【4月11日】
埼玉県川口市は、売り上げが減少した小規模事業者に、一律10万円を支給する対象事業者は最大1万6000件を想定し総額35億円。更に国の給付金制度の対象から漏れた事業者に対し事業継続を支援するため15億円を投じます。
茨城県は、国の雇用調整助成金の10分9を補償する国の制度に、県として⒑分の１を上乗せする。
【4月12日】
山梨県富士吉田市は、全市民に1万円支給、5月臨時議会で議決して、約5億円の予算。
【4月16日】
青森市は、緊急雇用対策で会計年度職員20人を来年３月31日まで採用へ,
大阪府は、休業要請に協力した中小企業や個人事業主に個人事業主に50万円、中小企業に100万円を支給。財源は府と市町村が折半予定。
堺市は、水道基本料8割減額、期間は4カ月。
神戸市は、住宅を失った人に市営住宅を1年間提供し、家賃は最低水準の2万円から4万円程度で100戸を提供。
千葉県市川市は、事業者に最大20万円給付する、総額60億円の緊急経済対策を実施。
【4月17日】
静岡県伊豆市は、営業自粛協力金として宿泊業者に最大３００万円・飲食業者に最大５０万円支給。
大分別府市は、失業・休業者５００人１年間雇用。
北九州市は、休業要請や時短営業に協力した業者に家賃補助方針、家賃１ヶ月分の８割を最大４０万円。対象は飲食店を含む、約１万店舗。
