飛ぶクロネコ？ ヤマトHD「空飛ぶトラック」開発へ(18/10/12)
民間救急車：始動 北九州で来月、全国初の実証実験
© 毎日新聞 実証実験に使われる「民間救急車」。救急救命士が同乗する＝北九州市八幡東区の八幡医師会駐車場で２０１８年８月２１日、長谷川容子撮影
救急車の代替搬送手段として「民間救急車」の普及に向けた総務省消防庁の実証実験が、全国で初めて北九州市八幡東区・八幡西区で１１、１２月に実施される。民間救急車は国がタクシー業者などを認定する形で制度化されているが実験では救急救命士が同乗し、無料で実施する。緊急性の低い患者が１１９番するケースが全国的に問題となっていることが背景にあり、軽症者などを受け入れ、救急車の適正使用につなげる狙い。
軽症者が対象／搬送適正化を促進
「緩やかな救急搬送システム」と名づけた実験は、医師や大学、行政関係者による研究班（班長＝伊藤重彦・市立八幡病院副院長）に消防庁が委託。八幡病院内に資機材を積んだ搬送車１台を待機させ、研究班と契約した医療関連の民間事業所の救急救命士１人と運転手が、平日午前９時～午後６時に対応する。サイレンを鳴らしての緊急走行はできない。
利用は医師や介護施設を通じて受け付ける。発熱や吐き気などの軽い症状や慢性疾患の症状がある人から相談を受けたかかりつけ医が判断し、民間業者に連絡し搬送先や送迎の日時を指定する。独居の高齢者や老老介護などで受診手段に困っている患者を受け持つ医師や、介護施設からの搬送依頼も受ける。実験期間中の利用は無料。
また、医療機関が所有する「病院救急車」を搬送手段として使う厚生労働省の研究事業も併せて実施する。転院搬送での走行を想定し、市内と近郊の３病院の車を使う。同省は来年度以降、積極的に病院救急車の活用に取り組む方針だ。
民間救急車、病院救急車とも病状変化に備え、救急医や消防機関などで作る「地域メディカルコントロール（ＭＣ）協議会」が講習などで認めた救急救命士が同乗。通常の救急車に乗る救命士に比べ救急処置の内容は制限されるが、搬送中に酸素吸入などが必要になったら、地域ＭＣの医師と連絡を取り指導・助言を受ける。
民間救急車は１９８９年、消防庁が民間の事業所活用のため導入した。国交省の認可と自治体の消防本部の「患者等搬送事業者」認定を受けたタクシー業者などが運営しており、東京消防庁は２００５年から「東京民間救急コールセンター」を本格運用し２４時間体制で案内している。救急現場の負担解消が期待される一方、有料であることや安全性への不安などから、全国的には浸透していない。伊藤班長は「まずはきちんとした選択肢を用意することで、代替搬送の道筋を探りたい」と話している。【長谷川容子】
救急救命士、どう活用するか
実験の主目的は二つある。一つは、軽症者による消防救急車の利用を減らしていくこと。もう一つは、救急救命士という国家資格保持者の活用だ。
消防庁の２０１７年の速報値では、救急車の出動件数は約６３４万件。８年連続で過去最多を更新したが、搬送人員の４８・５％は入院を必要としない「軽症」だった。
また、搬送された約６割は高齢者。介護施設の寝たきりの入所者がインフルエンザを発症した場合など、救急車以外の搬送手段がなく１１９番する例が少なくないという。病状変化にも対応できるよう医療的な安心を担保した選択肢を増やすことが、救急車の適正利用につながるとみる。
一方、今年８月末時点で救急救命士は５万８０００人を超えたが、約４割は消防機関に属していない。各自治体の消防職員採用枠には限りがあり、新たなマンパワーとして活用し、救急医療現場の負担軽減も目指したい考えだ。
好天で太陽光増えすぎ、再生エネ発電を一時停止
九州電力は１２日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電事業者に対し、１３日の発電を一時停止するよう指示した。週末でオフィスや工場などの需要が低下する一方、好天で太陽光の発電量が増えすぎて需給が乱れ、大規模停電につながる恐れがあるためとしている。離島を除くと全国で初めてとなる。
大阪モノレール１７年ぶり新車両 ３０００系試乗会
© 産経新聞 提供 大阪モノレールが１７年ぶりに新型車両を導入。報道陣に公開された「３０００系」＝１２日午前、大阪空港駅（前川純一郎撮影）
大阪モノレールの１７年ぶりの新型車両「３０００系」が２１日から運行を始めるのに先立ち、報道陣向けの試乗会が１２日行われた。
© 産経新聞 提供 大阪モノレールが１７年ぶりに新型車両を導入。報道陣に公開された「３０００系」。運転席の後ろには一段高くなったキッズスペースが設けられている＝１２日午前、大阪府吹田市（前川純一郎撮影）
丸みのある車体に青と赤の曲線をあしらったデザインが特徴。「眺望を楽しみたい」という乗客からの要望を受けて、窓ガラスを大きくした開放感のある内装が評価され、今年度のグッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会主催）に選ばれた。
デザインにあたっては、日ごろ乗客に接する駅係員や運転士らで平成２７年６月にワーキングチームを結成し、議論を重ねてきた。「やさしさ・おもてなし」や「楽しさ」「チャレンジ」などをキーワードに、幅広い客層に快適に乗車してもらえるような工夫を施した。車内には寄りかかって立てる腰当てクッションを付けた「ベビーカースペース」や、子供が運転席や前方の景色をのぞけるように床を一段高くした「キッズスペース」などが整備されている。
今年度は４両１編成を導入。開業当時から運行している１０００系車両の代替として順次製造を進め、計９編成を導入する予定という。
この日の試乗会では、午前１０時過ぎに万博記念公園駅（大阪府吹田市）を出発。乗車した報道陣はスタッフから車内の設備などについて説明を受けた。
１３日には一般向けの試乗会も行われる予定で、定員の２５０人を大きく上回る約千人から応募があったという。とりわけ家族連れが多く、担当者は「これを機に、新たなモノレールファンが増えれば」と期待している。
新天皇即位日は祝日、ＧＷは１０連休に 式典委員会方針
2018年10月12日11時39分
１９年５月１日が祝日になり、１０連休に
来春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は１２日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる２０１９年５月１日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を１０連休とする方針を表明した。
首相は、新天皇の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」の同年１０月２２日も、祝日とする方針を明らかにした。５月１日と１０月２２日を、来年に限って祝日とする政府提出法案を臨時国会に提出する見通し。
この日設置した委員会の名称は「天皇陛下の退位及び皇太子殿下の即位に伴う式典委員会」。菅義偉官房長官が副委員長を務め、杉田和博、西村康稔、野上浩太郎の３官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府次官で構成する。１～２カ月に１度会合を開き、式次第や参列者の範囲などを検討、皇位継承の各儀式の実施指針となる大綱を取りまとめる。
首相は「天皇陛下の退位と、皇太子殿下の即位が同時に行われるのは約２００年ぶり。我が国の歴史にとって極めて重要な節目だ。国民こぞって言祝（ことほ）ぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない」と述べた。
初会合では、皇位継承順位第１位の皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまが、皇太子と同様の立場であることを内外に示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」の２儀式を、憲法が定める国事行為として２０年４月１９日に行うことも決定した。
立皇嗣の礼は、天皇の弟が皇太子待遇となるのに伴い初めて実施される。浩宮さまが皇太子となった際の「立太子（りったいし）の礼」にならい、皇太子待遇となったことを宣言する「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」を２０年４月１９日に行う。立太子の礼では賓客を招く祝宴「宮中饗宴（きょうえん）の儀」も行われたが、宮内庁内には見送り論がある。
この日の会合では、来年２月２４日に政府主催で行う「天皇陛下在位３０年記念式典」の概要も決まった。即位２０年の式典を基本的に踏襲し、首相が式辞、衆参両院の議長と最高裁長官らが祝辞を述べる。「国民代表の辞」もあり、民間から研究や芸術、スポーツなどで業績をあげた人々も招く。
内閣府には、各府省庁の事務次官らで構成する「式典実施連絡本部」（本部長＝菅官房長官）を設置。警備、外国からの賓客、国内の参列者といった分担ごとに班を立ち上げ、事務的な準備を加速させる。
政府は４月、皇位継承に伴う一連の儀式や式典に関する基本方針を閣議決定。憲政史上初となる退位の礼として来年４月３０日に「退位礼正殿の儀」、翌５月１日に皇位のしるしとされる神器などを引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」――といった一連の日程を決めていた