警察官が職務上接した個人のＰＣＲ検査の結果を各都道府県や保健所に問い合わせた場合、法律上、本人の同意が無くとも情報提供することは可能だとする見解を、厚生労働省が１６日、各都道府県などに示し、「適切な対応」をとるよう求めたことがわかりました。警察庁からの協力要請にもとづくものです。
厚労省の担当者は、日本共産党の田村智子参院議員事務所の質問に対し、情報提供への協力が難しくなることについては思いが至らなかったと述べました。地方自治体からも意見がきている新たな通知を出すことなど何らかの対応を検討中だと明らかにしました。（しんぶん赤旗６月２１日記事抜粋）
ＰＣＲ検査の結果や感染情報が保健所から警察に伝わるので、今後は保健所の職員が感染者に尋ねても、警察にも感染情報が提供されうるということが前提となると、関係者からの感染経路の聞き取りも、より難しくなる可能性があります。
問い合わせを行った警察庁、個人情報を提供すると回答した厚生労働省、双方が今後の感染経路調査を困難にさせたと思います。
