ひとりで死ぬということと「お迎え現象」

2017年06月20日 | 日記
ひとりで死ぬということと「お迎え現象」

緩和ケア医・おひとりさま応援医 奥野滋子
2016年09月17日 05時20分
無断転載禁止
 どんな人間にも必ず訪れる死。最近は、子や孫や親戚一同に囲まれた「絵に描いたような大往生」が減り、「孤独死」が増える傾向にある。見守っていた家族をひとりきりで死なせてしまい、後悔する人も少なくない。終末期のがん患者に寄り添う緩和ケア医として、これまで2500人以上を 看取 みと ってきた奥野滋子さんは、「ひとりで死ぬことが寂しいとは限らない。人生に満足し安心して旅立つ方も多い」と、人の最期に関する一つの考え方を提示する。
「お母さんが会いに来てくれた」

(写真はイメージです)
(写真はイメージです)

 60歳、女性。卵巣がん。

 衰弱が進行し、入院していた。腹水で腹部は膨らみ、顔はやつれ、手足がやせ細っていて、自力では動くこともままならない。夫とは死別しており、子供がいないため独居である。母親は彼女が学生だった時に病死している。

 ある朝の回診での出来事である。

 「先生、昨日の夜、お母さんが会いに来てくれたんです」

 「お母さんはそこの椅子(ベッド脇のソファ)に座って、窓の方を見ていて、全然私の方を見てくれないの。寂しかった。もっと近くに来てって言ったけど聞こえないみたいで」

 「手を伸ばせば届くような気がするのに、手を差し伸べてくれない。私、お母さんに何か悪いことしたかな」

 翌日の回診でも彼女は暗い顔をしながら、「お母さんはまだ私の方を見てくれない」「背中を向けたままずっとそこにいる」と話し、「早くこっちを向いてほしい」と訴えた。

 翌々日の朝、彼女は非常にすがすがしい顔をして私たちを待っていた。

 「先生、お母さんがやっと私の方を見てくれたの。とてもうれしい。お母さんが私の手をつかんでしっかり握ってくれたの。私、これできっとお母さんのもとに行けるのね。うれしい。先生、みなさん、いろいろお世話になりました。ありがとうございました。私は大丈夫です」

 その日の午後、突然血圧が低下して意識がなくなり、夜に亡くなった。

人間はつねに死に向かって歩んでいる

 私は16年間、緩和ケア医として、病院や在宅診療で訪れた患者の自宅などで多くの方々の死に触れてきた。今回は、その経験から思うことをお伝えしたい。死への怖れ、永遠の命への希求、親しい人との死別がもたらす悲嘆は、場所や時代を問わず、人間にとって共通の重要な問題である。日本は今や超高齢社会に突入し、医療の進歩により容易に死ねない時代となった。どこで生きてどこで死ぬのかを、個々人が具体的に真剣に考え、決定せざるを得ない状況にある。

 高齢者だから死が近いということでは、もちろんない。実は、人生のどの段階も生と死は表裏一体であり、人間はつねに死に向かって歩んでいるといっても過言ではない。健康な人であっても、事故や事件など不慮の事態によって命を奪われることもあるのだから、まだ若いからと言って人ごとでは済まされないのである。


安心して旅立つ人たち

(写真はイメージです)
(写真はイメージです)
 現代は核家族化が進み、未婚や死別による独居家庭も増えている。たくさんの人が最期の迎え方として希望されるのが、テレビドラマのように家族親戚、友人たちに手を握られ、互いに感謝の言葉を伝え、コクッと静かに頭を垂れて旅立つという形だが、現在ではこれは非常に難しい。

 独居の方なら、もともとひとりで死ぬという覚悟がある方も少なくないだろう。しかし、たとえ家族が一緒にいてくれる場合でも、24時間体制で付き添ってくれていた妻がトイレに行っている間に夫が息を引き取ることもあるし、隣で寝ていた夫が朝になったら冷たくなっていたということも、元気にしていた赤ちゃんが突然静かになって気が付いたら死んでいたということもある。誰かと一緒に死ぬということは不可能であり、最期は一人で旅立つことになると考えておいた方がよさそうである。

 同時に、愛する人の最期に必ず立ち会えるという保証は誰にもできない。したがって、「たった一人で死なせてしまった」と後悔したり、親戚などから責められたりする必要はないのである。

 ただ、全く誰とも縁がないとか、自分が生きた証しを残すこともできない「天涯孤独の最期」は、生きているうちの努力である程度回避できる。つまり、誰かと関わり、縁をつなぐ生き方をすること。もちろん単に出会いの数を増やすということではなく、たとえ1人でも2人でも、相手のことを深く考え大切にする気持ちを持って関われば、その人の心の内に自分の存在が記憶されていく。

 そうした努力をしようと思ってもなかなか人と交わることが難しいと言う人はやはり、寂しいのかと言うと、そうでもないようだ。私がこれまで看取りをさせていただいたケースから見ると、「亡くなった方との再会」「お迎え」「先祖の存在」によって、安心して旅立つ人が少なくないからである。

 もちろん実際に「お迎え」があるかどうかは私にはわからない。しかし「お迎え現象」というご本人が「見た」「聞いた」と感じられたお話はしばしば耳にしている。「お迎え現象」の中には、せん妄などの意識障害や認知力の低下などが影響している場合もあるかもしれないことはあらかじめお伝えしておく。

「共に」

(写真はイメージです)
(写真はイメージです)
 70歳、男性。大腸がん

 独身。すでに治療は終了し、終末期と考えられた。腹水が大量にたまり腹痛、腹部膨満感、全身倦怠けんたい感があり、ほぼ一日中ベッドで横になっていた。以前は自分の意思表示も明確で医療者にも協力的であったが、亡くなる1か月ほど前から体調が悪いのか言葉を発しなくなった。こちらからの問いにはうなずくか、首を振ることでコミュニケーションはかろうじてとれるが、細かな体調や心の問題を把握できるほどではなかった。主治医や病棟スタッフはうつではないかと考え、抗うつ薬の投与が検討されていた。

 ある日、私が彼の病室を訪れた時、机の上に「南無真如一如大般涅槃経」と書かれたメモ帳が置かれているのに気づいた。そこで「信仰をお持ちですか」と問うと、うなずかれた。「今、あなたの仏様はどこにおられますか」と問うと、「共に」と一言だけ答えられた。「心配なことはありますか」と問うと、首を横に振って返事をされた。

 数日後、息を引き取った。



元の記事を読む
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160915-OYT8T50018.html?page_no=2#csidxe49a3a6560b88298bcaedaabbe18160
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「温泉に行く」

 50歳、女性。卵巣がん。

 抗がん治療を続けてきたが効果なく、食欲不振、嘔おう気・嘔吐、腹痛、全身倦怠感、腹水などの症状が出て、下肢のリンパ浮腫が増悪し、自宅での生活がままならなくなり入院となった。

 独身で、有名ブランド店の店長を任され、仕事一途いちずの生活を送っていたという。生きがいにしていた仕事を他人に預け、着替えや排せつなども看護師に任せなければならず、介助なしに生活を営むことが困難な状況になって、「こんな状態が長く続くのなら死んだ方がまし」「人に迷惑をかけてまで生きるのはいや」と言うようになった。

 キーパーソンの姉に話を聞いたところ、父親は認知症のため施設に入所中で、面会に行った娘のこともわからない状況ということだった。母親は乳がんが脳に転移し別の病棟に入院中で、病状は厳しいとのことであった。

 ある日、「母親が面会に来た」と言う。しかし、周辺でそのような人物を目撃した人はいなかった。数日後のある日の夕方、「母と温泉に行く話をしていた。今帰ったばかり」と話した。その頃から一人部屋にいて誰かに語りかけている姿が時々見られた。「お母さんを送っていく」と言ってベッドから立ち上がろうとして転倒したこともあった。

 まもなくして、別病棟にいた母親が息を引き取ったと、連絡が入った。その後、約1週間で本人も永眠した。

 姉は「母と妹は仲が良かったので、一緒に温泉に出かけたのかしら」と語った。

予想外の展開に後悔した娘さんに

(写真はイメージです)
(写真はイメージです)
 72歳、男性。膵臓すいぞうがん終末期。

 妻とは数年前に死別し、独居であった。主治医に積極的ながん治療はないと言われて、自宅で過ごしたいと退院してきた。週3回程度、片道約1時間をかけて長女が訪ねて来ていたが、彼女は仕事を持っており長居をすることはできず、父親に頼まれた用事を済ませるくらいの時間しかなかった。普段の彼の生活はヘルパー、訪問看護師、訪問診療スタッフ、薬剤師がサポートしていた。

 ある日の夕方、トイレで真っ黒の便が大量に出た後、その場に倒れ込んでしまった。いつもと違う様子に、たまたま居合わせた娘は救急車を呼んで病院に担ぎ込んだが、その数時間後に静かに息を引き取った。父親は徐々に衰えて死んでいくのだろうと思っていた娘は、予想外の急激な展開に「もっと一緒にいてあげればよかった」とずっと後悔していたという。

 「父の死が受け入れられない」と知り合いの僧侶に相談したところ、「お父さんは先祖の列に入られたのですよ。いなくなってしまったわけではなくて、これからはずっと他のご先祖さんたちと一緒にあなた方を守ってくれるのですよ」と言われ、安堵あんどしたという。

死から目を逸らさず今日一日を精いっぱい生きる

 ここに挙げた方々にとって、「お迎え」に訪れる死者たちは必ずしも恐怖の対象ではなかった。出現のしかたや会話も自然で、恐怖や不安も感じていないように見える場合には、その人のもとに一緒に行きたいという希求と一種の安堵感のようなものが本人には生まれているのかもしれない。もしそうであるならば、「お迎え現象」は死の恐怖を乗り越える助けになり得るのかもしれない。

 生理的な生には限りがあり、死は必至で不死の願いは叶かなえられない。死が避けられないとすると、生の意味を拡大解釈して死の苦悩を和らげようとする考えが出てくる。つまり死後生を願い、先祖となって家族、イエを守っていく存在となることも生の意味の拡大解釈の一つの形ではないだろうか。死の時でも先祖は見守ってくれているので、ひとりぼっちの寂しい最期はないと信じることもできるのかもしれない。

 ありきたりの話になるかもしれないが、私たちはいつ最期を迎えるかはわからない。その時が迫ってから「孤独のうちに死にたくない」、「誰かに看取ってほしい」とジタバタする前に、死から目を逸そらさず、今のうちから時間を共有できる相手を見つけて共に今日一日を精いっぱい生きる方が、この人生に満足し安心して旅立てるような気がする。

プロフィル
奥野 滋子( おくの・しげこ )
 1960年、富山県生まれ。緩和ケア医。特定医療法人社団若林会湘南中央病院在宅診療部長。順天堂大学医学部客員准教授。麻酔・ペインクリニック医から緩和ケア医に転向。ホスピス、緩和ケア病棟、大学病院緩和ケアチームで全人的医療を実践し、約2500人の看取りを経験。患者からの「死んだらどうなるの」という問いをきっかけに宗教学、死生学を学ぶ必要性を感じ、東洋英和女学院大学大学院人間科学研究科修士課程を修了。「ひとりで死ぬのだって大丈夫」(朝日新聞出版)、「お迎えされて人は逝く」(ポプラ社)など著書多数。


元の記事を読む
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160915-OYT8T50018.html?page_no=3#csidxcbf5369301cb375932e624b178b8d58
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東京・足立区で「コルク狩り」、強盗傷害容疑で少女ら3人逮捕

2017年06月20日 | 事件


東京・足立区で「コルク狩り」、強盗傷害容疑で少女ら3人逮捕

TBS系(JNN) 6/20(火) 6:29配信
 コルク製のヘルメットを着用した男性に対し「足立のルールではタダではすまない」と言いがかりをつけ、ヘルメットなどを脅し取ったとして17歳の少女らが警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・足立区に住む無職の17歳の少女ととび職の少年2人です。少女は今年2月、足立区内の公園で男性(20)に対し、「足立のルールではコルクをかぶるとタダではすまない」と言いがかりをつけてタバコの火を頬に押し付けるなど暴行を加え、ヘルメットや原付バイクを脅し取った疑いが持たれています。

 コルク製の半キャップタイプのヘルメットをかぶった人に言いがかりをつける行為は「コルク狩り」と呼ばれ、取り調べに対し、少女は「バイクは借りただけ」と容疑を否認していますが、少年2人は容疑を認めているということです。(19日19:59)

足立区の伝統文化は奥が深いですね、、、、、

もっと足立区特有の伝統を教えて下さい。



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韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た

2017年06月20日 | 朝鮮エベンキ族
韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た
6/17(土) 6:00配信 JBpress
 日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。

 日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。

 文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。

 日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

 米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

 日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。

■ 謝罪外交は失敗だったと米国人学者

 さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。

 日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。

 こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。

 だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

 米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している(なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である)。

 ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。

 ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。

 他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。

■ 虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア

 ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。

 例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。

 この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。

 そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

 そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。

 韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

 そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。
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イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

2017年06月20日 | 料理など
イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

6/20(火) 7:01配信 日本農業新聞
 イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。

進まぬ海外登録 課題
 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。

日本農業新聞
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<都議選>小池氏、党首と知事の線引き困難、、緑のたぬきに掻き回される、、、

2017年06月20日 | 政治社会問題
緑のたぬきに掻き回される、、、

自民土建屋の次は、みどりタヌキ、、、

朝鮮ねずみ男や、、、タレント馬ヵ知事など、、、

東京はマトモな知事が出ない不思議な愚民の首都。




<都議選>小池氏、党首と知事の線引き困難

6/19(月) 21:34配信 毎日新聞
<都議選>小池氏、党首と知事の線引き困難
小池百合子知事=東京都新宿区で2017年6月1日、竹内紀臣撮影
 ◇「二足のわらじ」で実績と支持訴え 公務と政務分ける配慮も

 7月2日投開票の東京都議選を控え、小池百合子知事が都政トップと地域政党「都民ファーストの会」の顔という「二足のわらじ」で実績と支持を訴えている。6月1日の代表就任で名実ともに都民ファーストを率いることになり、知事会見での質疑応答では公務と政務を分けるなど配慮しているものの、線引きは難しくなっている。【林田七恵、円谷美晶】

 「都民の健康を守るため都としてスピード化しなければならない」。5月25日、小池氏は知事応接室で都医師会長らに受動喫煙防止条例制定を求められると、迅速な対応を約束した。その直後、都民ファーストの公約発表会見に臨んだ小池氏は条例を作ると公言。医師会が求めた子供の受動喫煙防止も盛り込んだ。

 この会見で、都民ファーストの政策顧問の立場で小池氏の傍らにいたのは、知事応接室で医師会側に座っていた弁護士だった。医師会の「タバコ対策委員会」の委員で受動喫煙防止の要望をまとめた人物で、後日、都議選候補に公認された。

 当時は都民ファースト特別顧問だった小池氏は、会見で知事との使い分けを問われると「時にアドバイザーとして時にプレーヤーとして都民にとって一番良い方向を求める」とかわした。

 5月下旬の週末には小池氏が都民ファーストの街宣で多摩地域を回る合間に、都が開いた「多摩の明日を考えるワークショップ」を知事として視察。「多摩の振興プランを作る。皆さんの提案を受け止めたい」と話した。

 知事として振る舞いながら、都議選に向けてアピールの機会をつかむ小池氏の戦略は昨年末から本格化した。予算編成では、政党の意見を反映させる「復活予算枠」を廃止する代わりに各業界団体と直接面談。「癒着に見えて映りが悪い」と止める周囲を「これは政治の世界よ」と一蹴した。側近は「自民の支持団体を寝返らせるため」と解説する。

 2月には交付金の配分のため、知事として市町村長から直接聴取した。この時も各自治体に都民ファースト代表(当時)を兼ねる都特別秘書を事前に派遣して要望を聞き、都民ファーストが都政のハンドルを握っている姿勢をアピールした。

 都幹部は「知事は都議選を意識しているのだろう。だが、『知事として当然の行動』と言われればそれまで。うまいやり方だ」と舌を巻く。

 ◇大阪府の橋下氏、滋賀県の嘉田氏も…

 首長は、地方公務員法で政治的行為を制限される一般公務員と異なり、選挙を通じて有権者の信任を得た公約を実現することが公務となる。政治に関する活動に当たる政務との線引きは難しい。

 大阪府では2010年に「大阪維新の会」を設立した橋下徹府知事(当時)の答弁を巡って、府議らが「維新代表としての主張ではないか」とただし、議会が紛糾。橋下氏側も、政務での公用車使用を自粛したり政務と公務で記者会見を分けたり、区別に腐心した。

 滋賀県の嘉田由紀子前知事は12年、「日本未来の党」代表として衆院選に臨んだものの、度重なる上京や各地での応援演説で県庁を不在にしたことが県議会で問題視された。

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<都議選>「小池人気」は選挙戦にどう影響するのか
<自民に安堵感広がる 「都民ファースト伸び悩む」 世論調査>


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バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ

2017年06月20日 | モーターサイクル整備関係



バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ
6/19(月) 21:10配信 THE PAGE
 国の依頼で車検を実施している独立行政法人「自動車技術総合機構(自動車機構)」(本部・東京都新宿区、柳川久治理事長)が長野、北見(北海道)、神奈川、静岡の4事務所で実施した二輪自動車(バイク)の車検で前照灯の光度判定の設定を誤り、一部で車検不適合のまま合格とした恐れがあるとして19日までに車検受検者に確認検査(再検査)を要請する通知を出しました。

【写真】“バイクのバブル時代“今は昔 人気復活へ多様性に活路

 車検の一部やり直しという異例の事態で、関係の車検通過車両は4万5000台以上に上る見込み。自動車機構は「ただちに安全が損なわれるものではない」としているものの、夜間に前方の障害物が確認しづらくなる恐れがあるとして対策を急いでいます。

バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ
[写真]光度判定のミスで、受検車両の再検査を要請する自動車機構の文書
対象となる台数は不明
 車検不適合車が含まれる恐れのある受検車両は長野事務所で7100台、北見事務所で900台、神奈川事務所は3万700台、静岡事務所で6600台と、4事務所合わせて4万5300台。同機構はこのほとんどに対し確認検査を通知しました。

 確認検査の対象となる期間はいずれも2014(平成26)年1月以降の車検で、▽長野事務所の場合は2016年3月までに受検した車両、▽北見事務所は2015年4月までの受検車両、▽神奈川事務所と静岡事務所は2015年6月までの受検車両――となっています。

 再検査が必要なバイクは、受検した車両のうち「前照灯が2灯式のバイク」で、「ハイビーム切り替え時に、ハイビームとして2灯とも点灯する構造のもの」。対象車両が何台あるかは不明。再検査となる確認検査ではハイビームの最高光度をもう一度調べます。

 同機構企画課の説明だと、光度判定の誤りは検査機器の設定不備によるもので「1万5000カンデラの基準で判定すべきところを1万2000カンデラで測定してしまったため」としています。このため光度不十分のまま検査を通った車両が走っている恐れがあります。

 判定ミスの影響について同機構は「誤判定があってもただちに安全が損なわれるものではないが、夜間にハイビーム点灯時に前方の障害物が確認しづらくなる恐れがある」としています。誤判定は光度に限られ、「光軸については適正な判定値だった」。判定を誤った原因について同機構は「人為的な問題か、機器の問題か現在調査中」と説明しています。


車検で「神経使う」光量の調整
 バイクは、排気量250CCを超える車体から車検が必要。新車では3年で車検を受け、その後は2年ごとになります。検査項目は前照灯の光軸や光量、ウインカーやブレーキランプ、警笛、スピードメーターの作動状態、ブレーキパッドの残量、タイヤの減り具合などのほか、騒音規制を超える音を出すマフラーや、車体の寸法を超える大きな部品の取り付けなど違法改造もチェックします。

 バイクの車検では前照灯の光の方向を規定通りに定める光軸の検査や光量のチェックは細かい調整が求められ、バイクの所有者が自分で車検を受けるユーザー車検では1回のチェックでは通らないこともあります。

 今回の光量判定のミスに関連して長野市内や松本地方のバイク店の経営者は「特に中古のバイクではバッテリーの劣化や、光の反射面のくすみなどで規定の光量が出ずに苦労することがある」と共通して指摘しています。そうした神経を使う調整だけに、設定ミスによる誤判定に驚きを隠しません。

 また、「ただちには安全は損なわれない」という自動車機構の判断について、排気量1000CCの旧型の大型バイクに乗る長野市の男性は、「晴天の夜の走行ならそれほど気にはならないだろうが、夜の雨の走行では前照灯の光が闇に吸い込まれて不安が募る。そういう状態でたとえ少しでも光量が不足していたら、安全とは言い切れないだろう」と、自身の体験から指摘しています。

自動車機構、自らの不備認める
 光度判定の設定ミスについて自動車機構は「これまでになかったこと」と、初めてのトラブルだとして原因究明や対策に乗り出し、「今回の問題は自動車機構の不備であり、(バイクを車検に出した)整備事業者の問題ではない」と自身の責任を認めています。また、関係のユーザーに対し「すでに車両を売却などした場合や、確認検査の対象ではない車両の場合は、確認検査の専用予約窓口に連絡をいただきたい」などとしています。

 同機構は昨年(2016年)4月に自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合して発足。全国93カ所に事務所を置き、298基の検査コースを設けて車検業務などを実施。交通安全環境研究所などの関連機関も置いています。国交省や輸送機器メーカーのOBらが理事を構成しています。

-----------------------------------
■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者・編集者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説


むかし、、、

1950年式ELの新規車検で明らかに光量が足りないので<<サイドバック着けて予備のバッテリースタンバイ配線着けて>>、、光量測定に際して電圧上げてクリアーしたことがある。

旧車は日本の車検制度クリアー苦労する。


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