文在寅が「逃げ」出した…！ まさかの「沈黙作戦」で、韓国国民から「見捨て」られた文政権の末路
8/3(火) 7:31配信
文田中 美蘭（ライター）在寅は「注目の判決」にどう動いたか…？
「沈黙作戦」を始めた文在寅 photo/gettyimages
何だかんだいいつつも東京オリンピックでの韓国選手達の活躍に盛り上がりを見せている韓国。
その陰で、注目すべきある裁判に判決が下された。
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</picture>じつは文在寅の「髪の色」が変化していた…「ビフォア＆アフター」はこちら！ 7月25日に聯合ニュースが報道したところによると、 太平洋戦争中に元挺身隊員らに強制労働を行なったことに対して元隊員やその遺族が三菱重工業に対して同社の韓国内にある資産を現金化して賠償に当てることを訴えていた裁判で、これまで三菱重工業に賠償が命じられていたことに対して、同社は判決を不服として抗告を起こしていた。
これに対して、韓国中部の大田(テジョン)の地方裁判所が抗告を退ける判決を7月20日に出していたというものである。
三菱重工業に対してはこれまでに4人が訴えを起こし、このうち今回の1人を含め、3人の訴えが認められている形となっている。
現在、韓国では、元挺身隊のみならず、元徴用工問題などをめぐっても1965年に締結された「日韓基本条約」を無視したかのような判決が文在寅政権になってから続いてきた。
しかし、今年に入ってからは、元慰安婦とされる女性の訴えが退けられるという判決がソウル地裁で下されるなど、これまでとは異なった判断に波紋が広がるとともに、文在寅氏の意向が大きく反映されてきた司法の判断の風向きが変わってきたという見方もあった。
そんな矢先の今回の判決となっただけに、波紋が広がっているわけだ。
まさかの「沈黙の大統領」作戦
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覇気のない文在寅 photo/gettyimages
もちろん裁判で「資産差し押さえ」が命じられても、実際の差し押さえや現金化には時間を要するため、すぐにそれが実行されるわけではない。
しかし、今回の判決は日本に関連した今後の裁判にも影響を与えかねないうえ、すでに最悪と言われている日韓関係にに影響を与えることは必至だろう。
しかし、今回の判決に関して文在寅氏や大統領府からとりたててコメントなどは発表はされていない。
そして、ここ最近の文在寅氏を見ていると、心なしかかつてのような自信に満ち溢れた佇まいが消え、沈黙をすることが多く、どこか覇気が消えたように見えてしまうのだ。
特に、今月に入り、重大とも言える様々な出来事が立て続けに起こっているものの、文在寅氏の言動がいやに控え目に感じられることに違和感を感じる。
ちなみに、それらの出来事というのは、「東京オリンピック開幕式への出席と日韓首脳会談について」「新型コロナ新規感染者の増加と全国的な広がり」「アフリカ沖駆逐艦での大規模クラスターの発生」といったものである。
結局、文在寅氏の訪日及び日韓首脳会談は見送りになり、また韓国国内の感染拡大はソウルと首都圏から全国的な広がりを見せて高止まりしており、駆逐艦の大規模クラスターについては発生から1週間を経てようやく文在寅氏がSNSにて謝罪のコメントを出すといった具合であった。
しかも、こうした謝罪やコメントも自らが行うのではなく、野党やマスコミの批判を受けてというのが目立つ。
文在寅はもう「オワコン」
文在寅大統領といえば、北朝鮮への優遇政策を推し進めたものの、いまでは完全に頓挫した状態となっている上、日本に対しては「No Japan」による不買運動などを通じて国民感情を煽ろうとしたが、結局はこちらも下火となった。
そのうえ、今回の東京オリンピックをめぐってもボイコット騒動などが起きていたが、それを煽る報道と実際の韓国の国民感情との間に温度差があることは明らかである。
そんな文在寅氏の沈黙のウラでは、韓国国内では来年の大統領選挙を見据えた動きがすでに始まっており、出馬宣言をし、候補者として目される役者も揃いつつあるという現実もある。
もちろん、選挙運動の本格化は来年でまだ先だが、早くも論戦、舌戦が繰り広げられている。
また、韓国の大統領選挙の特徴として、政策よりも、候補者自身または家族など身内のスキャンダルを相手陣営がここぞとばかり攻撃材料とするなど、足の引っ張り合いも見どころの1つとなる。こうした背景から、すでに国民にとっても関心は、今や文在寅氏よりも次期大統領へと移っているという印象である。
このため、文在寅氏に対する意見などをネット上で見ていても最近では「批判」というよりも「呆れ」や「諦め」といった声に変わりつつあることを感じる。
レームダック化で「不通（プルトン）」が加速…？
7月中の文在寅氏の支持率は、3週連続で40％となっている。
4月に大敗を期したソウル、釜山両都市の市長選挙の前後と比較すれば底を脱したようにも見えるが、韓国の世論調査は「数字のマジック」と揶揄されることがあるように、限られた一部の回答者からの回答をあたかも国民の大部分であるかのような結果として伝えられることが少なくない。
実際、「東京オリンピックボイコット」についての世論調査についても同様であったことを思えば、世論調査をそのまま鵜吞みにするとリアルな状況を見誤りかねない。
文在寅氏の沈黙が増えつつあるということや、国民の関心がすでに次の大統領候補へと向けられているということは、文在寅氏は「オワコン」とも言うべき、レームダック化を迎えているといえるだろう。
このため、文在寅氏自身にとっても残りの任期は極力波風を立てずに「静かに」過ごしたいというのが、本音であるかも知れない。
かつて、朴槿恵前大統領が、2014年の旅客船・セウォル号の事故や、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)が韓国内で感染拡大した際に朴氏の後手の対応や、十分な説明責任を果たしていないことに国民から批判が集まった。
朴氏のこうした対応の不味さは「不通(プルトン)=説明が不十分で話が通じない」と呼ばれた。
今の文在寅氏を見てもレームダックの中で静かにやり過ごそうとする姿勢は、同じく「不通」と言えるのではと思われる。
説明責任を果たすつもりはないのか…？
しかし、文在寅氏が日韓関係を破壊的なものにしてきたことは言うまでもない。
文在寅氏は在任期間に「解決済み」とされてきた歴史問題に再び火種を蒔き、問題を複雑化させた。
経済政策の失敗やみずから側近の不正問題についても、いまだ十分な説明責任を果たしてはいない。
このまま文在寅氏が任期を終えるまでに沈黙を貫く考えであれば、それは、国民を初め関係諸国に対しても許しがたい愚行と言えよう。
あるいは、文在寅氏からすればこのまま説明責任を果たさずに、沈黙のまま押し通そうとしているのかもしれないが……。
田中 美蘭（ライター）