全国の不動産業者よ立ち上がれ！ 仲介手数料２００万まで５％、４００万まで４％の取引区分価格を４０００万まで増額させろ！

全国の不動産業者よ立ち上がれ！

仲介手数料２００万まで５％、４００万まで４％の不動産取引区分価格を２０００万まで５％、４０００万まで４％に取引区分価格を増額させろ！

不動産取引区分価格の仲介手数料基準は１９７０年以来、５５年間据え置かれたまま、不当に中小零細たる地場の不動産業者を減収に落とし込んでいる。

１９７０年に国交大臣（現在の）告示で、２００万まで５％、４００万まで４％、４００万以上は３％の不動産取引区分価格となった。

宅建業法が制定された１９５２年では１００万まで５％、３００万まで４％、３００万以上は３％の不動産取引区分価格であった。

国民所得の上昇や、物価の上昇に連動して不動産取引区分価格は増額されるべきものである。この経済成長に合わせた増額は５５年間も為されずに、不当に不動産業者の収入を減収とさせてきたのである。

国民所得や物価の上昇、税金などは１９５２年と氏より、２０倍以上に上昇しており、見直しされた１９７０年に比べても６倍から１０倍にもなっている。

１９７０年当時は建売住宅が４００万円程度で買える不動産価格であり、都内のマンションでも７００万程度であった。

現在の不動産価格の現状を見れば、都内は億ションの時代であり、近隣県でも３０００万円台にもなっている。

したがって、国民所得や物価の上昇に連動させれば、不動産取引区分価格は１０倍に増額されるべきものである。

この４０００万円程度に増額されることにより、地場産業たる中小零細の不動産業者が安定した収入を得ることになる。これを据え置き、不当に減収させてきた事は、地場産業たる不動産業者を弾圧してきたことになる。

空き家問題が深刻になる現在、５０００万円を超える様な大型物件は大手の不動産業者が独占的に抱え込み、両手数料を確保し膨大な仲介手数料を確保している。

今や、年間の総手数料の５０％以上が十数社の大手企業の収入となっており、市場の独占化が進んでいる。

空き家問題等で悩まされている古家物件などは、大手に相手にされず、地場の不動産業者が苦労して売却、再利用などに活動しているのである。

不動産業者全体の９５％以上も占める中小零細企業たる不動産業者の年間の仲介手数料収入は４０％前後まで落ち込んでいる。

大手の優良物件シェアー独占や銀行の子会社、税理士などの異業種参入も市場の独占化の要因でもあるが、仲介手数料２００万まで５％、４００万まで４％の不動産取引区分価格の据え置きも、地場の不動産業者の大きな減収の要因である。

法整備で考慮された不動産取引区分価格は、国民所得の１０倍程度であり、住宅取得価格程度までは、５％、４％の仲介手数料を想定しており、それ以上は高額取引と見做し３％と定めている。

宅建業法制定時の判断は、住宅取得価格程度の仕事は低額取引であり、物件調査や説明事項に手間がかかる為、５％、４％の仲介手数料を定めたものと考える。

地場の不動産業者の大きな減収の要因なる不動産取引区分価格を１０倍の４０００万円程度に増額することが地場産業の発展に繋がる。

大手が問題にしない、面倒で手間のかかる空き家問題の解決の為にも早急に見直し、増額されるべきである。

国民民主の１０３万円の壁をぶち破れ！１７８万円の増額するのが相当だ！との主張は正しい。

１９９５年からは所得は１．７３倍であるが、１９７０年からは所得も税金も６～１０倍になっている！

不動産取引区分価格の増額は当然の主張である。これを見直さなければ不当に地場の不動産業者を弾圧しているとしか言えない！

これは、国交大臣の告示でできる！

　

全国の中小零細たる不動産業者は公明党に陳情して、不動産取引区分価格の増額をお願いしなければならない！

下記に千葉県選出の、公明党の角田秀穂代議士が、国会の予算委員会で空き家問題を鑑み、地場の不動産業者の気持ちを代弁してくれている！

不動産業者は公明党の角田秀穂代議士に感謝し、応援しなければならない！

公明党の角田秀穂代議士の質問と要望内容　４時１１分頃からの発言

不動産業者は必見である！