松本春男の綾瀬市レポート(日本共産党元市議会議員)

2023年4月の綾瀬市議選で福田くみ子さんに
バトンタッチしました。

綾瀬市内の小学校10校で運動会

2019年10月16日 | 学校

 地元、落合小学校の運動会に行って来ました。
 お昼休み前に、退席して帰りに学校の校庭を見たら、校庭には保護者の方だけ残っていました。
 運動会に最初の予定日は、10月12日ですが台風で延期、予備日の14日は雨で延期、今日16日に運動会が実施され、児童・教師は教室で給食を食べて、保護者が校庭で冷たい風を受けながらお弁当を食べていました。


災害救助法適用が315自治体の大きさ

2019年10月16日 | 災害

 神奈川県(19)、岩手県(14)、宮城県(35)、福島県(50)、茨城県(23)、栃木県(14)、群馬県(26)、埼玉県(40)、東京都(25)、新潟県(3)、山梨県(20)、長野県(44)、静岡県(2)の自治体が被害を受けています。
 
 綾瀬市は災害救助法の適用は有りませんが、隣接市の海老名市、綾瀬市から50mの近さの座間市、1300mの距離の寒川町が被害を災害救助法受けています。
 台風の風や大雨が東に、数キロ広がっていたら綾瀬市も災害救助法の適用自治体になっていた可能性があります。

 今回の台風で災害被害に対する対応で、2つの問題が報道されています。①自民党の二階幹事長の発言「まずまずに収まった」の発言です。

 現時点で亡くなられた方71人、決壊河川52河川、約5000人が避難生活されています。そんな事態に対して自民党ナンバー2の幹事長の発言に驚きました。

 ②東京都台東区の職員が、区が設置した避難所に来た人2人に対して、台東区民以外は受け入れないと追い返しました。現在、帰宅困難者の対策として、誰だもどこでも受け入れる対策が取られています、それと逆行する対応に驚きました。

  他の自治体が開設した避難所に対して、台東区民20万人が使用することを考えなかったのでしょうか。
 台東区の区民が、すべて台東区で就労・修学していなく他の自治体に出ています、その人たちはどうなるのでしょか。
 他の自治体から来て台東区内で働いている人たちは、災害時には避難所は利用できないと言われたら困ってしまいます。

 もしかしたら、ホームレスの人たちだから、避難所での安全確保は行わないと考えたのかと思います。