２０１９年の参院選で河井克行元法相=自民党離党の依頼を受け、インターネットに「対立候補のイーメジを悪くする」投稿をしていたというネット業者。元法相の妻の公判で読み上げられた供述調書の中では、元法相による現金配布の「証拠隠し」に関与したとみられる証言もしています。１９年秋には、業者は赤坂の議員宿舎に呼び出され、パソコン内にあった現金配布のリストのデータ消去を依頼されたと言います。
この業者に、複数の自民党議員（下村、小渕、中山、大西）がコンサルタント料を払っています。どんな依頼を行っていたのか明らかにすべきです。（２０２１年１１月８日赤旗記事抜粋）