徴用工問題を切り出し
た安倍首相に文在寅は……NHK岩田明子記者が綴る「日韓決裂のターニングポイント」
面談について、韓国政府は「非常に友好的だった。
懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と説明したのに対し、日本政府は「2国間の問題（徴用工問題）に関する、日本の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表。
双方の温度差が改めて浮き彫りになった形だ。
なぜ日韓関係はここまで悪化したのか。
安倍首相を最も知る記者と言われる、岩田明子NHK解説委員が 「文藝春秋」12月号 に特別レポートを寄せた。
ニューヨークでの日韓首脳会談が“ターニングポイント”だった
岩田氏が「ターニングポイントの一つだった」と指摘するのは、昨年9月25日、国連総会に合わせて開かれたニューヨークでの日韓首脳会談だ。
徴用工問題を巡って、文在寅大統領はそれまで、安倍首相に「大法院（韓国最高裁）は合理的な判断を示す」と言い続けていた。
ところが、この年の8月に入り、朴槿恵政権が大法院判決を故意に遅らせたとして、検察が当時の最高裁長官らを捜査対象（2019年1月に逮捕）にするなど雲行きが怪しくなり始める。
この時期、南北首脳会談（2018年4月）、さらには米朝首脳会談（2018年6月）の盛り上がりなどもあり、文政権の支持率は一時的に上昇。
朴政権が積み重ねた弊害を糺すと謳った「積弊清算」を加速させており、安倍首相自身も不穏な空気を感じ取っていたという。
「朴政権での司法介入が明らかになり……」
昨年9月の会談では、北朝鮮問題に続けて徴用工問題について切り出した安倍首相。これに対し、文大統領は言葉少なにこう応じるのみだった。
「朴政権での司法介入が明らかになり、難しい状況になったが、努力したい」
大法院判決は、想定以上に悪いものになるのではないか――首相の脳裏には不安がよぎったという。
正式な日韓首脳会談は、このニューヨークを最後に開かれていない（11月9日時点）。
そして、約1カ月後の2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工問題を巡り、新日鉄住金に損害賠償を命じる確定判決を下したのである。
今年10月25日、文在寅大統領は2017年5月9日の就任から900日目を迎えた。
「文藝春秋digital」では、岩田氏が「 安倍晋三vs.文在寅『激突900日』 」と題し、
知られざる日韓両首脳のやり取りや、文大統領を痛烈に批判するトランプ大統領の言葉、国際司法の場で日本が勝ちきれない背景などについても詳報している。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年12月号）
