インドでまたトラ殺し、住民襲ったトラを村人らがたたき殺す

2018年11月07日 | 事件



インドでまたトラ殺し、住民襲ったトラを村人らがたたき殺す
11/7(水) 21:56配信 AFP=時事
インドでまたトラ殺し、住民襲ったトラを村人らがたたき殺す
ベンガルトラ(2018年6月20日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】インド北部の自然保護区で、トラ1頭が地元住民らに追われて殺された。同国では数日前、別のトラ1頭が国の認可を受けて射殺されたものの、激しい怒りを招き、法的措置が検討される事態となっている。

【写真特集】AFPのカメラがとらえた「インド」 ヨガや祭り、奇抜な軍事演習も

 今回の騒ぎでは、地元住民の男性1人を襲ったとみられる雌のトラを、森林保護区内で村人たちが棒でたたき殺した。

 AFPの取材に応じた同国北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州の当局者は5日、「トラは激怒した地元住民たちに襲われて死んだ」と話し、「トラの死骸を検視に送り、報告を待っている」と述べた。

 地元メディアによると男性は、10歳だったこのトラに襲われ、これが致命傷となって亡くなったという。【翻訳編集】 AFPBB News

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aho***** | たった今
どういう地形か解らないけど、
自然保護区で暮してたら、襲われるわな。自然保護区にするなら、政府の金で住民を域外に移住させないと、繰り返される。

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kak***** | 1分前 削除
14億にもなる人口爆発の現況国。

虎1匹の命は原住民10万人に相当する。生きていても価値のない底辺共。

野蛮な原住民は虎に食われてろ!

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rrs***** | 2分前
本当に同感です。
動物達も生きていく為に命がけです。
追いやったのは全て便利さだけを追求して来た人間のせいです。
よって集って残酷な殺し方で仇討ちとは恐ろしい人間達です。

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kyo***** | 3分前
動物の中で、人間が一番頭が良いと思うので、しっかり、他のどうぶつが 暮らして行けるように、対策を考えてもらいたい。
生存して行けるように。

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tak***** | 4分前
人と虎はどちらが偉いんですか?
誰の為の法律なのか理解できません

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fayotage | 4分前
インド人の命よりも、絶滅の危機にあるトラの命の方が尊いと思う。

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bjg***** | 4分前
結局、人間が土地を開拓し、生態系を崩してるのだから仕方無いと思う。
人間が地球を破壊して全てを壊してるのに…
最終的に人間が人間の首を絞め、争うのでしょう。

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年収300万(28派遣製造業男) | 4分前
ヒグマは無理っぽい

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hol***** | 5分前
結局、怒りを込めたただの仕返しだね?
わがままだな、人間は。



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学年トップの双子女子...父を逮捕 教師の立場利用し試験問題漏らす 韓国

2018年11月07日 | 朝鮮エベンキ族


学年トップの双子女子...父を逮捕 教師の立場利用し試験問題漏らす 韓国
11/7(水) 16:19配信 ホウドウキョク

ホウドウキョク

韓国・ソウルの名門女子高校の教師をしていた男が、その当時、この高校に通う自分の双子の娘に対し、試験前に問題を教えた疑いで逮捕された。

業務妨害の疑いで逮捕された淑明(スンミョン)女子高校の前教務部長は、この高校に通う双子の娘に、定期試験の問題と答えを事前に教えた疑いが持たれている。

韓国メディアによると、双子の娘は、1年生の時の試験では59位と121位だったが、2年生の試験では、2人そろって1位になったことから、試験問題の流出疑惑が浮上した。

毎年、し烈な受験戦争が繰り広げられる韓国では、内申点に影響する定期試験の不正についても批判が厳しく、異例の逮捕となった。

FNN

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こんな国に歴史的に莫大な予算を入れ込んだ日本がいかに馬鹿かわかる。

2018年11月07日 | 朝鮮エベンキ族


こんな国に歴史的に莫大な予算を入れ込んだ日本がいかに馬鹿かわかる。





韓国民主平和党議員、日本に書簡を発送「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
11/7(水) 11:21配信 WoW!Korea
韓国民主平和党議員、日本に書簡を発送「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
韓国民主平和党議員、日本に公開書簡を発送「元徴用工に正当な賠償が成り立つよう先頭に立ってほしい」
韓国の国会外交統一委員会所属、チョン・ジョンベ民主平和党議員が最高裁判所(大法院)の元徴用工判決に反発する日本の河野外相に向けて、「違法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が成り立つよう、先頭に立ってほしい」と促した。

 チョン議員は7日、国家事務局国際局に「大法院の強制徴用事件判決と韓日両国の友好関係維持方案」という題名の公開書簡を提出した。この書簡は直ちに外交部に送られ、その後、日本外務省に伝えられる予定だ。

 チョン議員は書簡で日本政府に「大韓民国の国会外交通商委所属の国会議員として、最近の韓国大法院の強制徴用事件判決を巡る貴国政府の言動に対して深い憂慮を伝えようと思う」と述べた。

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強制徴用被害者の遺骨返還に関する学術会議 ソウルで開催
強制徴用判決から1週間 声強める日本と静かに対応練る韓国



本当に日本政府や企業は、歴史的にトンデモナイ馬鹿をやった。

現在、糞朝鮮から、こんな言いがかりを付けられてるのは<<日本の先人が大馬鹿愚か者だからである!!!>>




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米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

2018年11月07日 | 朝鮮エベンキ族
米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし


11/7(水) 16:56配信 夕刊フジ
 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵(パク・クネ)政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

 ■鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 1954年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。1987~92年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し2018年退社。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。

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キムコ、0-100km/h加速2.9秒のEVスーパースポーツ「Super NEX」

2018年11月07日 | モーターサイクルメーカーなど
キムコ、0-100km/h加速2.9秒のEVスーパースポーツ「Super NEX」

11/7(水) 19:52配信 Impress Watch
キムコ、0-100km/h加速2.9秒のEVスーパースポーツ「Super NEX」
写真:Impress Watch
 キムコは11月6日(現地時間)、電動モーターとマニュアルトランスミッションを組み合わせたEVスーパースポーツ「Super NEX(スーパーネックス)」を「EICMA 2018(ミラノショー)」で発表した。

【この記事に関する別の画像を見る】

 Super NEXは電動モーターに6速マニュアルトランスミッションの組み合わせることで、モーターのパワーバンドを最大限活用するなど、オートバイを操る楽しみを追求したモデル。

 モーターは、回転数に応じてモーター駆動音が高まる独自の「アクティブアコースティックモーター」を採用。市街地での静かな走行からサーキット走行まで走行環境に応じた走行性能を選択可能にする4種類のパワーモードを備える。

 また、加速時のウイリー抑制、リアホイールリフティングの抑制、滑りやすい路面でのトラクション性能向上といった機能を提供する「KYMCO FEP(フル エンゲージメント パフォーマンス)」が搭載される。

 加速性能では0-100km/hを2.9秒、0-200km/hを7.5秒、0-250km/hは10.9秒を実現するという。


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「歴史的な根拠を示せ!」竹島問題に一石 超党派議連が韓国議員に公開質問状を送付

2018年11月07日 | 朝鮮エベンキ族
「歴史的な根拠を示せ!」竹島問題に一石 超党派議連が韓国議員に公開質問状を送付
11/7(水) 17:30配信 FNN PRIME
「歴史的な根拠を示せ!」竹島問題に一石 超党派議連が韓国議員に公開質問状を送付
(写真:FNN PRIME)
超党派議連が公開質問状を韓国議員に送付
超党派で作る「日本の領土を守るために行動する議員連盟」は6日会見し、日本側からの制止を無視して島根県の竹島に不法上陸した、韓国の国会議員13人に対して公開質問状を送付すると発表し、その内容を明らかにした。

【写真】日本の領土・竹島に“不法入国”した韓国の国会議員

議連の会長である自民党の新藤義孝元総務相は「韓国の国会議員さんたちは、何を根拠に、日韓が領有権で争っている、しかも私たちの固有の領土の竹島に上陸できるのか?その根拠、認識を確かめたいということで、今回、公開質問状を作りました」と述べた上で、次のように指摘した。

「摩擦を煽るためのものではなくて、見解が違うならば話し合うべきなんですよ。でも韓国の人たちはいつも一方的に私たちの島だと。この島に対して日本が何かいうのはけしからんと。じゃあ、なぜ私たちの島なんだ?ということは1つも説明がない」

竹島は歴史的にも国際法上も明確に日本固有の領土であるにも関わらず、韓国側は一方的に竹島の領有権を主張して不法占拠しているが、歴史的な事実関係や、明確な根拠となる資料が一切提示されていないことについて、韓国側の認識を問いただし、異なる見解があるなら堂々と議論の臨むべしと訴えた形だ。

公開質問状で問いかけられた5項目
議連が作成した今回の公開質問状では、韓国側に領有権を主張する理由を教えてほしいというスタンスを取っている。

質問状は韓国国会議員による竹島上陸について「強い遺憾の意を表明し、断固として抗議」という文言から始まり、1952年の「李承晩ライン」の設定など、国際法を無視した韓国側の歴史的な行動についても触れた上で、「竹島が韓国領であるとする歴史的根拠及び国際法上の根拠の明示・説明を求める」とし、具体的には以下の5つについて説明を求めている。

1. 韓国側は「竹島は地理的に欝陵島の一部として認識されてきました」としていますが、それを示す歴史的根拠・史料は何か、説明を求めます。

2.韓国側は「韓国が竹島を韓国領土として認識・統治してきた歴史的事実は、韓国の官撰文献にも記録されています」としていますが、それを証明する文献は何か、説明を求めます。

3.韓国側は「1905 年、島根県告示による竹島編入の試みがあるまで、日本政府は竹島が自国の領土でないと認識していました。これは1877 年の「太政官指令」など日本政府の公式文書でも確認できます」としていますが、その「太政官指令」で「竹島外一島」とされた島々が、その後、日本ではどのように認識されていったのか、その歴史的経緯と事実についてどのように理解されているのか、説明を求めます。

4.韓国側は「第二次世界大戦の終戦後、竹島は韓国の領土に戻り、大韓民国政府は確固たる領土主権を行使しています」としていますが、その国際法上の根拠・文書は何か、説明を求めます。

5. 以上、日韓のわだかまりを解消するためにも、日韓の国会議員は、互いに問題点を話し合うことのできる連絡機関を設定したいと考えますが、その考えに同意していただけますか。

※公開質問状は新藤氏のfacebookなどでも発信されていて、日本語以外にも、韓国語、英語版も作成されている。


韓国側は自らの主張の裏付けを説明すべきではないか
新藤氏は、韓国側の主張における「韓国が竹島を地理的に鬱陵島の一部として認識してきた」との内容についても、「竹島を韓国側の地図で記し、古くから自分たちの島であったという根拠を示すものがあるんでしょうか?私たちが調べている限り1枚もありません」と指摘する。

また、新藤氏は「もし韓国の皆さんが違うことを考えているならば、それを日韓の国会議員同士が話し合う機会を作ってもいいじゃないか。この問題は日韓の信頼を深めるためにも、真の関係を作るためにも避けて通れない問題だ。正式な議論の場を政府同士が作れないならば、国会議員同士が作ろうではないか。そしてマスコミも含めて、それが国民の中の、草の根の国民交流のレベルの竹島に関する話し合い、意見交換会、こういったものができないんだろうかと。こういうご提案をしたい」と思いを述べた。

果たして韓国の国会議員はこの問いかけにどう対応するのか。国際法や歴史的事実基づく明確な根拠も示さずに一方的に領有を主張するだけなのだろうか?対話の呼びかけすらも無視するような行為を万が一にも韓国の国会議員が取れば、韓国の国際的な地位の低下につながることはもとより、両国間の信頼に大きな傷をつけることは明白だ。

韓国の国会議員による誠実な対応、そして日韓両国の真の友情構築につながることを期待したい。



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フィリピンの土地相続の話、、大馬鹿フィリピン人

2018年11月07日 | フィリピン原住民のはなし 南方民族は阿呆だらけ


フィリピンの土地相続の話、、大馬鹿フィリピン人


妻のファザーが死んで、土地を持ってるなどとホザクので<<田舎までドライブして登記役場に行くと>>

1,6800平方メートル

2,2800平方メートル


以上の登記がでたが<<ファザーのファザーが死んだときに分割登記していない>>

口約束だけ、、、で分けると話ししたなどと言うのだ(死んだファザーから聞いた~~)契約書などまったくない。異議が出たら証明のしようがない=1部の分割権をファザーがすでに妹の一人から買ったなどというが契約書も領収書もない=話にならない=妹は死んでいる。

ふぁざーの兄弟が=妹4人の計五人だが、、、、

ファザー含め3人死亡している<<と言うことは、死亡した人間の相続人が多数出てくる!!!>>相続人が出るわ出るわの定番問題だ。

山の土地なので登記簿の課税価格が80万ペソ位で=円で200万弱だが、、、実際に売れるかなどわからない。山。

町中なら売れようが山では同しようもない。

利用価値もない。




こんなランドに相続人頭数割り算して、弁護士費用(分割書類作成)登記所費用(安い)それに<<田舎に来るまでガソリン使い、交通の危険冒して行けるか!!>>

このようにp妻に話した。

計算ができないp妻、、、、、、、、

スムーズに遺産分割協議が進むわけがない<<死んでる場合、子供らが5人も10人も出てきて全て同意のサインが必要>>必ず現金よこせや、サインしないなどが出る=定番シナリオ。

こんなケースいくらでも見ている。




呆れ果てて、、、、


もう私のその話はするな!無関係、、馬鹿すぎる。

まだ、契約書などあれば私が出て話まとめるが証明書がない話など、どう仕様もない。こういう話は原住民の相続で多数あり、最後は何がなんだか分からず放置され<<スクオッター=土地不法せんだつしゃ>>に時効でとられてオシマイというケースが多い。

実際、上記ランドも他人がバナナを植えているという、、そのままにすれば時効取得される虞がある<<時効中断のために立て札など立てる方法があるが撤去されるだろう=野蛮人>>

公的機関に時効中断の訴えをする必要がある、、、、、、、、

こういう事も大馬鹿教養がないランクのパーソンらは知らない。


私は、先が短いのだから余計なことに悩まされずに短い時間を過ごしたい(p妻に話した)



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拉致問題「政局的に取り上げないで」 安倍晋三首相、立民・有田芳生氏に反論

2018年11月07日 | 政治社会問題

拉致問題「政局的に取り上げないで」 安倍晋三首相、立民・有田芳生氏に反論
11/7(水) 16:21配信 産経新聞
 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、立憲民主党の有田芳生氏が北朝鮮との交渉の進め方を質問したことに対し、「政局的にそういうことを取り上げるのはやめてもらいたい」と激しく反論した。

 有田氏は「北朝鮮が話し合いに応じる条件を考えているのか」と質問。首相は「いちいち指を指されなくても分かっている」といらだった様子をみせながら「国民の皆さんに堂々とこうやっていくといえればいい。でも、それは間違いなくマイナスに作用する」と交渉の進め方は明らかにできないと説明した。

 さらに有田氏が「拉致被害者家族は何も説明してくれないという気持ちが強い」と続けると、首相は「にわかにあなたの言ったことは信じることはできない。有田さんは私に(その発言について)何ら証明できない」と強い口調で指摘。「私はできる限りの話はしているつもりだ。家族の皆さんが望んでいるのは中身が進んでいるかどうかだ」と反論した。

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北朝鮮拉致 安倍晋三首相、拉致問題は「最後の1人までやりきる」




・・・ | 1時間前
旧民主党の某議員は国会の場で堂々と「拉致被害者家族はこう言って懸念しているんですよ!」としておきながら当時の担当相に「それは聞き捨てならない どなたが言ったのですか」と反論されてダンマリ、
拉致被害者家族の方々からも正式に「そんなこと言っていない」って表明した出来事がありましたよね。

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gbr***** | 7分前
拉致問題に関しては与野党問わず協力して解決しなけりゃいけないのにコイツは何を言ってるの?

足を引っ張らずにてめぇも解決するために頭使えよ。

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Yn***** | 1時間前
有田よ、お前は早く国会議員を辞めよ!

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lal***** | 1時間前
拉致被害者家族の代弁者ヅラして何トンチンカンなこと言ってるんだコイツは?
ヨシフおまえは邪魔したいのか?

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yuk***** | 1時間前
有田は黙ってろ。貴方に言われる筋合いはないと思うよ。

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tak***** | 57分前
立憲民主党の質問者は全て反日の在日議員ばかりだよ。
NHKは立憲民主党の質問の時は中継を止めた方がいいよ。
反日売国政党の共産党、社民党、自由党の時もね。

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yaz***** | 35分前
この人は北朝鮮系の団体から支援を受けているのに拉致被害者の事を言う資格なし準工作員紛いの国会議員、その他福島、辻本議員も同列だ。

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このコメントは非表示対象です。投稿内容に関する注意

hnf***** | 15分前
国と国との話し合いでは手の内を明かせないことがままある
 
有田は自民党をただ貶めることしか考えてないからこういう質問が出る

反レイシストの政治家と言うが、韓国人や中国人には都合のいいことしか言わず日本人や自分に気に入らない人の発言はすべて差別主義だと片付ける
 
拉致問題に関しては旧社会党の土井たか子による拉致被害者家族への対応や、いまだに総括されず知らぬ存ぜぬを決め込んでいる旧民社党、そして旧民主党の一部の政治家

所属党名を変えれば自分のやってきたことは帳消しになるとでも思っているのか

拉致問題を言うなら自民党ではなく当時拉致被害者家族の陳情を『そんな物はない』と突っぱね、いまだに謝罪も間違いを認めもしない政治家に向けられるべき

文句をいう相手が違う



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日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は?

2018年11月07日 | 朝鮮エベンキ族

日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は?
11/7(水) 11:12配信 中央日報日本語版
日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は?
安倍晋三首相(左)と強制徴用被害者イ・チュンシクさん(94)、(右写真=青瓦台写真共同取材団)
日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。

川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。

2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。

日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。

弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。

当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。

あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。

弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。

この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。

この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。

一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。

これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。

河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。

日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。

これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。

これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。


mir***** | 4分前
山本弁護士のHP見たが、全面的に韓国擁護の反日弁護士だった。
韓国側の主張ばかりだった。在日韓国人なのかな?


kii*****imiha | 6分前
このように国内左派、社会・共産主義者の人権派弁護士は
日本政府と日本人の名誉を貶めることで自由民主主義政権打倒+共産革命を目指す
言論テロリストです。
その共産革命ありきの嘘捏造のプロパガンダを扇動容認する
世界連帯した共産圏の先鋒の言論工作を信じるべきではありません。


gak***** | 13分前
韓国弁護団日本支部の方々か?



big***** | 14分前
この弁護士達は韓国人に日本で裁判を起こして貰って利益を得ようとしているのでは?
もし個人の請求権が無くならないのなら、あの民族は永遠に、そして何度でも請求し続けるんでしょう。

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ken:: | 14分前
どうせ反日日弁連の連中でしょう。ほとんど共産党!!

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******************** | 15分前
明らかな詐 欺 行 為に加 担する司 法って何だよ?
どんな屁理屈を並び立てたところで詐 欺は詐 欺でしかない。

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tac***** | 15分前
「在日の弁護士100人に聞きました」のタイトル間違いか?










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うやく、腰抜けのび太政府が行動し始めたよ~~~~~~~~~~ キバリンシャイ!!

2018年11月07日 | 朝鮮エベンキ族


造船業への支援は「国際規範に合致」 日本に説明へ=韓国政府
11/7(水) 10:08配信 聯合ニュース
造船業への支援は「国際規範に合致」 日本に説明へ=韓国政府
ソウル市内にある大宇造船海洋の社屋(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓国の造船業界への公的支援を問題視し、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに着手した問題で、韓国政府は支援は国際規範に合致するとの立場を日本側に説明する方針だ。

 産業通商資源部は7日、日本が6日に韓国の造船支援に関する2国間協議を要請してきたと明らかにした。2国間協議はWTOへの提訴を前提に行われる手続きで、日本がWTO協定に基づく紛争解決手続きに入ったことになる。

 同部によると、日本は「韓国政府がWTO補助金協定に違反する形で造船産業を支援して自力で生き残ることが難しい造船企業の安値受注を助長し、これにより日本の造船産業に深刻な被害をもたらした」と主張。政府系機関の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社による造船大手・大宇造船海洋への金融支援、成東造船海洋・STX造船海洋の構造調整などがWTO協定違反だとしている。

 産業通商資源部は、日本との2国間協議では「当該機関の支援は商業的判断に基づいて行われたもので、国際規範に合致するということを説明していく」と伝えた。

 WTOの紛争解決手続きによると、2国間協議は要請から30日以内に始まる。協議で解決しない場合、日本は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請できる。

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