民間調査会社の東京商工リサーチの発表では、２０２０年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が１２月２日時点で１１２件に達し、１７年と１９年の年間１１１件を上回り、介護保険法の施工以降、最多を更新したと発表しました。「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせると初めて６００件を超える可能性が高まっています。
２０１０年は倒産２７件、休廃業・解散７１件が、２０１８年は倒産１０６件、休廃業・解散４４５件、より多くなる可能性があります。これはコロナ影響と報酬改定が影響しています。（しんぶん赤旗１２月５日記事抜粋）
国は医療分として約3兆円を組んでいますが、１１月１６日時点で医療現場には2割ほどの約６千億円しか届いていません。全日本民医連の調査では、加盟組織の大半が交付金を申請していますが,１０月末の段階でも４割超の４２法人には１円も届いていません。また全体の入金額も４割もないそうです。
交付金のうち収益への補填は、コロナ陽性患者・疑い患者を受け入れる重点医療機関や協力医療機関への空床確保料などに限られてています。多数の法人に届くのは院内感染拡大防止の整備費用などの補助であり、この間の患者の受診控えや手術・各種検査・健診の延期による著しい収入源少の穴を埋めることはできません。
国の医療費抑制政策によって、コロナ前から日本の医療機関の半分が赤字で、利益が出ているところでもコンマ数％や１、２％という水準でたたかってきたのが実態です。（しんぶん赤旗１２月５日記事）抜粋。