報道によると、韓国銀行(中央銀行)はコロナ禍の発生による失業が、長期的な失業者を増加させていると分析している

「韓国の若者」がここへきて「とんでもなく絶望的な気分」に陥っているワケ

7/27(火) 7:02配信

報道によると、韓国銀行(中央銀行)はコロナ禍の発生による失業が、長期的な失業者を増加させていると分析している。

　韓国では、働きたいが思うような仕事が見つからないという就職希望者と、思ったような実力を持つ人材が確保できない企業が増えつつある。

　感染の再拡大は、雇用のミスマッチを深刻化させる恐れがある。

報道によると、韓国銀行(中央銀行)はコロナ禍の発生による失業が、長期的な失業者を増加させていると分析している。

　韓国では、働きたいが思うような仕事が見つからないという就職希望者と、思ったような実力を持つ人材が確保できない企業が増えつつある。

　感染の再拡大は、雇用のミスマッチを深刻化させる恐れがある

深刻化が懸念される労働需給のミスマッチ

　今後の展開として、感染の再拡大によって、韓国をはじめ各国で移動が制限され、消費は落ち込むおそれがある。

　それに加えて、感染の再拡大は生産活動を鈍化させる。

　いずれも雇用環境を悪化させる要因だ。

　それに加えて、資産価格の不安定感も高まりやすい。

　足許、世界経済全体で感染の再拡大が供給のボトルネックを深刻化させるとの懸念が高まり、生産者物価指数には上昇圧力がかかりやすい。

　それがインフレ懸念を押し上げるとの警戒から、韓国では中央銀行が早期の利上げに言及しはじめた。

　徐々に韓国では株価の不安定感が高まり、どこかのタイミングで株価に相応の調整圧力がかかる可能性がある。

　その展開が現実のものとなれば、借り入れを行って仮想通貨や株式に投資した人は資産価格の下落と返済負担の増大という二重の苦しみに直面するだろう。

　それは、将来への不安や悲観を一段と強め、若年層の労働市場への再参入はより難しくなるだろう。

　その一方で、ワクチンの効果などにも左右されるが、感染の再拡大は各国企業の守りの心理を強めるだろう。

　米ブルッキングス研究所の報告では、2020年3月上旬から5月中旬の米国の労働市場で発生した解雇のうち3分の1以上が一時的なものではなかった。

　つまりパンデミックは人々の恐怖心理を高め、企業のコスト削減への動機は強まる。

　雇用削減はコストカットの重要な手段の一つだ。

　今後、各国の企業は採用により慎重になるだけでなく、より効率的に付加価値を創出できる人材を求めるだろう。

　以上をまとめると、韓国の労働市場では、需給のマッチングはこれまで以上に難しくなる恐れがある。

　それは、韓国に限った問題ではなく、わが国をはじめ世界各国にも当てはまる問題だ。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

 

韓国大統領選後も“左翼政権”継続の可能性

文大統領“反日院政”着々か！？

　韓国大統領選後も“左翼政権”継続の可能性　与党内大統領候補のゴマすり合戦過熱

 

 

8/20(金) 16:56配信

 

夕刊フジ

 

　韓国の文在寅文在寅 で検索（ムン・ジェイン）政権下で繰り返される「反日」暴挙に対し、温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れそうだが、隣国の人々はやや違うようだ。

長年、教育現場やメディアが「日本＝悪者」という刷り込みを続け、文政権が徹底的に保守派を弾圧したため、簡単に「反日」は止まりそうにないという。

 

こうしたなか、何と来年３月の大統領選後も文大統領が「院政」を敷き、左翼政権が継続する可能性が高まっているという。

 

文氏を崇拝する「頭壊文（トゥゲムン）」とは。ジャーナリストの室谷克実室谷克実 で検索氏が、日本人に警鐘を鳴らした。

 

韓国大統領選は４人の対決か

 

　韓国に関心を持つ日本人のかなりの比率は、「文政権は韓国国民の支持を失っている」「文氏は大統領の座を降りれば監獄行きだ」と思い込んでいるようだ。

 

日本のネットで紹介される韓国に関する記事・論文に付いた書き込みを見ていると、そう感じる。

 

　しかし、現実はそうではない。文氏は依然として、強力な岩盤支持層を持っている。

 

現時点で見通せば、次も左翼政権であり、文氏が院政を敷く可能性が最も高い。

 

　「頭壊文」（＝頭が壊れても文在寅支持の意味）と揶揄（やゆ）される熱烈支持者の間では、文氏の存在はすでに神格化されている。

 

　韓国の保守派は「文在寅を監獄に送れ」と叫んでいる。

 

次期政権が保守派に移れば「監獄行き」が実現しかねない。

 

だが、そうした状況であればこそ、現に実権を掌握掌握 で検索し、熱狂的な支持層を持つ政治集団が、次期大統領の座をやすやすと保守派に渡すことなどあり得ない。

 

　日本ではほとんど報じられていないが、文政権は発足以来、各種各級の取り締まり機関の掌握と、反対派メディアの封じ込めを着々と進めてきた。

 

文政権の４年数カ月は「次の政権も左翼が握る」ための日々だったといえる。

 

　それが成功しているから、与党陣営の大統領候補たちは、文氏へのゴマすり合戦を展開しているのだ。

 

　文氏は「東京五輪の場を利用した南北イチャツキ披露披露 で検索」を夢見てきた。

それが北朝鮮の「五輪不参加」表明で潰えた瞬間から、与党陣営の大統領候補たちは一斉に「東京五輪ボイコット」を叫び始めた。

 

　日本統治からの解放を記念する１５日の「光復節光復節 で検索」演説は、文氏の「対日関係改善の意欲なし」を示した。

 

それを待っていたかのように、与党の大統領候補者たちは激烈な「反日」演説を再開した。

 

　与党陣営の大統領候補たちの動きは一貫している。

 

文氏の意向を読み取りゴマをする。それにより「正統な後継者」の称号を得て、与党の予備選挙を制することだ。

 

　韓国の大統領選挙の投票率は８割に届かない。

「事実上の一騎打ち」となっても、実際には数％を得る候補が複数出る。

 

数十人の泡まつ候補得票も、合わせれば数％になることがある。

 

　与党支持率も、野党支持率も目下のところ３割台だが、保守派（＝アンチ文政権）は、高齢層と若者で比較的優位だ。

 

どちらも投票所に足を運ぶ確実性は高くない。

 

　これに対して、与党の支持者は中年世代に多く、投票の確実性が高い。「頭壊文」なら、雨が降ろうとヤリが降ろうと投票に行く。

 

　そういう状況なら、全国民の３割の支持を固めれば、付随的な投票者も加わって大統領選挙を制することができる。与党陣営は、そう踏んでいる。

 

　だから、国民全体から支持を取り付けるよりも、与党内の熱烈派の支持獲得に向けたパフォーマンスを展開する。

 

「反日」の言動は、最も分かりやすいパフォーマンス材料なのだ。

 

　最大野党「国民の力」の底流は依然として混迷している。尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検察総長への支持で一枚岩になれる状況ではない。

 

　尹氏は検察総長の末期には、文政権と激烈に対立した。

しかし、それ以前は朴槿恵（パク・クネ）政権の高官たちを次々に形式法規違反で引っ掛けては起訴した。「左翼政権の猟犬」だった過去が影響しているのだ。

 

　文氏が、新型コロナワクチンの確保に失敗しても、微笑み続けるわけだ。　（室谷克実）

 

韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた

韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた

 

2021-08-20 16:22:22 |

 

【コラム】事実上世界１位の韓国の家計負債比率

 

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.07 10:38

 

韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた。

昨年９月基準で１９４１兆ウォンに達した家計負債の話だ。

国内総生産（ＧＤＰ）比の割合は１０１．１％まで上がった。

１００％を超えたのは今回が初めてだ。

１年前より１６．５ポイント上昇した。

 

国全体が１年間に稼いだ金額をすべて合わせても家計が借りた金額をまかなえなくなったという意味だ。

世界的に比較しても圧倒的だ。

数値には細かい違いが生じるが、国際金融協会（ＩＩＦ）の調査でも韓国の１００．６％は世界平均の６５．３％を大きく上回る。

消費が貯蓄より多い過剰消費で有名な米国の８１．２％よりも高い。

比較対象３４カ国の中ではレバノンの１１６．４％に続き２位だ。

 

レバノンは昨年８月のベイルートの港湾爆発でＧＤＰの３０％ほどが減少した特殊状況である点を考慮すれば事実上韓国が世界１位ということだ。

負債の規模も問題だが質が良くない。

借りたお金で消費したり事業に投資するよりも、不動産や株式への投資を増やすためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策失敗の影響が大きい。

これは経済が生産的な方向に流れていないという意味だ。

稼いだお金で元利金を返すなら消費余力が減る。

内需萎縮で経済活力が落ち再び所得が減る悪循環に陥る。

このような点で新型コロナウイルスが長期化すれば社会的弱者から負債に耐えらず崖っぷちに追いやられる。

今年の流動性不足で家計負債不良が水面上に浮上するという懸念はこの延長線上だ。

政府は不動産価格を抑えるために家計向け融資を引き締める予定だ。

銀行は新型コロナウイルス危機克服を名目に支援した利子猶予措置の延長は厳しいという立場だ。

経済の「弱い部分」である自営業者と小商工人が家計負債不健全化の信管になりかねないという予想が出ている。

韓国銀行は自営業者のうち、金融資産を処分しても一般生活が厳しい「流動性危険」世帯が昨年３月の３．２％から今年３月には６．６～６．８％と２倍になる

元利金償還猶予が延長されなければ今年末には９．４～１０．４％に急上昇する。

根本的な解決法は家計負債を減らすことだ。

だが現実的に不可能だ。

それなら雇用・投資を増やす経済活性化に焦点を合わせなければならない。

規制緩和、企業活力向上などが例だ。

これを通じて家計所得が増えれば負債を返す負担を減らすことができ、それだけ危機は沈静化することになる。

だが残念なことにこの政権で経済活性化と関連した具体的な成果は見当たらない。

家計負債の時限爆弾の針は刻一刻とゼロに向かって進んでいるのにだ。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長

韓国は、日本との対立で外交資源の７割を使い果たしているという

勝又壽良のワールドビュー

@oGxbAl74XtEQ0Fw

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国は、日本との対立で外交資源の７割を使い果たしているという。

韓国外交部は、「憎い日本をどうやっつけるか」と頭をひねっているのだ。

呆れる話だが、真実らしい。

日本外交は世界を俯瞰して中国包囲網づくりに余念がない。

日韓のこうした違いを見ると、改めて韓国は衰退する国家という印象を強めるのだ。

 

『中央日報』（８月１日付）は、「米中対決を見るある韓国人の不安感」と題するコラムを掲載した。

筆者は、尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大学名誉教授・ハーバード大学訪問教授である。

 

最近米国メディアの大きなニュースは、１月の議事堂乱入事件聴聞会、インフラ投資予算法案通過問題、コロナワクチン拡大などだ。

それぞれ米国が深刻な政治的分裂を克服し民主主義を固めることができるか、長期的国力上昇の基盤を用意できるか、正常生活に迅速に戻って経済と社会を安定させることができるかに関する重要懸案だ。

また、米国が民主国家の代表走者として国際的リーダーシップを強化しルールに基づいた国際秩序を確立するための必須課題でもある。

 

（１）「米国人は米国の政治体制の復原力は強固だと自信を持つ。実際にニクソン大統領の辞任のような大事件以降も米国の民主主義はしっかり維持されてきた。

ところがその時は現在のように米国政治が深刻に分裂してはいなかった。

トランプ政権４年以降、はなはだしくはマスク使ってワクチンを打つことまでも政治化されてしまったこの分裂を、バイデン大統領がうまく克服し対外的リーダーシップを行使できるだろうか？　

それがはらはらし、米国が不安な理由だ。

だれがなんと言っても韓国は７０年間米国主導の国際秩序で成功した国であるためだ」

 

米国は、国内問題では鋭く対決するが、対外問題では与野党が一致して行動する。

これこそが、米国の真髄である。

米国は、南北戦争（１８６１～６５年）という内戦を経験して克服してきた国である。

その米国が、一時的な対立で国内の結束が乱れるようなことはあり得ないのだ。

第一次・第二次の世界大戦も国論不統一を乗り越えたのだ。

それが、トランプ氏一人の力で米国が分裂する？　

もっと歴史的な目で米国を見るべきだ。

 

（２）「２番目に、もし中国が本当に米国に代わることになるならば、その次にくる中国主導の世界秩序はどんな姿だろうか？

　２０１７年の中国共産党第１９回大会で習近平主席は「中国は独立を守り発展のスピードを出そうとする他の国と民族に新たな代案を提供する」と演説した。

米国や西欧の民主主義はポピュリズムや政治的分裂で失敗し中国の政治体制と発展方式、いわゆる中国モデルがはるかに優れているということが判明したということだ。

もちろんその中国モデルの核心は権威主義だ」

 

中国が、米国に取って代わるという論理はどこから出てくるのか。

ソウル大学教授を務めた人物の吐く言葉ではない。

余りにも韓国人特有の「感情８割・論理２割」を象徴するような見方で唖然とするのだ。

民主主義が、権威主義に屈服するという論理は、過去の世界に出現したことはない。

それは、市場経済のもたらす「復元力」の偉大さである。

権威主義の下では計画経済である。

それは、特定の層に有利な経済計画の遂行で必ず成長軌道を外す。

現在の中国経済にそれが現れている。確かな経済を見る目が、世界史を透視できる力を持つのだ。

 

（３）「３番目に、米中対決が及ぼす余波の深刻性を韓国の政治指導者はどれだけ切実に体感しているのかわからない。

状況がこのように展開しているのに朴槿恵（パク・クネ）政権当時からこれまで韓国の外交が日本との対決という魔法にかかって抜けられなくなっている気がする。

６～７年前にある外交官は私席で韓国外交のエネルギーの７０％が日本と戦うのに消費されているようだと自嘲的に話したことがある。

外交の大きな絵の中で激変する未来に対応した方略を執行するのに国家的エネルギーが使われず放電されている感じだ。

しかしそのスタイルは毅然とし、国際基準に合致し、戦略的でなければならない。

それでこそ国際社会で日本を道徳的にも世論上で圧倒して貴重な政治資産とエネルギーを節約しもっと重要な未来アジェンダに投資できる」

 

この下線部を読んで、私は唖然とした。

日本から技術や資金の援助を得て成長できた韓国が、今ようやく自立できるようになったら復讐を考えている。

はっきり言えば、「根無し草」の韓国経済が今後、順調に発展するのは困難である。

どうか、私のメルマガ２８０号を併読していただきたい。

韓国経済のさらなる発展の困難性を取り上げている。



（４）「いっそ日本との過熱した対決に注ぎ込んできたエネルギーは、対米外交を全面的に刷新するのに使ったとしたならどうだっただろうか？　

イスラエルや台湾の対米外交水準にアップグレードし米国を韓半島の平和定着にさらに積極的に引き込むためにだ。

そうでなければインドのような潜在的大国との協力に投資し過度に高い対中経済依存度も低くして米中対決の否定的波及効果を相殺しようと努力したならば？

　最後に私たち自らの姿が不安な理由がここにある」

このパラグラフも、視点が完全に狂っている。

日本と対決するエネルギーは、米韓同盟の充実に向けるべきだ。

韓国は、米国の後ろ盾がなければ外交的に自立が難しい国である。

米国と一体化することで、中朝の圧力をはね返せれる。

中朝との融和策は、韓国を軽視する結果を招くであろう。

日本が、嫌いであればそれまでのこと。

日本から融和をお願いする立場でないのだ。

いずれ訪れる韓国経済の急落状態で、「隣国の誼」を持ち出すことのないようにお願いしたいと思う。

 

文在寅「五輪“大暴走”」で、IOCがついに“激怒”へ…日米欧＆中国からも「見捨て」られた韓国の末路

文在寅「五輪“大暴走”」で、IOCがついに“激怒”へ…日米欧＆中国からも「見捨て」られた韓国の末路

8/11(水) 7:31配信

現代ビジネス

韓国で高まる「嫌中ムーブメント」

不適切言動が止まらない

　韓国のMZ世代(1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代)が「嫌日」よりも「嫌中」感情のほうが強いという調査結果が発表された。

これは、韓国の国民日報が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った日米中朝4ヵ国に関する韓国人の意識調査の結果で、6月9日から12日にかけて全国成人男女約1千人を対象にオンラインで実施された。

　韓国民の半数以上の51.7％が最も嫌いな国として中国の名を挙げ、MZ世代は60.3％であった。

日本に関しては全体で31.2％、MZ世代は22.8％という結果である。

韓国民が一丸となって反日運動を行っている割には「嫌日」韓国人が非常に少ないようだ。

　韓国と中国の間では、昨年11月より「キムチ論争」が繰り広げられている。

人民日報系の「環球時報」が「中国市場監管報」の報道を引用するかたちで、「中国の泡菜(パオツァイ/野菜の漬物の意)がキムチの基準となった」と報じたことにより韓国人が大激怒したのだ。

　キムチ論争や、新型コロナウイルスの流行を招いた中国に対して嫌中感情が相まったのか、韓国の反撃がスポーツの場にまで飛び火している。

日本や中国に言いたい放題…「墓穴」を堀った！

　東京五輪バドミントン女子ダブルスに出場している中国人の陳清晨(チェン・チンチェン)選手が、得点するたびに「ウォチャオ！　 ウォチャオ！」と叫び、香港と台湾のネットユーザーを中心に「陳選手の叫びは英語『FXXX』に相当する罵倒の言葉だ」という指摘が出た。

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　国際オリンピック委員会(IOC)は試合中の言葉について明確な基準を定めていない。そのため、IOCがこの選手に対して何らかの対策を講じるとは考えにくいが、韓国バドミントン協会は陳選手のスラング使用に関し世界バドミントン連盟に提訴した。

　中国内では

「韓国は今大会成績不振のため、国民から寄せられる批判回避に中国を利用した」

「中国を不満のはけ口にしようとしている」と反発の声が高まっている。

　また、陳選手はSNSで「誤解させて申し訳ない。発音の問題だった」と提訴前に釈明している。

そのため、韓国が連盟に提訴したことは度を越した行為ではないだろうかとの批判もさっそく出ている。

　韓国の東京五輪における“不適切行為”は甚だしく、五輪開催前から東京五輪ホームページ上の竹島表記に難癖をつけ、旭日旗掲出を禁止するようIOCに働きかけたりと日本にとっては非常に厄介な存在であった。

　韓国選手団が訪日してからは反日横断幕をすぐさま掲出、“放射能フリー弁当”を独自に作ると言って給食センターを設置したりと、間髪入れずに日本を逆撫でした。

　このように日本や中国に対し言いたい放題であった韓国だが、じつはいま“墓穴を掘る”ような事態に見舞われている。

「まさかの事態」が勃発！

　韓国メディアニューシアンの報道によると、東京五輪閉幕後の10月に韓国・ソウルで開催する予定であった第25回国内オリンピック委員会連合(ANOC)が、突如ギリシャ・アテネで開催することになったという。

　2020年に大韓体育会創立100周年を迎えることから、これを記念して韓国はANOCを誘致した。

しかし、新型コロナウイルスの影響で東京五輪とともに1年開催が延期され、結局IOCによる一方的な判断によりソウル開催が破棄されてしまった。

　大韓体育会が誘致に乗り出していた2032年南北共同開催の夏季五輪も2月末に豪州・ブリスベンに決定した。

この決議に参加した80人のうち、72人が賛成で反対が5、棄権が3と豪州が圧勝だったという。

　平昌冬季五輪においては、IOCが朝鮮半島旗に描かれた独島を削除するよう平昌大会組織委員会に指示して日本側の要求を貫徹させた。

加えて今回の東京五輪でも、IOCは東京五輪ホームページ上の竹島表記を「問題ない」と結論付け、韓国の訴えを退けている。

　ANOCの会場変更を伝えたニューシアンは、「金雲龍(キム・ウンヨン)前IOC副委員長の死後、大韓体育会は李起興(イ・ギフン)、劉承ミン(ユ・スンミン)両IOC委員が中心となってスポーツ外交を繰り広げていたが、彼らの経歴が浅く、他国IOC委員たちと緊密な信頼関係を形成できていなかったことが会場を変更するに至った」と分析しているが、果たしてそれだけが理由だろうか。

IOCの逆鱗に触れた…？

　これとは別に、大韓体育会の関係者は「韓国代表団がソウルを訪問すれば韓国政府の規定により6時間の隔離が必須で避けられないうえに、デルタ変異株感染者まで急増している。

ANOC実行委員らがこのような点を理由に開催地を変更した」と述べたと言う。

　しかし、デルタ株の拡大は何も韓国に限った話しではない。

五輪開催中の日本でも感染が急拡大しており、それはANOCが急遽開催されることになったギリシャ・アテネも同様だ。

　さらに、東京五輪のために訪日した選手らの隔離期間は2週間で韓国の6時間とは比べ物にならない。

ギリシャではワクチン接種が完了していても一般渡航者は7日間の隔離が必須だという。

ANOC出席による渡航であったとしても、恐らく同等の措置が取られるだろう。

　SBSニュースは「2年前に確定した開催地をANOC執行委員会側が新型コロナウイルスを理由に突然ギリシャ・アテネに変更したのは、韓国スポーツを無視した横暴だ」「独島問題などでIOCと摩擦を起こしたのも要因となっているのではないか」と、国際スポーツ界の事情に精通したA氏という人物の分析コメントも合わせて報道した。

このA氏の分析が最も的を射ているのではないだろうか。

　第25回ANOCの開催がソウルに決定したのは2年も前のことだ。

この間、韓国はこの大型イベント開催のために多くのカネと時間を割いてきた。

にもかかわらず、IOCが開催国を変更した背景には、やはりこれまでの韓国による様々な愚行がIOCの逆鱗に触れていたのではないかと指摘する向きは増えている。

文在寅はなにをしたいのか…

　東京五輪での韓国の成績は芳しくない。

その上、日本や中国に必要以上に噛みついたことにより、当該国だけではなくIOCを軸とする世界各国から煙たがられた。

　文在寅大統領を筆頭にした韓国政府は、今回の東京五輪をめぐって一体何をしたかったのだろうか。

　むしろ当初より訴えていた「東京五輪をボイコット」していたほうが失うものが少なかったのではないだろうか。

それよりなにより、一連の行動は選手たちの奮闘に水を差すことにならなかっただろうか……。

今回の五輪をめぐる韓国政府の対応を見ていると疑問しかわいてこないのは残念なことである。

羽田 真代（ライター）