２５日の参院行政監視委員会で、田村智子議員が追及しました。（２６日赤旗記事より）
２０１４年にマルチ商法大手の「ジャパンライフ」が、高齢者を標的にマルチ商法を展開して消費者庁から行政指導を受けていました。
２０１５年に安倍首相主催の「桜を見る会」に、同社の山口会長が招待され、その後に同社が出資者や顧客獲得のための説明会で、桜を見る会の招待状や受付票の画像を添付し、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に桜を見る会のご招待が届きました」とうたった資料を使っていました。
消費者庁から指摘を受けても、１５年の桜を見る会に招待状が来ていることで、同社の信用を示す資料として利用されています。
２５日の同会議で田村議員が追及しても、政府の答弁は「個人に関する情報だ」と答弁を拒否しました。
同社は、４回にわたって行政処分を受けて、１８年に倒産。１９年に警視庁など６都県警が特定商取引法違反容疑で捜査に乗り出しています。
高齢者の被害者を増やした一因が、政府が行っていた桜を見る会のご案内だと思います。
もう一つ驚いたのは、桜を見る会の参加者名簿を処分したと説明されている細断機（大型シュレッダー）の野党調査に対して政府は機材を見せない状態が起きています。
文書を処分したと説明している機械を見せないのは、新たな疑惑が有ります。