真珠湾攻撃を指揮した、連合艦隊司令長官・山本五十六と生涯の友であった堀悌吉。当時の海軍軍人の中でも、稀有な平和主義者だった。
二人の海軍人生のスタートは日本海海戦。堀は、ロシア兵が艦船とともに海に沈んでいく姿を目の当たりにしたことで、ある戦争観をもつことになる。
「戦争善悪論」という論文で、「戦争は悪」と論じた堀は、軍縮の道に奔走し、山本五十六とともに日独伊三国同盟に反対し、日米開戦に至らないよう発信していた。
だが、対米強硬派の動きにより海軍を追われ、そこから、日本は、戦争への道を突き進むことになる。
堀は、その経緯も含め、人生の記録を克明に残すとともに、山本五十六からの28通の書簡を保管し続けていた。
そこには、皮肉にも真珠湾攻撃を指揮することになった山本が堀にだけ明かした真意など胸の内が綴られていた。
戦後75年の夏。なぜ堀や山本の非戦の信念が封じられ、日本は開戦に至ったのか、先人の思いから現代の我々が何を教訓とすべきか、を考える。
制作：TBSテレビ
ディレクター：佐古忠彦
東京大や日本電子などの研究チームが、独自開発した電子顕微鏡で原子１個の磁場を直接観察することに世界で初めて成功した。
９日付の英科学誌「ネイチャー」に論文が掲載された。
原理的に電子顕微鏡では磁性を持つ対象を観察できないという長年の課題を解決し、顕微鏡研究の歴史に新たな１ページを加える成果だ。
電気自動車（ＥＶ）のモーターや半導体デバイスなどに使われる磁性材料の高性能化に貢献すると期待される。
ＥＶの電気モーターに使われる磁石や、磁気メモリなど次世代の半導体技術には、磁性を持った材料が使われている。省エネルギーの自動車や情報技術の実現に向け、高性能な磁性材料の開発は喫緊（きっきん）の課題となっている。
磁性材料が持つ磁力は、材料の最小構成単位である原子から発生する磁場が源だ。例えば、鉄の原子は、その一つ一つが小さな磁石となっていて、磁場を持っている。棒磁石など、身近にある磁石は、原子磁石の集合体といえる。
高性能な磁性材料を開発するには、原子の種類や配列によって異なる磁石の性質を知り、特有の磁場を制御する必要がある。そのためには原子磁石の構造と磁場を直接観察する技術が不可欠だ。
しかし、電子顕微鏡は原理的に強い磁場を必要とするため、磁性を持つ試料をうまく観察できない。
光学顕微鏡はガラスレンズの組み合わせによって、光を屈折させて小さな物体の像を拡大するため、光の波長よりも小さなものは観察が難しい。
例えば、一般的なウイルスは普通の光学顕微鏡では小さすぎて捉えられない。
電子顕微鏡は、光のかわりに電子線を、ガラスレンズのかわりに強力な磁場を用いる。磁場に電子を入射すると、磁場から受ける力（ローレンツ力）で曲がる。この現象をレンズとして作用させて像を拡大している。
つまり、電子顕微鏡で磁石や磁気デバイス、またそれらに使う磁性材料を観察しようとすると、顕微鏡の磁場によって物質の構造が変わったり壊れたりしてしまうというわけだ。
東大の柴田直哉教授（電子顕微鏡材料学）らの研究チームは２０１９年、「原子分解能磁場フリー電子顕微鏡（ＭＡＲＳ、マーズ）」を独自開発した。
ＭＡＲＳは、拡大レンズの役割を果たす磁場を上下２段にし、それぞれの磁場を逆向きに発生させる。その間に試料を設置するため、試料上では磁場が打ち消しあう仕組みだ。
磁性材料の観察に影響しない「磁場フリー」な電子顕微鏡を実現した。１９３１年に電子顕微鏡が登場して以来の課題を解決したと注目を集めた。
しかし、磁場フリーなだけでは原子の磁場は見えない。原子内部には磁場だけでなく、強い電場が存在する。
顕微鏡から入射される電子線を曲げる作用という点では、磁場は電場の約１％程度に過ぎず、強い電場に隠れてしまう。電場に比べて微弱な磁場の作用を可視化しなければならない。
そこでチームは今回、非常に微弱な磁場の信号を捉える超高感度検出器と、原子の電場の影響を取り除く画像処理技術を開発。これらを組み合わせて、鉄鉱石の一種であるヘマタイト（赤鉄鉱）の結晶中の鉄原子の磁場を観察することに成功した。
ヘマタイト結晶は、鉄原子の層と酸素原子の層が交互に積み重なった構造を持つ。鉄原子の磁場の向きは常温では層の水平方向にそろっており、一層ごとに向きが互い違いになっている。さらに、低温に冷やすと、磁場の向きが９０度回転して、層に垂直になると理論的にいわれている。
今回、結晶を直接観察した結果、層ごとに磁場の向きが互い違いになっている様子が明瞭に観察できた。試料を約１１３ケルビン（セ氏マイナス１６０度）まで冷却し、磁場の向きが９０度回転することも確かめた。
今後は、さらに低温で試料を観察できるよう研究を進めるという。
低温では、物質の磁気構造が目まぐるしく変わる興味深い現象があり、これを観察できれば、物質の性質を探る物性科学の分野で大きな発見につながる可能性がある。
柴田教授は「（極低温で物質の電気抵抗がゼロになる）超電導がまさに発現する瞬間が見えるかもしれない」と意気込む。
今回の成果は、見えないものを見えるようにしたいと追及してきた顕微鏡研究の歴史に新たな一歩を刻んだ。
電子顕微鏡を発明したドイツの物理学者、エルンスト・ルスカは、１９８６年にノーベル物理学賞を受賞している。
２０１７年には、試料を凍結することで生体分子を観察できるようにした「クライオ電子顕微鏡法」の開発に寄与した欧米の３氏にノーベル化学賞が与えられた。ほかにも顕微鏡関連の受賞は多い。
極微の世界を分析する技術の高度化は、科学技術の進展を加速してきた。今回開発された電子顕微鏡を使って、新しい磁性材料の開発や、物性科学の発見といった成果創出が相次げば、ノーベル賞の対象と目されるようになることも期待できる。（松田麻希）
パニック障害に苦しむ韓国の１０代２０代…「余裕のない暮らしがつらい」
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「就職、結婚、恋愛、マイホーム購入など、20代にかかる様々な圧力が将来をさらに不透明にし、日々をつらくするんです」
インスタグラムで「ブルームーン絵日記」を運営している20代のAさんは、新型コロナウイルス禍で人との出会いが断たれたうえ、就職準備などから来るストレスによってパニック障害の症状がひどくなったと語った。
Aさんのようにコロナによる就職難や学業から受ける圧力からパニック障害を訴える10代20代が増えている。
14日に健康保険審査評価院の国民関心疾病統計を確認すると、10代のパニック障害患者の数は2019年の4363人から2020年には5143人へと約17.9％、20代は2019年の2万5067人から2万9200人へと約16.5％増加している。
これは全年齢層の平均増加率（約7.5％）の2倍を超えている。
10～20代のパニック障害が増えているのは、コロナ禍により入試や就職などで以前よりも圧迫を受けている中で、ストレス解消の方法もないためだとの分析が出ている。
高校時代からパニック障害で苦しんでいたというアン・テウさん（23）は、「パニックはストレスを感じるとひどくなるが、コロナによって人との出会いがほぼ断たれているため、余計に悪化しつつある」と話した。
Aさんも「子どものころから不安に弱い性格ではあったが、就職活動をする中で感じるプレッシャーなど、20代に加わる様々な圧力がパニック障害に火をつける」と述べた
慶熙大学病院精神健康医学科のペク・チョンウ教授は「パニック障害の症状で訪ねてくる10代、20代の話を聞くと、概ね就職と将来に対する不安を訴えており、コロナのせいでストレスを解消する方法がなくてイライラすると話す。
実際に、コロナによる社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）は、他の年代に比べて青年層にいっそう大きな心理的悪影響を及ぼすというのは世界的な傾向だ」と述べた。
檀国大学心理治療学科のイム・ミョンホ教授も、「真面目に生きていても将来はよくなると楽観できないから、そのストレスがパニックにつながっている」と語った。
専門家は、10代20代の周辺に相談センターなどを設置してパニック障害を見つけやすくするとともに、治療を受けられるようにすることが必要だと話す。
イム・ミョンホ教授は「ますます生活に余裕がなくなってきている青年層のための福祉支援だけでなく、高校や大学内の相談センターを拡充し、気軽に心理相談できるシステムを構築するなど、医療上の支援も並行すべきだ」と述べた。
パニック障害が疑われる場合は早めに病院に行くとともに、周囲の人と自分の感情を分かち合う必要があるとの助言もある。
ペク教授は「パニック障害は初期に治療すれば完治率が非常に高いだけに、一人で悩まずに早めに専門家を訪ね、診断を受けることが重要だ」と述べた。
ソウル大学病院精神健康医学科のチェ・スヒ教授は「SNSなどで自分の症状や感じていることを共有することで感情や考えを整理すれば、パニック障害の症状を調節するのに役立つ」と話した。 コ・ビョンチャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
国民の力のユン・ソクヨル候補は、政権を獲得したら「文在寅（ムン・ジェイン）政権の積弊を清算する捜査を行う」と述べた。
9日に報じられた「中央日報」とのインタビューで、ユン候補は「文在寅政権初期のように、前政権の積弊清算のための捜査は行うのか」との問いに対し、「すべきでしょう。（捜査は）なされるべきです」と答えた。
ユン候補は「大統領は（捜査に）関与しない」としつつも「文在寅政権で不法と不正を犯した人々も法に則って、システムに則って相応の処罰を受けなければならない」と述べた。
報復捜査を懸念する声に対しては「すべてシステムに則って行うもの」とし「検察の捜査は司法府の牽制、統制を受けつつ法の手続きに沿って進められる」と述べた。
続けてユン候補は「私が文在寅政権の初期にしたのは、大統領の指令を受けての報復だったのか」とし「誰が誰に報復するのか。では、自分たちの政権初期に行ったものは憲法の原則によるもので、次の政権が自分たちの不正と不法に対して行ったものは報復なのか」と問い返した。
大庄洞（テジャンドン）事件についても「再捜査すべきではないか。
当時、意思決定の権限を持っていたのは、（当時のイ・ジェミョン城南（ソンナム））市長だった」と語った。
ユン候補は「気をしっかりと持った検事たちが捜査を行えば、すべてはユ・ドンギュ氏のしたことだと考えるか、ということだ」と述べた。
中央日報のインタビューでユン候補は「なぜA検事長を恐れるのか。A検事長に対して現政権のしたことを見よ。この政権から多くの被害を受けたから、中央地検長になってはいけないのか」と問い返した。
中央日報は検事長の名前を匿名で処理しているが、ユン候補はハン・ドンフン検事長の実名をあげたとみられる。
検察の内外では、ユン候補が政権を獲得すれば、ハン検事長がソウル中央地検長に任命されるだろうとの説が広まっている。
ユン候補は「A検事長はほとんど独立運動のようにやってきた人物」とし「（彼を重用してはいけないというのは）日帝強占期に独立運動を行った人が政府の主要職責に就けば日本が嫌がるからいけない、という論理とまったく同じだ」と述べた。
そして「（政権を握れば）私がA検事長を重用するという話ではない」とし「非常に有能な検事なので、おそらく検察人事が正常化すれば、それぞれがみな重要な地位につくだろうと判断される。特別に考慮するようなことをせずとも、とても競争力のある人物」だと付け加えた。
ユン候補は、国民の党のアン・チョルス候補との一本化については、候補間の談判を重ねて強調した。
ユン候補は「一本化推進委員会のようなものを作っての交渉はしない」とし「水面下であれこれ問い詰めるような困難な交渉なら、最初からするつもりはない。私の体質にも合わない」と述べた。
そして「信頼し合い、政権交代という方向性が合えば、たった10分でコーヒーを1杯飲みながらでも終えられる」とし「（一本化は）出し抜けにやるもの」と述べた。
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