Jan 25, 2022 (Gmt+09:00)
「国家負債は今限界を迎えていると見ています。新型コロナウィルスの影響によりこれ以上お金を使うことになったら、必ず税出の構造調整を行わなければなりません。
止むを得ず、国債を発行しなければならない状況であれば、新型コロナウィルスがおさまり、成長率がある程度上がってから国の借金を返すつもりでいます」
▷租税政策についてはどのような構想をしていますか
「税金は引き上げません。法人税はグローバル基準というのがあります。法人税を引き上げると投資誘致ができなくなる可能性がある。
今世界的には法人税を下げる競争が行われています。
我が国は２０％を超えていますが、これ以上引き上げられると思いますか？
大手企業を除けば、ほとんどの中堅・中小企業の成長率は悲惨な状況です。こういう時に税金を引き上げるとみんな持たなくなります」
▷相続税は緩和するとおっしゃいましたね
「民主党は相続税の緩和について『金持ちに甘い』とのフレームをつけていますが、企業は相続できるようにしなければなりません。
そうすれば、企業も維持でき、雇用も維持できる。
ドイツは相続税緩和制度が我が国より多い。
ドイツには100年以上続いている企業も多く、我が国にはそういった企業がないのも、こうした問題による結果であると考えられます。
国家の発展と労働者の雇用を安定的に保つためにも、あらゆる方面から考えなければなりません」
▷李候補の基本所得についてはどう思いますか
「あれは政策でもなんでもないでしょう。相手の候補の公約をあまりにも否定するのは失礼かもしれませんが、あれは『所得』ではなく、『お小遣い』です。誰にお小遣いをあげたくて、５０兆ウォンもする財源を確保し、それを確保するに国土保有税、炭素税まで取ろうとしているんでしょうね」
▷小さな政府のことをよく言及していますが
「企業がやるべきことを政府がし、個人がやるべきことを政府がやるような実態は避けたい。
民間の力に任せてはいけないことは政府がやるべきです。市場の失敗などがいい例ですね。
例えば、政府は自然に市場が形成された場合、そこに適用する法律を定め、インフラを構築し、いつでも市場が開かれるように助けるサポート役をやればいいんです」
▷尹候補の経済政策を「Yノミクス」と呼んでいますが、その政策の革新とはなんでしょうか
「基本的な方向は力動的な成長、温かい福祉です。また、成長と福祉の両側から公正性が保つこと。成長を通じて良質な雇用先を作り、それに基づいて福祉が行われる良い環境を追求して行きたい」
▷執権後、どのような人物を経済政策の司令塔に起用するか
「経済は巨視経済、金融、産業、市場がともに調和している。総合的にそれが見極められる人材を起用すべきだと思っています。
韓国の力動的な跳躍のためには、4次産業革命を確実に押していける方に司令塔を預けようと思っています。過去企業にも務め、長官や官僚としての経験もある方、またフィールドに再びでて世の中の変化に敏感な方が相応しいと考えています」
▷年金制度の改革も必要だとの意見も出ているが
「年金をどう変えるかについては、今はっきりと言えません。論議がまだ続いていますから。
ただ、文在寅政権の5年間、『年金改革をどうするか』についての議論はありませんでした。
最低限の論議を展開していれば、こっちとしても様々な選択肢が広がったと思いますし、それに基づいて今回の選挙候補も公約を出せたと思いますが、そうにはなりませんでしたね」
▷全国民主労働組合総連盟が既得権になったとの指摘が多く出されています
「貴族組合を撤廃すると先ほども申し上げました。制度を変えずに現在ある法さえ守ればできます。
労働者と企業の問題に政府が介入してはいけません。両者の交渉が始まる段階から文政府は持続可能な政権維持のために、敵か味方かを決めつけて行動していました。
政策というのは法律に基づくので普遍性が必要です。しかし、政府が味方をしてくれているのですか、民主労総があれほど大きな権力を握るようになりました。公権力が中立を保てれば、あれほどの実態にはならなかったでしょう」
▷執権後も巨大与党により政策を実行するに厳しい部分もあると思われますが
尹候補「それこそ三権分立のいいところであると言えるでしょう。あっちは立法権、こっちは予算編成権と人事権を握っているので、両者がよく妥協していけばいいのです。民主党の中にも会話が通じる素晴らしい人材はたくさんいます」
▷改憲の話も出ていますが
「解決すべき民生の問題が山ほどあります。あらゆるイシューを改憲という名で変えようとすると、国民はどうします？国民が果たして何を望んでいるかを考える必要があります。国民は素早く問題を解決することを願っています。汝矣島での問題が繰り返されることを願っていません」
記者 ジャ・ドンウク leftking@hankyung.com
韓国野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選挙候補( 写真 )は24日、「国家負債が限界に達している」とし、「新型コロナウィルスの状況が落ち着き、成長率が再び上がったら（国の負債を）返す」と述べた。
新型コロナウィルス対策など、各種の公約の財源確保の法案については「税金は増やさず、税出の構造改革を優先する」と約束した。
尹候補は今日ソウル市汝矣島当舎で韓国経済新聞との独自インタビューを行った。
「今年の国内総生産（GDP）対比国家負債率が５０％を超えているが、耐えられるだろうか」との質問に対し、
「新型コロナウィルスのような災難危機の状況ではお金を使うべき。しかし、ウォンは基軸通貨ではないため、国家負債を無限に増やすわけにはいかない。もし当選されたら、財政準則を定め、国家負債を体系的に管理する」と強調した。
尹候補は「Yノミクス」（尹錫悦政府の経済政策）の基本方向について「力動的な成長・温かい福祉・成長と福祉における公正性の確保」と述べた。
執権後、経済司令塔の人事基準に関する質問については「4次産業革命を確実に押していける人には司令塔を預け、巨視・金融（専門家）がフォローしていけるようにする」と述べた。
労働者と企業の関係については「基本的に政府がその間に介入することは望ましくない。
全国民主労働組合総連盟が法の上に君臨するようになったのは、今までの政府と公権力が彼らの味方になった結果」であると指摘した。
尹候補は租税改革の方向について「法人税、付加価値税などの税金をあげるのは簡単ではない」とし、増税については否定的な意見を出した。
ただし、相続税については「与党からは（相続税緩和により）『金持ちに甘い』との批判も受けているが、少なくとも企業は相続できるようにしてあげたい」と述べた。
◆「4次産業革命を確実に押していける人を経済司令塔に」
尹錫悦（国民の力）大統領選挙候補は24日、ソウル市汝矣島当舎で行われた韓国経済新聞社とのインタビューで「今後韓国の経済跳躍は巨視経済政策ではなく、4次産業革命時代に相応しい構造改革が必要。4次産業革命を確実に押していける人材に司令塔を預け、巨視・金融（専門家ら）がフォローして行く方向を想定している」と述べた。尹候補はまた、「企業で務めた経験もあり、また、官僚としての経験もある人、世の中の変化には敏感な人材を探す」と述べた。
尹候補は国家負債の増加について「新型コロナウィルス対策のために、財源が必要であれば、必ず税出構造調整を行い、国債を発行しても今後成長の回復次第に返す」と述べた。
国民年金と貴族組合の改革も強調した。
彼は、「文在寅政府の5年間、年金改革に関する最低限の論議を行う必要があった。公権力が中立の立場を維持していれば、貴族組合の問題は生じなかっただろう」と指摘した。
▷尹候補の経済政策の方向性は？
「大韓民国の憲法精神を経済と社会政策に反映すれば『自由と創意をもとに経済成長を図り、力動性を作り出すこと』だと思っています。そうするには、もちろんですが、市場が中心にならなければならない。ただし、市場では公正な条件のもとで競争が行われるようにしてあげないと。公正でなければ、力動性は生まれません」
▷尹候補が指摘する経済での「公正性」とは？
「強者は強者同士で、弱者は弱者同士で競争する。重量が違う同士を戦わせると誰もが試合を避けるに決まっている。また、公正性は効率性を前提とする。みんなが同じであるからといって公正であるわけではない。
試験問題がみんなにやさしいからといっていいわけではない。学生の学業レベルをしっかり見極められるように検証できてからこそ、公正な試験となる。同様に、市場が力動性を保ち、効率よく動くにはそれに準じた基準を適用する必要があると考えています」
▷キム・ジョンイン前「国民の力」非常対策委員長は経済の民主化を主張していた
「確かに、キム前委員長は２次分配においての最終結果物をすべての国民が受容できるようにすることを経済の民主化と言っていました。しかし、一方で公正な競争政策こそが経済の民主化であるとみる人もいる。いずれもが経済に置いて重要な価値観ではあると考えています」
▷今回執権する政府こそ、政策におけるイデオロギーから抜け出し、立法化された政策を取り戻す必要があるとの声も出ている
「現実的に合わない、企業の成長や雇用の促進、国民の究極的な幸福に逆らうものであれば、私が変えようとしなくても自然と変わっていくでしょう」
▷文在寅政府の市場政策について強者は押しつぶし、弱者を引き上げるとの評価が出されているが
「強者を抑え、弱者を引き上げる？その解釈も間違っていると思います。時代遅れのイデオロギーを共有するもの同士で、長期間執権するための政策を作り出したにすぎない。
私はこれを『利権カルテル』と呼んでいます。
根本的な問題は、政策を持続可能な成長・福祉や国民の幸福のために作ったのではなく、持続可能な『共に民主党』の政権維持のために作り出したことなんです。
選挙で勝つには、味方をたくさん作らなければいけない、というプレッシャーからポピュリズム政策を行い、自分たちと仲のいい人たちに利益を分けてやった。
親しければ親しいほど特権を得ることができた。それで腐敗していった。『デジャンドンゲート事件』がいい事例の一つでしょう」
▷尹錫悦政府では国の負債を増やさないと自信持って言えますでしょうか
「災難のような特殊な状況が起きた場合はお金を使う必要がある。しかし、財政準則を作り、これを超えた場合はまた一定の基準を経てもと通りに戻す。
「共に民主党」の李在明（イ·ジェミョン）候補は『国家負債は帳面上の数値に過ぎない』と言っていますが、そんなこと、米国でもやりませんよ。
財政健全性を保たなければなりません。民主党政権が執権してから5年が経ちましたが、大韓民国の建国70年の間の国家負債のうち、3分の１をこの政府が作り出しました」
▷今年の国内総生産（GDP）対比負債の割合が５０％を超える見込みとされていますが
「国家負債は今限界を迎えていると見ています。新型コロナウィルスの影響によりこれ以上お金を使うことになったら、必ず税出の構造調整を行わなければなりません。止むを得ず、国債を発行しなければならない状況であれば、新型コロナウィルスがおさまり、成長率がある程度上がってから国の借金を返すつもりでいます」
▷租税政策についてはどのような構想をしていますか
「税金は引き上げません。法人税はグローバル基準というのがあります。
法人税を引き上げると投資誘致ができなくなる可能性がある。
今世界的には法人税を下げる競争が行われています。
我が国は２０％を超えていますが、これ以上引き上げられると思いますか？
大手企業を除けば、ほとんどの中堅・中小企業の成長率は悲惨な状況です。こういう時に税金を引き上げるとみんな持たなくなります」
▷相続税は緩和するとおっしゃいましたね
「民主党は相続税の緩和について『金持ちに甘い』とのフレームをつけていますが、企業は相続できるようにしなければなりません。そうすれば、企業も維持でき、雇用も維持できる。
ドイツは相続税緩和制度が我が国より多い。
ドイツには100年以上続いている企業も多く、我が国にはそういった企業がないのも、こうした問題による結果であると考えられます。
国家の発展と労働者の雇用を安定的に保つためにも、あらゆる方面から考えなければなりません」
▷李候補の基本所得についてはどう思いますか
「あれは政策でもなんでもないでしょう。相手の候補の公約をあまりにも否定するのは失礼かもしれませんが、あれは『所得』ではなく、『お小遣い』です。
誰にお小遣いをあげたくて、５０兆ウォンもする財源を確保し、それを確保するに国土保有税、炭素税まで取ろうとしているんでしょうね」
▷小さな政府のことをよく言及していますが
「企業がやるべきことを政府がし、個人がやるべきことを政府がやるような実態は避けたい。民間の力に任せてはいけないことは政府がやるべきです。市場の失敗などがいい例ですね。例えば、政府は自然に市場が形成された場合、そこに適用する法律を定め、インフラを構築し、いつでも市場が開かれるように助けるサポート役をやればいいんです」
▷尹候補の経済政策を「Yノミクス」と呼んでいますが、その政策の革新とはなんでしょうか
「基本的な方向は力動的な成長、温かい福祉です。また、成長と福祉の両側から公正性が保つこと。成長を通じて良質な雇用先を作り、それに基づいて福祉が行われる良い環境を追求して行きたい」
▷執権後、どのような人物を経済政策の司令塔に起用するか
「経済は巨視経済、金融、産業、市場がともに調和している。総合的にそれが見極められる人材を起用すべきだと思っています。韓国の力動的な跳躍のためには、4次産業革命を確実に押していける方に司令塔を預けようと思っています。過去企業にも務め、長官や官僚としての経験もある方、またフィールドに再びでて世の中の変化に敏感な方が相応しいと考えています」
▷年金制度の改革も必要だとの意見も出ているが
「年金をどう変えるかについては、今はっきりと言えません。論議がまだ続いていますから。ただ、文在寅政権の5年間、『年金改革をどうするか』についての議論はありませんでした。最低限の論議を展開していれば、こっちとしても様々な選択肢が広がったと思いますし、それに基づいて今回の選挙候補も公約を出せたと思いますが、そうにはなりませんでしたね」
▷全国民主労働組合総連盟が既得権になったとの指摘が多く出されています
「貴族組合を撤廃すると先ほども申し上げました。制度を変えずに現在ある法さえ守ればできます。労働者と企業の問題に政府が介入してはいけません。
両者の交渉が始まる段階から文政府は持続可能な政権維持のために、敵か味方かを決めつけて行動していました。政策というのは法律に基づくので普遍性が必要です。しかし、政府が味方をしてくれているのですか、民主労総があれほど大きな権力を握るようになりました。公権力が中立を保てれば、あれほどの実態にはならなかったでしょう」
▷執権後も巨大与党により政策を実行するに厳しい部分もあると思われますが
尹候補「それこそ三権分立のいいところであると言えるでしょう。あっちは立法権、こっちは予算編成権と人事権を握っているので、両者がよく妥協していけばいいのです。民主党の中にも会話が通じる素晴らしい人材はたくさんいます」
▷改憲の話も出ていますが
「解決すべき民生の問題が山ほどあります。あらゆるイシューを改憲という名で変えようとすると、国民はどうします？国民が果たして何を望んでいるかを考える必要があります。国民は素早く問題を解決することを願っています。汝矣島での問題が繰り返されることを願っていません」
記者 ジャ・ドンウク leftking@hankyung.com
