１人往復５０分の持ち時間で、１２月１１日（金）・１４日（月）・１５日（火）の３日間を予定していましたが、一般質問通告者が１５人でしたので、１１日に８人、１４日に７人の質問を行い、今日１５日（火）の会議は無くなりました。
１２月市議会の残りは、１７日の最終日だけになりました。
広域行政議会の高座清掃施設組合議会が、１２月２１日（月）に開催される議会が、今年最後の議会になりますが、１７日の綾瀬市議会最終日の討論原稿を作成した後に、高座の会議資料の勉強を取り組みます。
全国に感染拡大を広げた無策、専門家から厳しい批判を受けても続けて来ました。日本共産党は国会でも地方議会でも直ぐに中止を求めて来ました。更に医療関係者などの専門家から繰り返し事業の中止を求める声が起きても無視していましたが、多くのマスコミも事業の中止を求める方向の報道が増えてようやく中止の発表を行いました。ウイルスの潜伏期間が有るので、暮れの事業中止では遅すぎます、これでは年末年始に感染者で医療崩壊が危惧されます。
今朝８時過ぎに市民の方から、比留川に芝原橋に下に吉岡排水路から流れる水に、白い泡が比留川に発生しているとの通報がありまっした。現地に出向いて目視していたら市役所が始まる８時３０分過ぎに泡は消えました。再度お昼に現場に出向いたら泡が発生しています。これまで色のついて汚水は食品関連の工場でしたが、今回の発生原因は市役所に調査をお願いしました。
事前に各課に対して文書を渡し事前に回答が文書で行われ、今日は市民課・収納課・商業観光課・管財契約課の出席でした。
懇談会には、神奈川土建（湘南支部・座間海老名支部）、民商（大和・湘南）、中部労連、松本が参加しました。
企業からの求人数は２０・７％減の３６万９６７７人で２０１０年のリーマンショック以来の１１年ぶりの落ち込み、来春卒業する高校生の求職者数は前年の９月末と比べ１０・１％減です。求職内定者数の減で、内定率は６４・２％となっています。
集計は、ハーロワークを経由して学校に求人を申し込んだ企業などが対象、公務員への就職などは入っていません。
（しんぶん赤旗１２月９日記事の抜粋）
仙台市の学校で、児童と保護者が話し合って学校に提出したいじめアンケートを３つの学校で偽造していたことが発覚しました。
いじめ問題のアンケートを担任講師に回収を任せると、いじめを隠そうとする講師が３年間、それぞれの学校で書き換えていたのでは、あきれるばかりです。
綾瀬市のアンケート回収について、明日確認します。
５日未明、綾瀬市深谷中１丁目の比留川に乗用車が落下。緩やかな左カーブの市道を直進に近い形で右側の縁石と一段高い歩道を超えて河川転落防止柵を倒して比留川に転落しました。
縁石の側面にタイヤ痕が見えます。私の想像では、猛スピードで走行中に慌ててハンドルを左に回した勢いで右側のタイヤが宙に浮いた勢いで、歩道を飛び越えて右側の防止策をなぎ倒して比留川に車が落下した可能性があります。
事故原因は公表されていませんが、制限速度で走行していたら車が浮いて川に落ちにくい事故と思います。
緑色のガードは事故後に仮設で設置されています。
今日の審議内容は、８月４日に市と議会で国に提出した「厚木基地に関する要望書」について、１１月２日付けで南関東防衛局長から回答が有りました。その回答内容について、今回、市と議会で確認します。
綾瀬市の基地政策特別委員会と一般質問で基地問題を取り上げる時間帯は、南関東防衛局の出先機関の大和市にある座間防衛施設事務所の職員の方が、２～３人で議会の傍聴に来ています。
国や県の機関で、毎回議会傍聴に来ているのは防衛省だけです。
白菜２００円、ダイコン１００円、ブロッコリー１００円、長ネギ３本１００円の合計５００円でした。今回購入した農家の隣も農家で販売して、道路を挟んだ農家はトマトを中心に販売されて居ます。落合南１丁目に２か所、２丁目に４か所の無人販売場’（２か所は有人）で野菜が売られていますが、１か所は春から夏限定での販売、１丁目の販売場は週３回朝７時から８時半までの時間限定で高齢の農家の方が販売販売されていましたが、１１月末にお亡くなりになりました。落合１丁目から４丁目まで曜日と時間を変えて販売されていたので残念です。
毎月第一日曜日の午後に街頭から訴えています。奇数月は、あやせタウンヒルズ前の歩道、偶数月はさがみ野駅前でアピールを行っておます。春から秋は午後４時から５時まで冬は午後３時から４時までの時間帯で行っています。昨日はさがみ野駅前で行いました。
畑野きみえ衆議院議員と佐野あきひろ１３区予定候補が、中央委員会の宣伝カー（スピーカーが高く上がる車）で政策を訴えました。左から佐野さん、畑野さん、応援弁士の白神弁護士。
弁士は、衆議院議員の畑野きみえさんと衆院神奈川１３区予定候補の佐野あきひろさんです。応援弁士は白神優理子弁護士です。
総選挙で政権交代を求め、消費税５％への減税、軍事費削ってコロナ対策を、ジェンダー平等社会の実現、学術会議への不当な介入を撤回させ学問の自由を守ることなどをお話しします。
民間調査会社の東京商工リサーチの発表では、２０２０年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が１２月２日時点で１１２件に達し、１７年と１９年の年間１１１件を上回り、介護保険法の施工以降、最多を更新したと発表しました。「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせると初めて６００件を超える可能性が高まっています。
２０１０年は倒産２７件、休廃業・解散７１件が、２０１８年は倒産１０６件、休廃業・解散４４５件、より多くなる可能性があります。これはコロナ影響と報酬改定が影響しています。（しんぶん赤旗１２月５日記事抜粋）