韓国は「通貨危機」から本当に安心できる状況なのか？
米国や日本との通貨スワップとジンクス
2021年、8月17日のソウル外国為替市場でウォン・ドルのレートは1176.3ウォンで取引を終えた。
1週間で30ウォンほど急騰（韓国ウォンの価値下落）した。
11か月ぶりの最高値だ。
幸いにも8月18日のウォン・ドルのレートは8ウォンほど下落して多少落ち着いた。
ウォン・ドルのレートが上昇するということはウォン貨の価値が下落したという話だ。
8月18日、サムスン電子（三星、SAMSUNG）の株価は10年ぶりに不名誉な記録を打ち立てた。
取引日で9日間連続で株価が上昇しなかった記録だ。
8月5日から8月18日まで株価上昇した日が一度も無かった。
三日目に横這いが一度有っただけだ。
サムスン電子の株価は過去2011年8月2日から8月11日まで、取引日で9日間連続で上昇しなかった。
当時は横這いも無く、9日間連続で下落だけした。
三星電子の株価の下落は外国人の売り越しの所為だ。外国人投資家の離脱は通貨（外貨・ドル）の離脱を意味する。
2021年7月末の基準で、韓国の外貨準備高は4586億8000万ドルだ。史上最高値だ。]
外貨準備高の増加にも拘らず、ウォン・ドルのレートがこんな風に不安な有様を見せてくれるケースがしばしば生じる。
しかも米国との600億ドルの通貨スワップが締結された状態にも拘らず、そうした状況なのだ。
コロナ禍で世界経済が動揺するのと同時に、不安感が最高潮に達した2020年3月のウォン・ドルのレートは、中旬頃、1週間の間に100ウォンほど急騰しながら1300ウォンに迫った。
米国との600億ドルの通貨スワップ締結のニュースは、レートを急速に安定させ、当時急落していた株式市場も安定傾向へと回復させた。
韓米通貨スワップは2008年のグローバル経済危機（リーマンショック）の際、300億ドル規模で結んだのが最初だった。
当時は約2年間維持されてから、2010年に終了した。
その後、10年ぶりの2020年3月の韓米通貨スワップは、最初のものと比べ、その規模が二倍の規模（300億→600億ドル）となった。
基本的に6か月契約として締結されて以降、二回の延長措置があり、2021年9月に3か月の延長を最後に2021年12月末に終了する予定だ。
長文です。 詳細はこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc6614a87a7f0a0df37fddf9d88feb03af3ae2a
記事題名にある様に、韓国は「通貨危機」から本当に安心できる状況かと言うのは、安心できる状態ではないというのが正しいだろう。
だが米国との為替スワップが終了するとはいえ、また再開できるだろう。
本来通貨スワップと為替スワップとは違うのだが、為替スワップで当面は対応できる。むしろ国家破綻危機にあるというのが、国家予算の過半が外責となることだろうか。勿論家計債務も問題なのだが、借金外交が継続しているわけで、政府資産に乏しく、自国バンクは貧弱だ。
とはいえ今すぐ国家破綻というわけでは無いが、いつ訪れても不思議は無いのが韓国と言える。
世界経済の低迷で、半導体で首の皮一枚でつながっている状態だが、外資系企業であるから、韓国依存度は今後さらに低下する。
つまり内需縮小が進み、日米などからの投資が無ければ、アウトだろう。
文大統領としては日本との協力路線を回復し、技術伝授と工場などの投資、更には日本人のハイレベルスキルの誘致に必死なはず。
だが日本もまたコロナ下で、各企業の経営者の腰は重い。
さらなる低迷下に備え、内部留保金での投資拡大は鈍化だ。
今のコロナ下では、コロナと言う爆弾投下と同じ。
菅総理の動きは鈍く、日本の医療崩壊も拡大する一方となり、対応が機能したとしても来年いっぱいはコロナ感染の影響を受けることになる。