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韓国の国家負債増加幅、OECD1位の見通し...経営不振企業も増加

2022-02-19 18:38:57 | 日記

韓国の国家負債増加幅、OECD1位の見通し...経営不振企業も増加

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韓国の国家負債増加幅、OECD1位の見通し...経営不振企業も増加（画像提供：wowkorea）

韓国の国家負債が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、最も早い速度で増加するという分析が出た。

　18日、韓国メディアのアジアトゥデイによると全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は17日、2020～2026年の基軸通貨国でない国家の財政健全性見通しを分析した。

その結果によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する国家負債比率の増加幅は18.8%で、OECDの中、基軸通貨国でない17カ国のうち最も高いことが分かった。範囲をOECD37カ国全体に拡大しても最も高い。

　一方、同期間、17カ国内のカナダやアイスランド、ハンガリーなど、他の国家負債比率は平均1.0%ポイント減少することが分かった。 　

基軸通貨国でない国家とは、国際取引の基本となる基軸通貨であるドル・ユーロ・円・ポンド・人民元を法定通貨として使用しない国を意味する。

　韓国の国家負債比率は2020年47.9%から2026年66.7%へ上がる見通しだ。

国家負債比率の順位も、基軸通貨国でない国家17カ国のうち2020年9位から2026年3位を記録するものと見られる。

2026年の予測で1位はカナダ、2位はイスラエルだ。

　韓国ではこのように国家負債が大幅に増えている中で、経営不振企業も増加したことが分かった。

　18日、連合ニュースによると、韓国の産業研究院が17日に出した報告書「産業と企業の不良兆候変化と示唆点」によると、2010年から2020年まで、製造業の不良兆候変化を分析した結果、不健全な兆候が出ている企業群の割合は外部監査対象企業の場合、2009年の22.1%から2020年は32.8%へと、上場会社は30.4%から39.4%へとそれぞれ拡大した。

2020年の不良兆候企業群の割合は、グローバル金融危機の時よりも高かった。

　特に、上場企業で不良企業の推移を見ると、利子補償倍率が100%未満の財務不良に加え、営業利益もマイナスを示す企業の割合が2010年10.3%から2020年25.5%へ大幅に上昇した。

　不健全な兆候が見られる企業が市場原理に従って退出されないのは、政府支援で延命する場合が多いからだ。

　産業研究院の関係者は「政府支援は一度始まったら続けて提供される場合が多く、長期間限界企業として生存する場合もある」とし、「最初は1年満期資金で受けるが、毎年自動延長するケースが多い。

一部企業は売上がほとんどないにもかかわらず、研究・開発奨励などの名目で支援金を受けることもある」と説明した。

銀行融資も、大規模な不良債権の発生を懸念し、延長されるケースが多いと、18日の朝鮮日報で指摘している。

　このような状況でも、未来に責任を負わなければならない大統領選候補たちは、国家負債を考慮しない政策を掲げ、批判を受けている。

　メイル新聞の18日付社説では、文政権は5年間で国家債務を400兆ウォンも増やし、「1千兆ウォン時代」を作った。

これに耐えるため、次期政権と国民は悲鳴を上げることになるだろう。

このような状況で、大統領選挙の勝利を望む候補たちは国家負債を考慮せず、競って国家財政をつぎ込むポピュリズム公約を乱発している。

誰が大統領になっても、国の財政はさらに空っぽになり、国家負債は雪だるま式に増えるだろう。

未来世代の腰が、曲がることは明らかなのに、候補らは何かあると「未来と若者」を口にする。皮肉を超えて厚顔無恥極まりない。

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韓国 20.9％の若者がニート 日本にニートの数でも勝利宣言!?

2022-02-19 15:37:16 | 日記

韓国 20.9％の若者がニート 日本にニートの数でも勝利宣言!?

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OECD加盟国3位のニート大国


韓国はOECD加盟国3位のニート大国

　アルバイト暮らしのフリーターとは違って、働く気がなく親の脛（すね）をかじって暮らす「ニート」という言葉が日本で話題になったのは2000年代に入った頃から。

　「Not Education,Employment or Training（就学や就労しておらず、職業訓練も受けていない）」という英文の略。

　どこの国にもニートの若者はそれなりの数いて、その存在が問題視されているようだ。

　韓国でも近年はニートが急速に増えているという。

　今年1月5日に配信された朝鮮日報日本語版にも「韓国、ニートの数がOECD加盟国13か国のうち3位」という記事が載っていた。

　OECD（経済協力開発機構）は、欧州を中心に38か国が加盟し、主に経済に関する分析や話し合いが行われる国際機関。

　韓国は1996年にOECD加盟国となったが、その時には、「これで先進国になった」と韓国民は喜んだ。

　以来、何事に関しても「OECDで○位」と、その中での自国の順位を気にする。

マスコミもそれを意識した報道が目につく。が、ニートの数は、決して誇れるものではないと思うのだけど。

韓国では若者の5人に1人がニート

　朝鮮日報の報道によれば、韓国雇用情報院青年政策ハブセンターが昨年1～10月の韓国内における15～29歳でニートと推定される者の数が158万5000人にもなっていることを報告したという。

　これは同年齢層の20.9％。OECDの中で韓国よりもその比率が高いのは、イタリアの23.5％とメキシコの22.1％となっている。

　しかし、すべてのニートが「働く気がない」わけではなく、この数字の中には、求職活動中の若者も含まれている。

　働く意思があるかどうかではなく、学校に行かず働いていないという状況だけを見てニートにカウントされているのだ。

　「もっと、自分にふさわしい仕事があるはず」と、仕事を選り好みして働かない。プライドの高い韓国人には特にその傾向が強い。

　韓国の受験戦争の激しさは、日本でもよく報道される。

　狭き門の一流大学に入学し、サムスンや現代などの財閥系一流企業に就職する。それが韓国人の目指す成功者のモデルケース。

　だが、一流企業は大学よりもさらに狭き門。そこからあぶれた大卒者は、プライドが邪魔して他の仕事には就けず。

　コロナ禍で一流企業も求人を絞っている昨今では、ニートの数も急増しているというわけだ。

労働意識の違いがニートの数に反映する

　日本の事情はどうか。

　日本では韓国よりも年齢層に幅を持たせて15～44歳までを「若年無業者」としてニート認定している。

　先進国としての歴史が韓国よりも長いだけにニートの高齢化も問題化してきた。

　2001年に60万人に達した日本のニート人口は、翌年の2002年には79万人に急増。

この頃からニートという言葉が世を賑わすようになる。

　その後は80万人台前半で推移し続けるが、2010年代に入ると減少に転じた。

2018年には71万人にまで減ったのだが、ここ数年はコロナ禍の不況で再び増加傾向に。2020年には87万人となり、過去最高を記録している。

　しかし、それでも韓国の158万人と比べると少ない。日本の人口が韓国の約2倍ということを考えれば、さらに少ない感じがする。

　近年は日本も就職状況は厳しい。それでも条件や仕事を選ばなければ、非正規雇用や飲食などのアルバイトで働くことはたやすい。

　「そんな仕事をするのは恥」とする韓国人とは違って、日本人には、「仕事もせずぶらぶらしているのは恥」と考える者は多い。

　その思考の違いが、ニートの数の差となって現れているのだろう。その是非については、判断が難しいところではあるのだが…。

青山 誠（あおやま まこと）
日本や近隣アジアの近代・現代史が得意分野。著書に『浪花千栄子』（角川文庫）、『太平洋戦争の収支決算報告』（彩図社）、『江戸三〇〇藩城下町をゆく』（双葉社新書）、近著『日韓併合の収支決算報告~〝投資と回収〟から見た「植民地・朝鮮」~』（彩図社、2021年）。