安倍外交大破たん 「領土」全面放棄の危険。
ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」(12日)でプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結を呼びかけたのに対し、何の反論もしないまま帰国した安倍首相。国境線を確定しないままの「前提条件なしの平和条約締結」となれば、千島列島の返還という日本の領土要求の全面放棄になりかねません。
旧ソ連のスターリンは、大西洋憲章(1941年)とカイロ宣言(43年)で確認された「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、ヤルタ秘密協定(45年)で「千島列島の引き渡し」を要求。米英側がこれに応じて協定に書き込み、その延長線上で日本政府はサンフランシスコ講和条約(51年)で「千島列島の放棄」を宣言しました。
スターリンが第二次世界大戦時に不当に行ったバルト3国の併合、ポーランドの一部地域の併合は殆どが解決しており、千島列島だけが未解決です。
①日櫓通好条約で日本領に確定(1855年)国後島~択捉島。
②樺太・千島交換条約で日本領に確定(1875年)得撫島~占守島。
③サンフランシスコ平和条約で日本政府は千島列島を放棄(1951年調印)
国際的には、日本とアメリカの2国で締結した、サンフランシスコ講和条約で結んだ、千島列島放棄項目を急いで廃棄することが求められます。
日本かアメリカの片方が条約廃棄を宣言すれば、1年後に条約が消滅します。
過去に、日本政府が千島列島を廃棄した平和条約がなくなれば、日本政府はロシアに千島列島を返せと主張できます。