるからだ。

これまでに各地の労働組合や外国人支援組織、ボランティア日本語教室などが技能実習生を草の根で支援してきた。

一方、技能実習生は日本の各地で就労しているほか、遠隔地で就労する人も少なくない。さらに、技能実習生の中には、日本の労働組合や外国人支援組織などが、技能実習生支援をしていることを知らないなど、相談先を持たない人がいる。

本来は送り出し機関や監理団体が、技能実習生と受け入れ企業との間に入り、問題があれば対応することが求められるはずだが、実際にはサポートを受けられない技能実習生もいる。日本語能力に課題がある上、相談先を持たない技能実習生は社会的に孤立しがちで、問題を我慢するほかない状況に追い込まれる。

そうした中で、受け入れ企業による不正行為に直面した技能実習生の中に、勇気を振り絞り、自ら省庁に手紙を書き、苦境を訴える人が出てきていることの意味は重い。省庁に手紙を送る技能実習生は、受け入れ企業とのトラブルや「強制帰国」におびえながらも、自ら問題を告発することで問題解決を図ろうとしているのだ。

◆法務省「技能実習生からの訴えに相談対応、不正行為で受け入れ停止も」
では、こうした技能実習生からの企業の不正行為を訴える「手紙」に対し、日本の政府機関はどのように対応するのだろうか。

法務省入国管理局入国在留課の担当者は「技能実習生からのこうした手紙があるかどうかは個別には回答できないものの、一般的には技能実習生など外国人労働者から就労先企業の不正行為についての情報提供は往々にしてある」と語る。

また、技能実習生が手紙で不正を訴えたり、実際に入国管理局に出向くなどしたりした場合、相談に応じ、必要な対応をしていくという。

そして、場合によっては、「必要な調査をした上で、場合によっては受け入れ企業を指導したりし、それでも改善がない場合は、その受け入れ企業による技能実習生の受け入れを停止させる処分を下す」(法務省入国管理局入国在留課の担当者)。

◆20万人超える技能実習生が各種産業支える、制度の改革が必要
法務省の2017年3月17日付発表によると、2016年末時点の在留外国人数は計238万2,822人(前年比6.7%増)に上った。在留資格別では、「技能実習」の在留資格で日本に滞在する外国人は前年比18.7%増の計22万8,588人となっている。さらに全体に占める割合は9.6%となった。日本全国で働く技能実習生は20万人を超え、在留外国人に占める割合は約1割にもなっているのだ。

外国人技能実習制度のもとで来日した技能実習生は日本全国で働いており、その就労先企業の業種も製造業、農業、水産業、建設業など多様だ。

厚生労働省はホームページで、技能実習制度の目的について「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」と説明している。

ただし、こうした「国際協力」を建て前に掲げつつも、現実的には、人手が足りない企業が「労働力」として技能実習生を受け入れる例が多く、制度の“建前”と“現実”のかい離が指摘されてきた。
技能実習生の受け入れ企業はさまざまだ。前述したように受け入れ企業の業種は多様な上、企業の中には実習生に仕事を丁寧に教えたり、交流の機会を設けたりするなど大事にするところもある。だが、受け入れ企業による不正行為もこれまでに多数存在してきた。賃金の未払いや最低賃金規定の違反、就労時間の規定違反、人権侵害やハラスメントなど、数々の課題が起きており、中には劣悪な労働状況に置かれている技能実習生もいる。

技能実習生自らが手紙を書き、日本の政府機関に訴える動きは、技能実習生をめぐる問題の解決に向けた一つのヒントを与えてくれる。しかし、個人の取り組みには限りもある。技能実習生の権利を保護するより包括的な取り組みが求められるとともに、外国人技能実習制度の抜本的な改革が急務となっている。(了)
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小4女児に教室で「裸芸人」のものまね強制疑い 29歳の担任教諭逮捕 警視庁

2017年03月31日 | 政治社会問題
小4女児に教室で「裸芸人」のものまね強制疑い 29歳の担任教諭逮捕 警視庁
産経新聞 3/31(金) 16:00配信

 教室内で教え子の小学4年の女子生徒(10)の服を脱がせたとして、警視庁小松川署は強制わいせつ容疑で、東京都江戸川区立小教諭、佐々木一幾容疑者(29)=大田区中央=を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は28日正午ごろ、教室で担任を受け持つクラスの女児のズボンと下着を脱がせたとしている。

 捜査関係者によると佐々木容疑者は、股間をお盆で隠す裸芸が人気のお笑い芸人「アキラ100%」のまねを女児にさせ、ビデオで撮影したという。

 小松川署などによると、女児は佐々木容疑者が担任をしているクラスの児童。当日は春休みだったが女児は補習のために登校していた。補習後、佐々木容疑者に教室に残るように言われて、他の児童が帰宅し2人きりだったという。 

 女児が母親に被害を訴えて発覚した。区教育委員会は「逮捕される事案を起こしたことは許されないことで大変遺憾」とコメントした。
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2017年03月31日 | 芸能ニュース
朴槿恵氏逮捕 大統領経験者で3人目 亡命、暗殺、家族の収賄…歴代韓国大統領の悲劇的な末路 「現制度はもう寿命だ」と韓国紙
産経新聞 3/31(金) 8:36配信

 【ソウル=桜井紀雄】収賄などの容疑で31日、逮捕された韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領は、大統領経験者として3人目の逮捕者だ。韓国歴代大統領の多くは自身が逮捕されなくとも、亡命や暗殺、家族の逮捕と、悲劇的な末路をたどってきた。

 不正政治献金事件で1995年11月に最初の逮捕者となったのは盧泰愚(ノテウ)氏(在任1988~93年)だ。翌月には、前任の全斗煥(チョンドゥファン)氏(同80~88年)が79年のクーデターに絡む内乱容疑などで検察に出頭を求められた。全氏は「政治的捜査だ」として拒み、故郷に戻ったところで逮捕された。

 盧、全両氏はそれぞれ懲役17年と無期懲役の判決が確定。後に特赦された。

 盧武鉉(ムヒョン)氏(同2003~08年、04年3~5月弾劾訴追で権限停止)も退任後の2009年に収賄容疑で取り調べられたが、検察が逮捕状請求を検討中に自殺した。

 初代大統領の李承晩(イスンマン)氏(同1948~60年)は1960年、不正選挙をきっかにデモが拡大。李氏は辞任を受け入れ、亡命先の米ハワイで病死した。朴容疑者の父、朴正煕(チョンヒ)氏(同63~79年)は79年に側近に暗殺された。

 金泳三(キムヨンサム)氏(同93~98年)や金大中(デジュン)氏(同98~2003年)も任期後半に息子らが収賄容疑などで逮捕されている。朴容疑者の前任の李明博(ミョンバク)氏(同08~13年)は兄が逮捕された。

 前職大統領やその家族が捜査を受けることが絶えない状況に、韓国紙、朝鮮日報は社説で、大統領に強大な権力が集中する現行の大統領制は「もう寿命だ」とし、改憲の必要性を強調する。「今の枠組みのままでは、大統領の悲劇と大統領経験者の検察出頭が今後も繰り返されるだろう」と論評した。



くそ韓国は、アメリカの先導で戦後反日教育がされた(日本がアジアを統一するのを恐れたアメリカ)

後、、、

支那と北朝鮮が南朝鮮に入り込んで、特に金大中、盧武鉉時代に入り込んで支配するようになった。





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韓国政府、「親韓派」マイク・ホンダ氏への勲章授与を推進

2017年03月31日 | 政治社会問題


韓国政府、「親韓派」マイク・ホンダ氏への勲章授与を推進
中央日報日本語版 3/31(金) 14:14配信

韓国政府が韓半島(朝鮮半島)の主な懸案で韓国側の立場を積極的に支持したマイク・ホンダ前米国下院議員への勲章授与を推進していると30日、明らかにした。

趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は、この日の定例会見で「ホンダ氏は米議員の親韓派の集まり『コリア・コーカス』の一員で、韓米同盟の強力な支持者として、北朝鮮の核問題など韓半島関連の主要懸案において韓国政府の立場を積極的に支持し、韓米同盟関連の活発な議員活動を展開した」と伝えた。

趙報道官は続いて「ホンダ氏が2016年11月の米下院選挙で落選した後、これまでの労苦に対する韓国政府次元の謝意を表すものとして叙勲の推進を検討しており、関連手続きを進めている」と付け加えた。

日系米国人のホンダ氏は2007年に慰安婦問題に対して日本政府の謝罪と補償、真相解明を求める下院決議案(H.R.121)の採択を主導した。2015年4月には安倍晋三首相に慰安婦犯罪の謝罪を求める超党派的連名書簡を主導したこともある。
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恫喝と圧力に屈しない 民進党の抗議に反論する 政治部長・石橋文登

2017年03月31日 | 政治社会問題
恫喝と圧力に屈しない 民進党の抗議に反論する 政治部長・石橋文登
産経新聞 3/31(金) 7:55配信

 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後5時23分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とFAXを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌28日午後5時23分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を29日付紙面に掲載した。

 回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損(きそん)された。撤回願いたい。

 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

 「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子(じゅんこ)氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

 個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽(いんぺい)体質であり、恫喝(どうかつ)体質である。

 自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。
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中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る

2017年03月31日 | 政治社会問題
朝日のガセ新聞が<<柔剣道>>だろう。

わざと間違えたか?朝鮮人社員が書いたか?







中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る
朝日新聞デジタル 3/31(金) 5:20配信

 松野博一文部科学相は31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者(LGBTなど)への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。

 2月に示された改訂案には計1万1210件の意見が寄せられ、135件の修正があった。

 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王(うまやどのおう)」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。

 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、古代史のストーリーはほとんど崩壊する」などと批判。意見を送るよう会員らに働きかけていた。同会は修正を「大勝利」としている。

 このほか「学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう」として、中学の武道に新たに「銃剣道」を加え、武道9種目を示した。

 小学校体育の指導要領で「異性への関心が芽生える」とした記述をめぐって、この記述をなくし、新たにLGBTなど性的少数者について盛り込むよう求める意見があったが、文科省は「LGBTを指導内容として扱うのは、保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」としている。

 幼稚園で「伝統的な行事、国歌、唱歌(中略)に親しんだり」するとの記述には、幼児に国歌を強制することを懸念する意見もあったが、「慣れ親しむ趣旨を丁寧に説明していく」として修正しなかった。

 このほか新指導要領では、小3から英語を始めるために授業時間を増やし、「質も量も」を鮮明にした。社会では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記したほか、「公共の精神」「道徳心」などを重視する改正教育基本法の理念を強く反映した内容となっている。(水沢健一)


■学習指導要領をめぐる用語の変遷

(現行→改訂案→告示)

【聖徳太子】

〈小学校〉聖徳太子→聖徳太子(厩戸王)→聖徳太子

〈中学校〉聖徳太子→厩戸王(聖徳太子)→聖徳太子

【元寇(げんこう)】

〈中学校〉元寇→モンゴルの襲来(元寇)→元寇(モンゴル帝国の襲来)

【鎖国】

〈小学校〉鎖国→幕府の対外政策→鎖国などの幕府の政策

〈中学校〉鎖国政策→江戸幕府の対外政策→鎖国などの幕府の対外政策
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