バニラ・エアに声をあげた障害者に「クレーマー」、広がるバッシングに疑問の声

2017年06月29日 | 事件
この木島というプロクレーマーは、今までANA(関西)エアアジ、さらには、オーストラリアで入国禁止のブラックリストと言う情報がある。

二ホンジン、企業は、戦わず正義を通さない体質が有る(これは政府も同じ)本件では木島を<<偽計業務妨害罪、企業に対する名誉毀損罪>>などで刑事告訴すべきである!!

日本企業がいつまでも腰抜け対応=悪事を許す対応をしているので社会が崩壊する。

海外なら木島など逆の訴えられ莫大な賠償を負い人生はオシマイだが、日本だけが腰抜けで正義真実を通さない大馬鹿対応である。





バニラ・エアに声をあげた障害者に「クレーマー」、広がるバッシングに疑問の声

6/29(木) 17:51配信 BuzzFeed Japan
バニラ・エアに声をあげた障害者に「クレーマー」、広がるバッシングに疑問の声
バニラ・エア
格安航空会社(LCC)のバニラ・エアが、車いすの乗客に自力でタラップを上がらせる対応をとり、謝罪した問題。インターネット上では、バニラ・エアの対応を批判した車いすの男性を「クレーマー」などと非難する声もある。男性のやり方に問題があったのか? 車いす利用者からは「誰かが声をあげないと変わらなかった問題」との声があがる。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

バニラ・エアの対応を批判したのは、下半身不随で車いすで生活するバリアフリー研究所代表の木島英登さん。木島さんのサイトや報道によると、このような経緯があった。

木島さんは6月5日、奄美大島から関西空港へ向かう、バニラ・エアの飛行機に乗ろうとしたところ、空港職員に止められた。

奄美空港では、飛行機に搭乗するためには、滑走路から階段を使わなければならない。車いすの木島さんは、5人いた同行者に協力を仰いで、車いすごと担いでもらって搭乗しようとした。そこを空港職員に制止された。

そこで、木島さんは車いすを降りて、腕の力を使ってタラップを一段、一段登って搭乗することになった。

《今後のために、奄美空港の責任者に確認しました。「歩けない人単独は完全NG」。「車いすを担ぐのはNG」。「同行者のお手伝いのもと、階段昇降をできるならOK」とのこと》(木村さんのホームページより) 

木島さんはこの対応を批判し「できる範囲で配慮をする。搭乗を断るのだけは止めて欲しいです」と訴えた。バニラ・エアは対応に問題があったと認めて謝罪。以後は階段昇降機の導入などを決めた。

木島さんへの批判
木島さんが「クレーマー」と言われるのは、車いすでの搭乗をバニラ・エアに連絡していなかったからだ。バニラ・エア側は、車いすの利用客に事前に連絡するよう求めていた。

この「ルール」を守らなかったのは木島さんなのに、なぜ航空会社が一方的に非難されるのか、というのが批判する側の言い分だ。

それでは、事前連絡していれば、どうなっていたのか?

毎日新聞によるとバニラ・エアは「関空-奄美線では、自力で歩けない車椅子のお客さまから事前に連絡があった際には搭乗をお断りしていた」と答えている。

つまり、木島さんはたとえ事前連絡をしていたとしても、そもそも飛行機に乗れなかったのだ。

先天性の身体障害があり、義足と車いすで生活する女性が、匿名を条件に、BuzzFeed Newsの取材に答えた。

この女性も、別の車いす利用者から「バニラ・エアで搭乗を断られた」と、聞いたことがあるという。

「マナーとして、事前に連絡が必要だというのもわかります。しかし、今回のケースで本当に問題なのは事前の連絡をして交渉したところで、搭乗できない可能性が高かったことです。拒否される可能性が高いとわかっていて、事前連絡する人はいませんよね」

女性は、木島さんが今回のような形で声を上げたのは「それ以外になかったからだ」と考える。そうしなければ、車いす利用者がバニラ・エアに乗れるようにはならない、というのが女性の考えだ。

「これは誰かが声をあげないと変わらないケースです。今回も実際に、木島さんが声をあげたことで、やっとやっとバニラ・エア側も対応をした。そして、アシストストレッチャーを導入しました」
バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー(座った状態で運ぶ担架)を14日から使用、階段昇降機も29日から導入する。(朝日新聞)
やる気になれば、対策を取ることができた。
「私は今回の木島さんの行動は勇気あるものだったと思います。なんで声をあげた当事者に批判が集まるのかまったくわかりません」



他の航空会社をつかえばいい?
インターネット上には、格安LCCのバニラ・エア以外の航空会社を使って、奄美に行けばいいではないかという声も上がっていた。

女性はこう反論する。

「他の航空会社があるからそれを使えという声もありますね。しかし、なんで車いすを使っているというだけの理由で、LCCを使うという当たり前の選択肢が排除されないといけないのでしょうか?」

社会には、車いすに限らず、障害者に対してまだ合理性に欠ける対応があること。それが現実であり、本当の問題だという。

女性は自身の体験談も語ってくれた。女性が訪れた、東京都内のスーパー銭湯でこんなことがあった。
そのスーパー銭湯には「車いすの方は介助者なしで入浴してはいけない」という規則があった。
しかし、女性は「義足をつかって自分で歩けるので……」と断り、一人で入場した。この時点で何も言われなかったが、 義足を外して、はうように身体を動かし、入浴を楽しんでいたところスタッフが飛んできた。
スタッフはこう告げた。「衛生的ではないので、入浴をお断りします。返金しますので」
女性は淡々とした口調で話す。
「唖然として、その時は何も言えませんでした。でも、しばらくして運営する会社におかしいのではないか、と訴えました。断られる合理的な理由がないからです。悔しいなぁと思いました」
「だいぶ時間があいてから、謝罪してもらえましたが、この社会には車いすを使っている、身体障害があるというだけの理由で、選択肢から排除されることがたくさんある」
「それは合理的な理由がない、と誰かが言わないと泣き寝入りっていうケースはたくさんあるということです」

「合理的配慮」とはなにか?
2016年4月に施行された、障害者差別解消法には「合理的配慮」という言葉がある。内閣府のパンフレットから引用しよう。

「障害がある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること」

女性は、「歩けない人は搭乗させない」という対応には合理的配慮が欠けているという。

女性は、それは違うという。

「そもそもバニラ・エアが、障害者差別解消法に定められた合理的配慮をしていなかったこと。これが最大の問題です。声をあげた当事者に向かってバッシングがいくのはおかしい」





bil***** |
コヤツは世界を股にかけた大クレーマー。

どこやらの五体不満足と同じ穴のムジナ。

今回はわざわざ奄美まで行って狙い撃ちしたもの。
バニラエアは単なる弱い餌食になっただけ。



この筋のプロでしょ。
だからわかっててやったって違和感が漂うから批判される。

こちらも車椅子の完全要介助家庭だけど何が何でもすべて賄われない。
バリアフリーになってないローカルバスにダイヤ的に乗りたくてもノンステップ車持ってないから時間を調整して他社のノンステバスを待つ。

記事の擁護してる女性もおかしい。
これは障害持ってようが持ってなかろうが、健常者でも仕方ない手段の選択はあります。
健常者でも例えば車持ってる人は自由きくが車持ってなかったら他の手段を選ぶ。それと同じと自分らは考えますよ。
バニラエアー以外に奄美は飛んでるんだからそれを選べばいいでしょ?

バスが無ければ、たとえ金が無くてもどうしても移動しなければリフトタクシー呼ぶのと同じで何らかの対応はできるんだ。人間なら。
そうやって障碍者も生きてるんだから彼の対応は違和感しかない。



取材されてる時の勝ち誇ったような表情からしても
そうとうな策士だろうな。法律も熟知したプロのクレーマーだろう。
恐喝ぎりぎりの事もやってるみたいだし


この男身体障害を食い物にしている。

最初から計算されたパフォーマンスですね。

で、いままでこんなことでどれだけ金にした?


mak***** | 16分前
この搭乗者が一番腹黒い
車椅子搭乗は5日前にいわないといけないことをおこたり航空会社のルールを無視し障害者を武器にクレーム メディアに直訴
何よりサービスを受けたいならそう言う航空会社を選ぶのが鉄則
バニラエアはサービスがない格安航空会社です
これは健常者ならび一緒 ルールはルール
社会で受けた差別的行動ではない
日本の航空ルール規定を守っている一般的ルールがある航空会社
ルールを守らなければ他の乗客の命にもおよぶ
449
27
返信0
ika***** | 20分前
テレビに出て話してたけど、障害者を大事にして当たり前だろと思っている気持ちが言葉や顔に出てた。事前に話さないであれはない。
障害者に優しい国になって欲しいが、障害者にもルールを守って欲しい。全てを受け入れるのは無理がある。
473
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返信0
nao***** | 21分前
多くの障がいのある方は木島さんと一緒にされたくないでしょうね。
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27
返信0
mpog***** | 22分前
法律が悪いって法律破ったら逮捕されるよね
変えるなら、立法で手続き踏まないとダメだよね

社会人の常識だよね

ルールが悪いから、アポ破りして突入すんの?
人間性疑うんだけど。
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返信0
noz***** | 17分前
この人がクレーマーって言われてるのは前にも他のところでも同じようなことしてるから
誰かが声あげなきゃいけないのはそうだろうけど、この人に声上げさせてたらたとえバリアフリーが推進されてっても印象が悪くなっていくだけだと思う

そもそも
「バニラ・エアは「関空-奄美線では、自力で歩けない車椅子のお客さまから事前に連絡があった際には搭乗をお断りしていた」と答えている。」
これ本当は乗れないところを無理に乗ったってことでしょ?
直接行って対応が悪いって文句言ってるんだから、電話したところでこの会社は対応してないダメな会社だってバッシングするのが目に見えるよう
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返信0
jun***** | 21分前
事前連絡をしていなかったのなら、確かに印象は変わってくるよ。
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返信0
omomomoka | 18分前
TVの放送内容を見てると100%航空会社に非がある報道だったが最近のマスコミは明らかにおかしい
288
8
返信1
mat***** | 35分前
なぜバッシングが広がるかって?
それはもう日本のメディアが信頼されなくなったからさ。

長年にわたって自分達に都合のいい事実だけを切り取って報道し、
世論を誘導してきた。

しかし、ネットの普及でネット民は、
どうやら自分たちはメディアに歪められた事実しか知らされていないことを知った。

最初から双方の言い分を公平に報道すればよかったのに、
左翼メディアは全てバニラ・エアが悪いことにした。

ネット民は「今の日本でそんなことがあるの?」と素直に感じた。
そして検索した。
案の定、障害者を「忖度」した一方的な記事だとわかった。

ある意味でバッシングの原因は傲慢なメディアへのネット民の怒りだと思います。
380
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返信2
sud***** | 16分前
LCCってサービスを切り詰めて低価格を実現してるわけでしょ。だったら、障害者の方への介助は別途料金がかかりますってことでいいんじゃない?健常者には必要のないサービスを提供してもらうんだったらそれは受益者負担だよね。
ついでに、記事の内容もひどいミスリードだね。入浴の例を挙げた女性の話は衛生的じゃないっていう根拠のない言いがかりみたいなもので完全に風呂屋が悪いけど、航空機への搭乗は生命に関わる安全上の問題があるんだから同じように扱うのはどう考えてもおかしい。
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返信0
s** | 16分前
規約で車椅子の人は乗れないとわかっていて、パフォーマンス的な感じで木嶋さんは自力で階段を上ったという事でしょうか?
他の航空会社はオッケーなのにバニラはダメだというのであれば何らかの事情があったのだろうし、何が何でも乗ってやろう!みたいな態度はダメだと思う。

このニュースを聞いて乙武さんのレストラン訪問騒動を思い出しました…

最早、工作員共には騙されない!!!!!

ねっと時代、、、、


木島もオシマイだな、、、、、、、、、、、、朝日新聞デジタルもオシマイだ!!!こいつがグルで拡散した。


素性はネットで暴露され、、、






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今日は工具を出すだけだった、、、フィリピン移住生活22年以上

2017年06月29日 | モーターサイクル整備関係



今日は、工具を出すだけだった、、、フィリピン移住生活22年以上




運転手らができる範囲なので<<キャビネットからToolを出して渡すだけですんだ>>


一昨日から、右手がリウマチ発作で腫れだし痛い、、、、


投薬で何とか抑えようとしている。


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フィリピン戒厳令1か月超 アジアで新たな拠点構築進める「イスラム国」

2017年06月29日 | フィリピン永住生活、、天国か地獄かな



フィリピン戒厳令1か月超 アジアで新たな拠点構築進める「イスラム国」
6/29(木) 17:50配信 THE PAGE
 フィリピンで戒厳令が発せられてから1か月以上が経ちます。過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う組織とフィリピン政府軍の戦闘は今も続いています。いまフィリピンで、そして東南アジアで何が起こっているのでしょうか。元公安調査庁東北公安調査局長で日本大学危機管理学部教授の安部川元伸氏に寄稿してもらいました。

【写真】アジアも「IS vs.アルカイダ」宣伝競争の舞台に イスラム過激派のいま

フィリピン戒厳令1か月超 アジアで新たな拠点構築進める「イスラム国」
[写真]フィリピン政府軍の空爆で煙が上がるマラウィの街(ロイター/アフロ、2017年6月29日撮影)
             ◇
 いまフィリピン南部のミンダナオ島では深刻な事態が発生しています。シリアとイラクで拠点を失いつつあるイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が新しい拠点を求めてアジアに進出してきているのです。フィリピンのミンダナオ島では古くからイスラム教徒による中央政府からの分離・独立機運が高まっており、現在もイスラム教徒が多く居住する地域で自治権をめぐって政権との交渉が続いています。

 ISがフィリピンの政治的混乱に乗じ、イスラム教徒が多く居住し、しかも、ISの最高指導者のアブ・バクル・アル・バグダディ(6月にロシア軍機の爆撃で死亡したとの説がある)に忠誠を誓っているイスラム過激派組織が複数存在しているフィリピンは、ISにとって新たな拠点を作るにはもってこいの場所と言えるでしょう。

フィリピン戒厳令1か月超 アジアで新たな拠点構築進める「イスラム国」
[地図]フィリピン周辺地図
ミンダナオ島で起きていること
 フィリピンでは、2017年5月下旬から、ISに忠誠を誓っている「マウテ・グループ」及び、シリア、イラクのISの拠点からフィリピン南部に新天地を求めてやってきた国籍の違う外国人戦士たちがフィリピン政府軍と戦っています。ISの戦闘員たちは、ミンダナオのマラウィ市に乗り込み、街を占拠。キリスト教会を破壊し、一般市民を殺害し、人質を取って首を切り落とすなど、シリア、イラクとまったく同じやり方で残虐の限りを尽くしています。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、ロシア訪問を途中で切り上げ、帰国前の5月23日にミンダナオ全島に戒厳令を発令しました。

 テロや麻薬犯罪などの取締りには常に強硬姿勢で臨んでいる同大統領は、この国の一大事に素早く反応し、マウテ・グループとISの戦闘員に対して空軍機による爆撃、戦闘用ヘリ、大砲等の重火器類を動員して大規模な掃討作戦を実施しました。フィリピンにISの拠点など決してつくらせてはならないとの強い意志がうかがえます。フィリピンではかねてより、北部ルソン島で共産党系の新人民軍などのゲリラ組織が跋扈し、南部ミンダナオ島ほかでは「アブ・サヤフ」「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)などのイスラム過激派グループが中央からの分離・独立を求めて政府軍や警察部隊と激しい戦闘を繰り返してきました。

 ここでさらなる治安の脅威が噴出すれば、GDPの1割以上を稼ぎ出している観光収入にも影響が出ることは必至ですし、何よりも政府が目指す治安対策も失敗に終わり、大統領のメンツも丸潰れになってしまいます。今回のフィリピンの状況についてのニュースが多くないのだとしたら、ドゥテルテ大統領としては、この深刻な事態について外国メディアにはあまり詳細を発表したくなかったのだと思われます。

 しかし、ISにとっては、フィリピン国内に更なる政情不安をもたらせば、ISがアジアに進出し、新たな拠点を構築するには願ってもない好条件になるのです。


アジアでISに忠誠を誓うテロ組織
 ISは、2014年6月の「カリフ国」建国宣言以来、世界中に自らの版図を拡大していくことを公言していたため、その勢力伸長の方向を、イスラム教徒が多く居住しISに忠誠を誓う組織が多く存在する地域を選んできました。そしてもう一つの大事な条件は、その地域で独立運動や分離主義者による反政府運動などが活発に行われており、政情が混乱していることが必要でした。

 現在、ISに忠誠を誓うかISへの支援を申し出ているイスラム過激派組織は世界に50近くあるといわれていますが、アジアに限定すると、フィリピン56組織、インドネシア3組織、パキスタン3組織、アフガニスタン2組織で、フィリピンを除くといずれもイスラム教徒の国民が多数を占める国となっています。こうした国からISへの参加を目指して数千人の若者たちがシリアとイラクを目指しました。ISの首都ラッカやイラクの最大拠点モスルが陥落寸前まで追い込まれていることから、こうした外国人戦士の一部がシリアやイラクにいられなくなり、続々と母国に帰還し、あるいは新たな拠点を求めて紛争地帯などに移動しているのです。

フィリピン政府と戦うマウテ・グループ
 上記のように、フィリピンにはISに忠誠を誓っているグループはいくつかありますが、ISは現在アルカイダと袂を分かっているので、アルカイダ全盛時代にオサマ・ビン・ラディンに忠誠を誓っていた組織とは距離を置いています。しかし、ISの最高指導者アル・バグダディは「イスラム国」建国時に、世界のムスリムに参加を呼び掛けた都合上、忠誠を誓うと言われれば、これを拒むことはできないはずです。今回の戦闘の発端となったのは、フィリピン政府軍によるIS東アジア支部の司令官(エミール)イスニロン・ハピロン捕獲作戦にあったのですが、この人物は、以前はアルカイダから資金、武器、訓練などを提供されていたアブ・サヤフの幹部でした。同じく、インドネシアの「ジェマー・イスラミヤ」(JI)もアルカイダとは密接な関係を維持し、二度にわたってバリ島で爆弾事件を起こし、さらに、ジャカルタの豪州大使館、米国資本のホテルを爆破するなど、アルカイダの方針を踏襲する形で数々のテロ事件を起こしてきました。JIの場合も、本隊から分離したグループであれば、アル・バグダディに忠誠を誓うことで組織に受け入れているようです。

 いま政府軍と戦っているIS配下のマウテほかの勢力は、恐らく数百人規模ではないかといわれています。マウテとは、同組織リーダーのマウテ兄弟(兄アブドゥラ・マウテ、弟オマール・マウテ)の名からとったもので、2012年か2013年に設立された地元の組織です。マウテ兄弟は二人とも中東の大学で学んでおり、兄はエジプトの名門アズハル大学を、弟はヨルダンの大学を卒業しています。共にアラビア語を話し、サラフィー主義とジハーディストの思想に精通しているといわれています。


アジアでテロが起きる前にISの根を断つ
 ISがフィリピン国内に拠点をつくり、イラクでしてきたように、カリフ国の建国宣言でも行ったら大変なことになります。ISが一定地域を占領すれば、住民を力で服従させるために残虐の限りを尽くすでしょう。また、これまでのように全世界から戦闘員が集まってきて泥沼の戦いが何年も続き、フィリピン南部に有志連合の戦闘爆撃機が飛んできて猛爆撃するようになるかもしれません。ISは、話し合いで問題を解決するような組織ではありません。当然、アジアの近隣国、日本、韓国、中国までもテロの脅威にさらされる恐れがあります。ドゥテルテ大統領の脳裏には、こうした悪夢がよぎったことは間違いないでしょう。脅威の根は今のうちに刈り取っておかなければなりません。

 5月に戒厳令が布告されて政府軍も大量に兵力と武器を投入し、強気に戦闘を展開していますが、なかなかマウテとISを壊滅させることができず、政府軍側にも焦りの色が見えるようになりました。ISの戦士はこれまで何年も実戦を経験してきた猛者ばかりですので、戦術に長けていることは事実でしょう。戦闘に参加している政府軍関係者によれば、マウテ・IS側の戦闘員はよく組織され、粘り強く戦っているとのことです。さらに、ISは、地元住民を盾に使い、幼い子供を戦闘員に組み込んでいるといわれますので、政府軍はなかなか強行突破もできないのです。

イスラム系住民の不満や政情不安定さ狙う
 ISという一筋縄ではいかない強靭なテロ組織がフィリピンを新しい拠点候補に選んだのはなぜでしょうか? ISは、フィリピンに進出する前、インドネシアに拠点を構えようと画策し、自爆要員を送り込んでテロを起こしたりしました。しかし、ジョコ・ウィドド政権のテロ対策が奏功してISの思惑通りには事が運ばず、その矛先をフィリピンに変えたという経緯がありました。インドネシアとフィリピン南部は、状況の相似性から対で考えれば良いと思います。また、東南アジアでは、ムスリム人口が多くイスラム過激派が支援を受けやすいのは、フィリピンが北限になっています。かつてアルカイダも、フィリピンまでは影響力を拡大することができました。

 インドネシアの次にフィリピンが狙われた理由としては、上述のように、(1)ISに忠誠を誓っている組織が複数存在すること、(2)多数派のキリスト教徒に比べイスラム系の住民は概して貧困に苦しめられ、政治面、社会面、宗教面でも不満を抱えている、(3)国内に分離・独立運動が存在し、常に政情が不安定、などが考えられます。さらに、フィリピンの特徴として注目すべきことは、同国の地理的特殊性があります。特に南部ミンダナオと同じイスラム圏のマレーシア、インドネシアのとの間の海上国境線が極めて複雑で、麻薬密輸、海賊などの犯罪の巣窟になっているほか、外国人テロリストも武器を携行して自由に国境を行き来できるという点です。

 現時点では、政府軍は苦戦を強いられながらも、大統領のプライドを満たすためにも単独での事態収拾を考えているようですが、周辺国に対するISの潜在的な脅威を考えれば、国際社会全体の問題として対処する必要があるでしょう。







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余命3か月宣告された35歳女性 死を覚悟し家族とピース写真

2017年06月29日 | 日記
余命3か月宣告された35歳女性 死を覚悟し家族とピース写真
6/29(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン
余命3か月宣告された35歳女性 死を覚悟し家族とピース写真
日本在宅ホスピス協会会長の小笠原文雄医師
 住み慣れた我が家から旅立ちたい──そう願う人は5割に上る(内閣府調査)が、現実には亡くなる人の8割が病院や診療所などで死を迎えている(厚労省調べ)。在宅死は贅沢な望みなのか。

「決してそんなことはありません。一人暮らしでも、認知症であっても、家で最期を迎えることはできます」

 そう話すのは、1000人以上の在宅看取りをしてきた小笠原文雄医師(日本在宅ホスピス協会会長)だ。小笠原医師が上梓した書籍『なんとめでたいご臨終』には、死を迎える人や見送った家族、そして在宅医療チームが集まってピースする“記念写真”が多数掲載されている。

 35歳という若さで胃がんと卵巣、肺への転移が見つかり、主治医から余命3か月と宣告された堀純子さん(仮名)。2人の幼子を残して逝く無念さを内に秘めつつも、まっすぐ前を見て笑顔でピースしている。

 そんな堀さんも、小笠原医師が最初に往診したときは、何を聞いても「死にたい」と繰り返すばかりだった。意を決して、小笠原医師はこう語りかけた。

「『死にたい』っていうけど、この中で一番最初に死ぬのは誰だと思う?」

 一瞬で空気が張りつめた。

「わ……私でしょ」

「そうだねぇ。ここにいるみんながそう思っているよ。だけど、死にたいといっていると、免疫力が下がって本当に早く死んでしまうよ。よく寝て、心と身体を暖めて笑うと、3割の人は長生きできる。お盆に子供と旅行できるかもしれないよ」

 それ以来、堀さんは「死にたい」といわなくなった。がんが見つかってから避けていた友人とも積極的に会い、子供のサッカーの試合も応援に行った。子供たちと温泉にも出かけた。そうしたことは入院治療ではなかなか許されなかっただろう。

 6か月後、野球観戦中の小笠原医師に訪問看護師から「堀さんの脈が触れません」と連絡が入った。血圧が落ち、脈が触れなくなると、穏やかにすーっと亡くなるのが普通だという。

 そこで小笠原医師は「じゃあ、そろそろお別れだね」と答えたが、何か胸騒ぎがして観戦を切り上げた。すると、堀さんの夫から「妻がゼイゼイ苦しんでいます」という電話があった。


 慌てて緊急往診に向かうと、堀さんはまだ苦しそうに呼吸している。常識では考えられない状況だった。

 小笠原医師はハッと思い出した。以前、堀さんに早く寝るよう勧めたら、「夫より先には寝ない」と話していたことを。

 そこで、小笠原医師は急いで帰り、夫と子供たちが堀さんと布団を並べて一緒に寝た。2時間後、目を覚ました夫が、妻が穏やかな顔で亡くなっているのに気づいたという。

「在宅看取りの現場ではこういう不思議なことが起きる。遠くの孫の到着を待って旅立つとか、『一人で死にたい』といっていた人が、誰もいないときを見計らったかのように亡くなるとか。意識がなくても、死ぬ間際に人は何かを感じ取っているのかもしれません」
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中国、フィリピンに銃器8億円相当を提供 IS系過激派との戦闘支援

2017年06月29日 | フィリピン永住生活、、天国か地獄かな
中国、フィリピンに銃器8億円相当を提供 IS系過激派との戦闘支援
6/29(木) 12:20配信 AFP=時事
中国、フィリピンに銃器8億円相当を提供 IS系過激派との戦闘支援
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ郊外で、トラックに乗って前線に向かう政府軍の兵士たち(2017年6月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】フィリピン南部の都市で軍とイスラム過激派との戦闘が長期化している問題で、中国は28日、フィリピン政府を支援するため数千丁の銃器や弾薬など5000万元(約8億2700万円)相当をロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に提供した。

【関連写真】続々と前線に向かう兵士ら

 ドゥテルテ大統領は先に、長年の同盟国である米国と「決別」し中国政府に支援を求める考えを表明していたが、その発言後に中国が実際に軍事支援を行うのは今回が初めて。アサルトライフルやスナイパーライフル、弾薬が入った小型貨物について、ドゥテルテ大統領は「比中関係の新時代の幕開けを象徴している」と述べた。

 これに先立ちフィリピン軍は同日、南部ミンダナオ(Mindanao)島のマラウィ(Marawi)の一部を5月23日から占拠するイスラム過激派に殺害された市民17人の遺体を新たに発見したことを明らかにした。

 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の一派を自称する過激派集団は、マラウィ市内に潜み、空爆と砲撃に支援されたフィリピン軍の地上部隊と1か月以上にわたり激戦を繰り広げている。

 公式発表によると、一連の戦闘でこれまでに兵士70人、過激派戦闘員290人を含む400人近くが死亡した。マラウィの人口は20万人だが、住民の多くは市外に避難し、街は大半が廃墟と化している。【翻訳編集】 AFPBB News
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NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明

2017年06月29日 | 消費者情報
NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明
6/29(木) 9:52配信 弁護士ドットコム
NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明
相談件数の推移
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度~2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。

件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。

NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。

●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情

資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。

この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。

資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。

また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」(放送法64条)を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。

50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。

●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も

この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。

実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。

こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日~7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。
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【コインランドリービジネスの現実】予想売上より30万の赤字が数か月。実際に経営してみてわかった成功のカギ。

2017年06月29日 | 消費者情報


【コインランドリービジネスの現実】予想売上より30万の赤字が数か月。実際に経営してみてわかった成功のカギ。
6/29(木) 7:10配信 マネーの達人
【コインランドリービジネスの現実】予想売上より30万の赤字が数か月。実際に経営してみてわかった成功のカギ。
コインランドリービジネスが注目を集めています。
コインランドリービジネス
毎月60万円ほどの売上げが見込めると言われるコインランドリービジネス。カフェやコンビニなどと比べると、その売上高はほんのわずか。

ところが、そんなコインランドリービジネスが、サラリーマンや定年退職者から熱い視線を集めています。その理由と実情に迫ってみましょう。

どうしてコインランドリー?
何がコインランドリービジネスをそこまで魅力的に見せているのか?

それは装置産業であるということではないでしょうか。人間ではなく機械が働いてくれるため、人件費もほとんど必要ありません。

人を雇用することには一定のリスクが伴います。そのリスクを負わずして始められるのが、多くの人にとって魅力なのです。実際、私がコインランドリーを始める際も、その部分を大きく評価しました。

売上げと利益
では、肝心な売上げと利益についてはどうでしょう。コインランドリーの平均的な売上げは、1か月に付き60万円ほどと言われています。

とはいえ、売上高はお店の規模によってさまざまです。

どのようなお店であれば、60万円という売上げを実現できるのかというと、次のとおりです。

・ 店舗面積30坪
・ 洗濯機6台
・ 乾燥機10台

次に、経費について考えてみましょう。コインランドリーの経費には次のようなものあります。

・ 家賃(テナントを借りる場合)
・ 洗剤、水道光熱費
・ 機材のリース代

■家賃

上述規模のテナントを借りる場合の家賃は20万円程度です。

■光熱費、リース代など

・ 洗剤や水道光熱費は24万円
・ リース代は20万円

といったところでしょうか。合計64万円の経費は売上げを上回ってしまいます。

つまり、毎月4万円の赤字になってしまうのです。

【コインランドリービジネスの現実】予想売上より30万の赤字が数か月。実際に経営してみてわかった成功のカギ。
遊休地があれば家賃は不要だが
■遊休地や空き店舗を所有している人にとってはどうでしょう?

その場合、20万円の家賃は不要となり収支は逆転。毎月16万円の黒字になります。

機材を購入した場合はリース代も不要となり、毎月の利益は36万円に。

■機材のリース代は7年後から利益となる

機材をリースで調達したとしても、7年ほどで償却期間が終了します。その後のリース料金はタダ同然なので、7年経過後には16万円の利益が上げられるということになります。

開業から7年間は貯金をするというイメージを持ってもらえると分かりやすいかもしれません。

このように、「そこそこ」そして「継続的に」収益を生むビジネスとして、コインランドリーの経営が注目を集めているのです。


シミュレーションを鵜呑みにして出店してしまうと…
出店を検討するほとんどのオーナーは、売り上げについてシミュレーションしてみることでしょう。

さまざまな要因を考慮する必要があるため、自分ではなかなか正確なシミュレーションをすることができません。

そこで頼りになるのが、メーカーやコインランドリーの運営会社が提供するシミュレーションです。

■シミュレーションと現実の違い

しかし、100%信用してしまうと後々取り返しがつかなくなってしまうことも…

私が出店を検討していたときのシミュレーション結果によると、毎月の予想売上高は56万円ほど。しかし、実際の売上げは10万円台。その数字が数か月間続きました。

自分でも30万円から40万円の売上げを予想していたので、正直その数字には戸惑いました。

なんとか売上げを伸ばすべく、集客に効果的な方法やどうしたらお客さんに喜んでもらえるかなど、毎日必死に考えたものです。

【コインランドリービジネスの現実】予想売上より30万の赤字が数か月。実際に経営してみてわかった成功のカギ。
徹底したリサーチが重要
最悪のケースも珍しくない
私のお店は、ご紹介した平均的な規模のお店の半分程度です。つまり、ダメージもその半分程度に抑えられるため、そこから徐々に回復することができました。

しかし、大きな規模のお店ではそうはいかないでしょう。多額の投資をした挙句に撤退を余儀なくされる最悪のケースに陥ってしまうことも珍しくありません。

■徹底したリサーチが重要

コインランドリービジネスが成功するか否か、カギを握るのは立地です。

商圏(半径2km以内)の人口や世帯構成、住居のタイプなどはインターネットで調べられます。

駐車場の有無や車の止めやすさ、視認性の良さなども大きな要素です。

「これならやれる!」と確信できるまで、自分自身でリサーチすることも大切だと思います。(執筆者:内田 陽一)


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ホンダ元米下院議員「慰安婦の実体を初めて知った時は衝撃だった」

2017年06月29日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ
朝鮮と日本を戦後連帯崩壊させるために<<アメリカが李承晩を使い反日工作をさせた>>のが始まり。

戦時中、李承晩はアメリカに亡命し戦後直後に韓国に戻りアメリカに指示の下、反日工作や李承晩ラインを引いて竹島を奪取した。

こうしてアメリカの東アジア連帯分断工作が<<以降、長年に渡る韓国や中国の反日教育制作となった>>

日本は大馬鹿なので学者や政治屋など、こういう史実を知らないか無視してアメ公などに同盟国などと利用されている骨の髄から馬鹿な日本民族だ。

こういう沿革が有るので元は敵国の亜米利加で韓国移民などが反日工作をやりやすい素地が有る!!

敗戦後の日本など土下座外交で名誉を捨てて経済だけ銭儲け最優先できた社畜のバカ民族。

最早、日本民族の未来はない。

外交も出来ない企業はアメ公やシナに買われてオシマイの滅亡するガラパ民族である。




ホンダ元米下院議員「慰安婦の実体を初めて知った時は衝撃だった」
6/28(水) 11:27配信 中央日報日本語版
ホンダ元米下院議員「慰安婦の実体を初めて知った時は衝撃だった」
マイク・ホンダ元米下院議員
安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使が26日(現地時間)、ワシントンの駐米韓国大使官邸で慰安婦問題の解決と韓米同盟に寄与した功労で、マイク・ホンダ元米下院議員に修交勲章「光化章」を授与した。

ホンダ元議員はこの席で「慰安婦問題の実体を初めて知った時、非常に大きな衝撃を受けた」とし「下院議員時代、この問題に対する米国議会の関心を喚起するために同僚議員だけでなく韓人コミュニティー、地域社会と絶えず努力して協力した」と述べた。続いて「このような努力で『慰安婦決議案』を下院で通過させることができたことに満足している」と話した。

ホンダ元議員は「韓国政府と国民がこれまでの努力を認めて修交勲章の光化章を授与するということをうれしく、光栄に思う」とし「今後、慰安婦被害者が日本政府から公式的かつ明確な謝罪を受けることができるよう最善を尽くして努力していく」と強調した。

ホンダ元議員は2007年、米下院で慰安婦決議案を主導して通過させたのに続き、その後55件の関連決議案を処理するのに寄与した。


ホンダ議員の活動など明らかに韓国に買収された銭目的行為だが<<ウィキペディア>>情報によると、こいつの両親は移民して雑貨店経営していたが戦争で日系収容所収監で財産奪われた恨みが日本にあるという。

そもそも、ホンダの活動に対してアメリカの二ホンジン会は何をしてたのか???放置だろう!!

また、当然、腰抜けガイムショウ、大使館なども放置、、、、


押せば引く、、、文句を言えば銭をいくらでも出す!!

このような腰抜け外交を長年してきたので<<特亜がやりたい放題となった!!!>>

根源は、戦わない民族に成り下がった腰抜け<<アメリカの二ホン愚民化政策は成功した>>


オレンジ計画は白人種が<<日本民族こそが白人種の脅威である滅亡させる>>という日露戦争結果以来の<<日本民族脅威論>>であり、現在も欧米人の底にはある。


二ホン支配者が故意に近代史をスクールで教えない政策で近代史を知らない二ホンジン一般、、、、

そしてマスコミ、芸能を通した洗脳愚民化は現在も継続、、、しかしねっと時代自発的情報収集分析できる層が激増している。

最早、騙され誘導されるだけの大衆ではない!!








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