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パウエル発の「緊縮」恐怖…韓国株価2700割れ

2022-02-02 15:25:18 | 日記

パウエル発の「緊縮」恐怖…韓国株価2700割れ

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中央日報日本語版
 
 

 


爆発要因を抱える韓半島

2022-02-02 12:52:33 | 日記

 


消えない不正選挙の憂慮

爆発要因を抱える韓半島
日付: 2022年02月02日 00時00分
統一日報

 韓半島が不安定だ。北韓は新年に入り1カ月間でミサイルを7回発射、レッドラインを超えた。経済難と内部権力闘争で体制耐力は尽きた。

韓国は依然、大統領選挙の混沌状況が続いている。選挙で敗北すれば、党の存続が危うくなり政治報復への恐怖もある。

選挙を5週間後に控え、緊張が漂う。

「終戦宣言」工作が破綻した文在寅集団は、最後に世論操作と政治工作、防疫を口実にした不正選挙で逆転を目論んでいる。

世論調査の発表では、尹錫悦と李在明が僅少差なので、安哲秀がキャスティングボートの格好だ。

今回の選挙の本質は体制の選択。韓米同盟か、従中路線の持続か。

北側のミサイル挑発に「力を通した平和構築」を宣言した尹錫悦が目立つ。

北ミサイル挑発で安保観の差が明確に

 平壌側が中共の庇護の下、火星12型のIRBMを発射、米国を中心とした国際社会の制裁と報復の対象となった。

米国は軍事力を集結させている。平壌側は、トランプ金正恩合意を完全白紙に戻し、中共の支援を受けて、核保有国の地位を確保するつもりだ。

北側のこの変化は、昨年6月に労働党中央軍事委員会をきっかけに決定されたものとみられる。

米・中の全面対決の状況で、中共の核戦略と共助し生存を模索しているが、体制の耐久性が尽き、在来戦力はすでに戦争できない状況だ。

金正恩は新年辞を発表できず、党中央全員会議の決定書を代わりに伝えた。権力闘争が深刻だ。

頻繁な人事と大規模な粛清が続いている。ここ1カ月間のミサイル発射に参観する将軍たちが全くいない。

奇怪な現象だ。平壌の権力集団は今、住民を奴隷のように扱っている。住民も従順に服従しない。

金正恩の絶対権力と権威は確実に低下している。平壌の集団指導体制が、いわゆる「白頭血統」に公式に代わる日が近づいていることも期待できる。


韓国大統領選挙は候補登録を12日残し、まだ与党候補(李在明)の交替主張が続いている。

李在明は各種疑惑が引き続き発覚し、尹錫悦側との1対1討論も回避する。

与党内から李在明の候補職無停止仮処分申請まで提起された。

与党内では、これまで尹錫悦との候補一本化が言われてきた安哲秀候補を奪って、李在明との候補一本化を試み、「中道票」を吸収する戦略が急浮上している。

真相は分からないが、どうせ彼らが国会を支配するから、安哲秀を出して政権を延長しても大丈夫という計算だと言われている。

安哲秀は、尹錫悦との単一化の可能性は完全に否定した。実際、この政治工作を可能にするための世論操作の動きも見られる。

このような工作を可能にするには選挙管理の操作が必要になるが、そのためか、選挙管理委員会の非常に怪しい動きが捕捉された。

選管委はまず、有力候補同士の討論放送社が主管する尹錫悦と李在明候補の討論を、安哲秀と沈相ジョン候補の抗議を理由に禁止した。甚だしくは、候補自身のYouTube放送まで制限した。


驚愕すべきは、選管委が秘密裏に臨時事務所を182カ所も設置したことだ。

すでにインターネット専用線の設置も終えたという。公正透明な選挙管理をすべき選管委が、一昨年の総選挙で不正選挙に使用された選挙管理システムをそのまま使用することも許せないのに、法的根拠のない臨時事務所を誰も知らない場所に大規模に設置したのは不正選挙のためのものと見るしかない。

パンデミックを口実に事前投票(郵便投票)も拡大しようとする。

選管委は国家電算センターを拒否、別途の電算センターを作り、保安システムとして中共のHuawei製ファイアウォールを使用している。

このようなシステムで選挙が行われようとする。保守右派は、不正選挙の余地を最小限するため事前投票をせず、選挙日に投票しようという運動を行っている。

結局、有権者の投票行動の基準が問題となる。今の候補者間の明確な差は外交安保分野だ。

尹錫悦は、今の青瓦台を使わないと宣言した。反中姿勢を鮮明にしている。

彼は新疆ウイグルの人権状況まで取り上げた。

「力を通じての平和構築」を宣言した尹錫悦は、北側がIRBMを発射するや、THAADの追加購入配置を公約した。

反面、李在明は脱北者を非難し、特に対北ビラを送る行為を処罰するよう主張した。

与党は戦争になれば、若者たちが死ぬと敗北主義を広げている。国民たちの絶対多数は反中共だ。この反中意識がどれほど投票に反映されるかがカギだ。


韓国銀行「中国、『同富裕』掲げたが…不平等の解決は容易ではない」

2022-02-02 11:51:34 | 日記

韓国銀行「中国、『共同富裕』掲げたが…不平等の解決は容易ではない」

登録:2022-01-24 09:23 修正:2022-01-24 11:41

 

経済成長の減速、税収拡大の難航、集団間格差の構造的問題
 
 中国政府は、自国内の経済不平等が深刻化していることを受け「共同富裕」(みんなで豊かに暮らす)を掲げたが、格差の解消は容易ではないと韓国銀行(韓銀)が見通しを報告した。

 韓銀は23日、「海外経済フォーカス」を通じて「中国の経済内の深刻な所得不平等は、体制の正当性と安定性を脅かす可能性があるため、中国政府の立場としては解決しなければならない切迫した問題だが、再分配政策の円滑な推進は容易ではない」と指摘した。

 これに先立ち、中国政府は昨年、共同富裕を中長期政策目標に掲げ、再分配政策を強化すると明らかにした。

韓銀によると、中国は改革・開放過程で東部の海岸都市地域に経済発展の成果が集中し、その結果、都市・農村間、地域間の所得格差が大きく広がっている。

一例として、2020年基準で都市世帯の1人当たりの可処分所得は、農村の2.6倍に上る。農村の人口の急激な都市流入を防ぐために居住地移転を制限する「戸口(戸籍)」制度は、こうした格差をさらに広げている。戸口の所在地でない地域に居住する人々は、社会福祉の恩恵と住宅購入が制限されるからだ。

 一方、中国政府の財政の所得再分配機能はかなり不十分だ。

報告書は「中国の財政支出全体のうち、保健、社会福祉支出の割合(2018年基準)は35%で、

米国(45%)、ドイツ(60%)、日本(62%)などに比べてはるかに低い水準」と説明した。

 これを受け、中国政府は昨年から急きょ不平等解決に乗り出しているが、格差の解消は難題となる見通しだ。

中国の経済成長の勢いが減速しているからだ。

中国の年間経済成長率は、昨年の8.1%から今年は5%前後へと大幅に下がるものとみられる。

中国政府の立場では、景気刺激のために、成長より再分配を重要視する政策を果敢に推進しづらいというのが現状だ。

成長率防御のための財政支出が急がれる上、税収拡大も容易でないため、再分配政策に使う財源は制限的にならざるを得ない。

また、都市と農村、戸口制度などの集団間での不平等問題は、共産党が内部結束を維持する過程で累積されてきた構造的・制度的な問題であり、再分配政策だけでは解決が難しいと思われる。

 報告書は「中国の経済成長の減速が予想される状況で、税収拡大の難航、不確実な企業環境、集団間格差解消の困難などを考慮すると、中国政府の再分配政策が無理なく円滑に推進されるのは容易ではないと評価される」と説明している。

チョン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)訳C.M