日本人3人逮捕＝邦人監禁容疑―タイ警察

日本人3人逮捕＝邦人監禁容疑―タイ警察
6/10(土) 23:10配信 時事通信
　【バンコク時事】タイ警察は10日、首都バンコクのマンションに日本企業駐在員の日本人男性（55）を監禁し重傷を負わせたとして、監禁などの容疑で、鹿児島県出身の無職、鶴添玲王容疑者（40）ら日本人の男3人を逮捕したと発表した。

　
　警察などによると、3人は男性を5日から監禁し、金属バットで殴って右脚を骨折させるなどした疑い。警察は9日夜、監禁先のマンションで男性を発見し、鶴添容疑者らを逮捕した。同容疑者は男性に3億円を要求していたという。

　鶴添容疑者は調べに対し「男性が襲ってきたのでバットで殴った」と容疑の一部を否認。同容疑者と男性は知り合いで、2人の間では以前にもトラブルがあったとされる。　

「家族になるつもりでやる」 沖縄進出表明で見えたセブン－イレブン社長の思い

「家族になるつもりでやる」　沖縄進出表明で見えたセブン－イレブン社長の思い


6/10(土) 9:46配信 ニュースイッチ
「家族になるつもりでやる」　沖縄進出表明で見えたセブン－イレブン社長の思い
19年にも初出店する。古屋社長（左）と翁長雄志知事
5年間で250店目標、アジア向けハブ拠点化も視野
　とうとう沖縄県へ初進出を表明したセブン－イレブン。出店から5年で250店舗に広げる。まずは最大の商圏である那覇市を中心に初年度50店をオープンする。9日の那覇市で会見したセブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「地域に根ざした店舗展開が必要」として、同社初の全額出資の現地法人を17年中に設立し運営するという。商品展開では県民の嗜好（しこう）に合わせて、ファストフードを強化する。

　競合との差別化について古屋社長は「製品の質」を強調。出店においては競合チェーンが沖縄で採用しているエリアフランチャイズ方式は導入しない。店舗オーナーを今回の発表を機に正式に募集を始める。

　また沖縄を、アジアに向けたプライベートブランド「セブンプレミアム」の輸送拠点とする考えも明らかにした。経済特区の活用も視野に入れる。

　沖縄進出で同社は47都道府県すべてに出店することとなる。

＜古屋社長に聞く＞

　ーいよいよ出店となるが。
　「沖縄は47都道府県で最後の開店になる。出店が遅れたのは、サプライチェーンを物理的に横から持ってくることができないため。進出オファーは10年前から受けていたが、専用工場をつくれなければ絶対出店しないという、企業としての基本的な考え方があった」

　「沖縄は好きで、ここ10年間は年1～2回来ており（店舗を）欲しいと思っていた。周囲からも『なぜないのか』という声を多くもらっていた。今後もハードルを越えなければいけないが、どうにか開店準備が整う環境できたので発表となった。沖縄の食材を他地域にも紹介したい。沖縄に根ざして店舗展開するため、現地子会社をつくり、フランチャイズ展開を続ける。沖縄の文化、ライフスタイル、食、環境を1年ほどの準備期間で勉強していく」

　ーなぜ、このタイミングなのか。
　「具体的な理由はない。7、8年前から分析に入っていた。観光客数、人口動態や出生率など、沖縄はファーストフード、コンビニには魅力的な市場。3年前に当時のトップに決断いただき、進めてきた」

　－地場企業との協力関係は。
　「エリアフランチャイズによる提携はないが、沖縄は地元との信頼関係が必要なので、地元企業とはパートナーの関係をつくっていきたい」

　「（大村利彦取締役）現地子会社を日本でつくるのは初めて。これまでは隣県との連続性である程度やっていたが、沖縄ではうまくいかない。市場を理解してしっかりやるためには、東京での管理ではなく生活の中に入って出店や雇用、経済を含めて一緒にやりたいということで決めた。今年中に法人を設立する。隣人ではなく家族になるつもりでやる」

　ー沖縄限定の商品展開については。
　「積極的にやる。7月から沖縄フェアをやる。試食したが、おいしい商品できた。沖縄の食材を使った商品は、供給体制ができれば他県にも広げたい。現地法人がコミュニケーションをとりながら進める。弁当、おにぎりや総菜など、東京で売れたから沖縄でも売れるという方程式は100％通用しない。一番は質の高い商品。他社チェーンとの売り上げの差は商品の差。沖縄にあった食材、スタイルでやる。ファストフードやカウンター周りは強くする。おでんやフライもの、作りたての商品に対する嗜好は強い。要望がある商品は広げる。楽しみな売り場ができると思う」

　ーアジア展開については。
　「アジアにもっとプライベートブランドを展開したい。アジアへのロジスティクスは沖縄からがベスト、ぜひやろうと。アジア市場は魅力的だが、エリアフランチャイズでやっており、看板はセブンイレブンでも日本と違うフォーマットで展開している。韓国、タイでは日本のフォーマットでやれるようになった。日本の商品をどんどん送り、世界ブランドをつくりたい」

　ー沖縄県内ではオーバーストアの懸念があるが。
「場所、商品、サービスで圧倒的に差別化すれば数の飽和はない。最後発だがナンバーワンの売り上げの地域もある。質を上げなければ成功するとは思わない。その自信はある。強みは商品だ」

　ー土地と労働力が限られる。
　「どこの地域でも一緒で、出店余地ないと言われるが、まだ出店ポイントある。働く人もシニアや女性などフレキシブルな業務体系で解決していきたい」

　ー売り上げ目標は。
　「具体的には立てていないが、他県より低いということはない。沖縄は他社チェーンも全国平均より日販が高い。2、3年で当社の全国平均日販68万円に近づけられる感触はある。初年度は期待感から、想定以上の売り上げになるのではないか。それを続けなければいけないが」



沖縄など　どうでも良いが、、海外でセブンが展開してるよ。

まあ、、、フランチャイズ地獄の生贄を探してるのだろうが、海外では、腰抜け日本人のように泣き寝入りはしない。

現地、セブン支社の連中の命はないと思いなさい。

腰抜け腑抜け日本人と異なり、連中は必ず報復するので覚悟しなさい。

黒煙上げるマニラのミニバス「ジープニー」、段階的廃止へ

黒煙上げるマニラのミニバス「ジープニー」、段階的廃止へ

6/10(土) 12:37配信 ＡＦＰ＝時事

黒煙上げるマニラのミニバス「ジープニー」、段階的廃止へ
フィリピン・マニラの街中を走るジープニー（2017年5月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】派手なデコレーションに豪快に吹き出す黒煙──フィリピン・マニラ（Manila）の名物ともいえる小型乗り合いバス「ジープニー」。しかしフィリピン当局は大気汚染や安全面の懸念から、ジープニーの段階的廃止に向けた取り組みを進めている。

【関連写真】ジープニー段階的廃止に抗議する人たち

　ジープニーは第2次世界大戦（World War II）終結後、米軍が残していったジープ型車両を参考にし、屋根を取り付けたりベンチ型の座席を並列に設置したりと、フィリピン人が独自に改良を加えて開発された。

　乗客20人以上を一度に運べるジープニーは通勤の足としてもよく使われている。安価なディーゼル燃料を使用し、排気ガスを大量に排出することから悪名高い市内の大気汚染の元凶ともいわれている。ジープニー運転手の多くが交通規則を守らないという批判も多い。

　政府の近代化計画により2020年までに車齢15年以上のジープニーは、より環境に優しい車に置き換えられることになっている。【翻訳編集】 AFPBB News

リアホイール交換、、、、連日の修理

リアホイール交換、、、、連日の修理


現在ある車両で一番古いカワサキのリアホイールが<<最早、溶接しても早晩、再度劣化すると判断＞＞したので、新しいホイールに交換する。

強化スポークは、従来の規格ではなく、さらに強化した物にした。

担当運転手が技能が有るので問題はない（こういう優秀なのが居ると助かる）

比南部の避難民20万人超、死に至りかねない衛生面のリスクに直面

比南部の避難民20万人超、死に至りかねない衛生面のリスクに直面
6/10(土) 0:49配信 ＡＦＰ＝時事
比南部の避難民20万人超、死に至りかねない衛生面のリスクに直面
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィで、イスラム武装勢力の戦闘員に対する同国軍による空爆で立ち上る煙（2017年6月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピン南部における同国軍とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力との戦闘で避難を余儀なくされた市民20万人以上が、死に至りかねない衛生面のリスクに直面していることが分かった。複数の援助団体が9日、明らかにした。

【関連写真】電気も通らない暗闇の中で食事を取る女性

　赤十字国際委員会（ICRC）は雨期の到来により状況が悪化する可能性もあると警告し、すでに下痢や呼吸器疾患といった病気が急増しているのを確認したとしている。

　ICRCフィリピン支部のホセ・アミーゴ（Jose Amigo）氏は、「衛生面での状況は今のところ危機的ではないが、長引く避難で今後状況が悪化する可能性を懸念している」と語った。

　フィリピン政府によると、南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）での戦闘により、およそ24万人が避難を余儀なくされているという。

　今回の戦闘は2週間以上前に発生し、武装勢力の戦闘員数百人がISの黒い旗を掲げてマラウィ市内を荒らしまわった。

　ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は武装勢力の攻撃がミンダナオ島に拠点を築こうともくろむISの企ての一環と主張し、事態沈静化のため同島を含む周辺地域に戒厳令を布告した。【翻訳編集】 AFPBB News