みんな、準備体操がおわり、元気にコースに飛び出していき、元気に完走ゴールインしてきました。
みんな、準備体操がおわり、元気にコースに飛び出していき、元気に完走ゴールインしてきました。
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが2017年にもサービスを始める準備をしている。ATMがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。
利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国1100以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「J―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。
買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではATMの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、13年度の日本の個人消費に占める現金決済の割合は54・4%。クレジットカード(13・8%)やデビットカード(0・2%)などを大きく上回り、現金で支払う習慣は根強い。
越境汚染:PM2.5飛散も克明に…東北大が衛星画像公開
中国大陸から飛来する微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染物質や、黄砂の飛散状況を人工衛星画像で閲覧できる東北大のインターネットサイト「越境大気汚染衛星画像データベース」(https://tapsidb.cneas.tohoku.ac.jp/)が今月開設された。画像は毎日更新され、氏名などを登録すれば無料で閲覧できる。サイトを運営している工藤教授(環境情報科学)は「生活情報として役立ててほしい」と呼びかけている。
太陽光の反射の違いなどを利用して、雲や黄砂、PM2.5などを見分ける手法を工藤教授らが開発した。サイト上の画像では大気汚染物質や煙を黄色、黄砂は赤色で表示し、汚染状況を可視化した。
パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ
3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発足させたい考え。実現すれば国内のパソコンシェアで計3割強とNECレノボグループ(26.3%)を抜いて首位に躍り出る。VAIOが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案が有力。関連する人員も移し、国内外で開発から製造、販売までを一体運営する案を軸に検討するもようだ。
東芝、富士通とVAIOの筆頭株主である投資ファンド、日本産業パートナーズ(JIP、東京・千代田)はそれぞれ3割前後を出資する意向とみられる。
東芝は世界初のノートパソコンを世に送り出し市場をリードした老舗メーカー。現在も「ダイナブック」ブランドのノートパソコンが主力だ。富士通も個人向けの「FMV」ブランドやタブレット(多機能携帯端末)などを持つ。
東芝は中国・杭州の製造子会社や海外販社を持ち、北米市場に強い。富士通は島根県出雲市やドイツに製造子会社があり、欧州市場を得意とする。2014年7月にソニーが切り離して発足したVAIOもブランド浸透度が高く、国内外で根強い人気がある。
米調査会社IDCによると、14年の世界のパソコン出荷台数は3億836万台。中国レノボ・グループ、米ヒューレット・パッカード(現HP)、米デルが市場の約半分を占める。富士通と東芝、VAIOの3社のシェアは約6%で世界6位の米アップル(6.3%)に迫る。
東芝のパソコン事業の売上高は14年度に6663億円だったが、白物家電などとともに赤字が続く。不適切会計問題が発覚した09年3月期から14年4~12月期のパソコン事業の利益水増し額は578億円にのぼり、事業の売却を含めた大幅リストラを検討していた。
一方、富士通はパソコン事業を来年春に分社すると10月下旬に発表済み。14年度に470万台だったパソコン出荷実績は15年度は420万台に減る見通し。2社の事業とVAIOを統合することで間接費の削減や部品調達の交渉力を高める。3社は統合に向けてリストラ素案を作成中。統合効果が乏しいと判断すれば、白紙に戻る可能性もある。