日本共産党の大門実紀史参議院議員事務所と全国商工団体連合会が共同で調べました。
多くの国が観光や宿泊、飲食業を対象に減税しています。
イギリスは飲食や観光業に対して２０％から５％に、マレーシアは観光やホテルサービスについて６％から０％に減税しています。
レストランやカフェでの食事について、標準税率を１９％から１６％に引き下げたドイツでは、さらに５％にまで減税しています。コロンビアは８％の付加価値税を免除。
減税を行った国や地域は、ノルウェー、イギリス、トルコ、ポルトガル、オランダ、ドイツ，ベルギー、オーストリア、フランス、マルタ、マン島、ザンビア、カザフスタン、メキシコ、コスタリカ、ロシア、フィジー、中国、韓国など世界中に広がっています。
各国の目的は、①国民の生活支援です。特に所得の低い人ほど恩恵が及び、直接給付と同じ役割を果たしています。②中小企業、事業者支援です。特に苦境に追い込まれている飲食、サービス業への支援で効果をあげています。
（２０２７年１２月２７日赤旗記事の抜粋）
それに対して日本政府が行ったＧｏＴｏキャンペーンは、感染者の拡大を日本中に広げ、事業者の営業助成よりもシステム業者や大手業者優先で、与党の政治家に政治献金として国民の税金を還元する団体を優遇しました。
ＧｏＴｏキャンペーンでなく、世界の多くの国々が行っている減税を行うべきです。
コロナウイルスを利用して、政治献金を増やした政治家は反省すべきです。