日本サッカー協会は莫大な利権と資産を握って独立採算の組織（民間企業と同等）に独り歩きしたんだね

公益財団法人　日本サッカー協会は莫大な利権と資産を握って独立採算の組織（民間企業と同等）に独り歩きしたんだね　公益財団だから縛りはあるけどね
税金が控除される等の利点を得たまま莫大な独占組織として運営される権力を身に着けてるね　総資産　１５０億円の優良企業だね

日本でサッカーをやろうと思えば、この団体に加盟しなければサッカーはできないと言っていい程、絶対的な権力組織だよ　関所事業だね
総収入は１８０億円は見込める組織だからね　既に総資産１５０億円もあれば倒産はしないけどね　収入が足りなければ登録料を値上げすればいいって事だろう

事業収入、totoの補助金等で１６０億円は収入があるから、サッカーに関する独占興行団体になっているよ　他に登録料は２０億あるよ　これでは儲かってしょうがない団体になるね

既に１５０億もの資産があるって事が儲けすぎだろって事になるよ　これだけ莫大な収入があると組織に従事する者の利権となるのは明白だね

文科省は年に一度の活動内容と決算内容をチェックするだけだからね　儲かりすぎれば支払いを増やすって手段で経理操作はできるからね
役所の使い切り予算みたいなもんだよ　優遇されるのは従業員と役員って事になるだろうね　管理費も年々増額しているからね　美味しい職場だね
基本財産が１０億円となっているから、本来なら組織活動は登録料の２０億円でも運営できる組織なんだろうけどね　
利権となっている事業が１６０億円はあるから総資産が１５０億って事なんだろうけどね　資産が多すぎるから、今後は儲かっただけ遣ってしまう組織運営になりそうだね
１６０億円もの事業なら取引業者との癒着や賄賂の温床となることも注意しなければならない　

組織は２７人の理事会で運営されて、会長等の執行部は９名だから、執行部の上意下達で理事会は承認されそうだね　強烈な中央集権だね
常勤理事の報酬は高額になるってのは定説だからね　執行部は優遇されるよね　人事争いの種になるね
会長の報酬は川渕さんの時代で３０００万円だそうだね　NHKの会長さんと同じような報酬だね　１８０億の興行団体のトップだからね　凄い利権だね
興行収入が多いから民間企業と変わらない地位を得るからね　問答無用のトップダウン組織になってるね　評議員を手なづければ怖いものなしだよ
執行部の判断で自由に組織運営が執行されるよ　組織の横暴がまかり通る体質を持っているから柔道界と同様なことが起きる可能性があるって事だね
高校や大学のサッカー指導者が、組織の中枢に入り込んで強烈な師弟関係や派閥で影響力を発揮するってことにもなりそうだよ

組織のチェック機能として評議員がいるけどね　各都道府県サッカー協会からの推薦で４７人（６０名以内）だからね　理事会の決議を否定するようなことは無きに等しいだろう
推薦されないと評議員に成れないってことだから、各協会の意向に沿った人物が評議員に成るって事だからね　イエスマンって事だろ　チェックマンにはならないよ　
公正性を保つなら評議員数を増やさないと意見を言う人もいなくなるって事だね　総額２００万以内で報酬が出るようだからね　金で口封じって事にもなるね
理事の部下や弟子が評議員って流れの選択にもなりそうだからね　理事会の独走は防げないね　理事会を牛耳る執行部が上意下達の強権体制になるって事だよ
利害関係者が３分の１以上にならないように縛りがあるけどね　残りの空席を狙って入り込むのが官僚の天下りや有識者って事になる構図だね　
理事でも評議員でも定年後に４～８年はやれるからね　渡りの第一歩として入り込んでくるね　理事、評議員、役員等の経歴を注視していれば明らかになりそうだよ
役人が指導して作った組織だからね　金の生る木になれば見逃すことはないよね　公益法人法の改正は組織の私物化に繋がりそうだね

サッカー選手達の意志を反映させるなんて遥か彼方の構図だよ　サッカーがやりたければ金を払って登録し、指示に従えって命令する強権組織だね
スポーツが独占ビジネスになっているんだね　これだけ独占市場を容認するなら、民意のチェックが厳格に働くようにしないと公正性は保てなくなるよ
税務署の不正経理位しかチェックできない組織だね　事業自体は公益事業だからね　組織運営が独占的になってしまうって事が問題だけど許されてしまうね
全国組織はあらゆる団体で末端の声は届きにくくなっているんだよね　制度的にシャットアウトできるようになっているんだよ
農協組織のJA全中も同じだろ　農協改革で中央集権が弱まるから各都道府県の農協団体が自主性を取り戻すけどね　今までは上意下達で従わざるを得ないシステムだからね
NHKの会長だって国民には直接の選択権がないからね　国民批判を受けても居直っていられるんだよ　代議制ってのは末端の意見を封じ込めることもできるからね
サッカー選手達は登録料は払わせられるけど、組織にものを言えないシステムになっているんだろ　日本サッカー協会があるからサッカーができるって事で何も言えないよね
文科省から独立したって事は行政指導力も低下したって事だから、選手の不満があっても申し出るところがないね　相談しても軽くあしらわれるね
独占的な組織にはチェック機関が公的に必要だけどね　独占禁止法の意味が守られるようなシステムが必要だよ　独占的な組織は暴走すると止めようがないからね
公益法人法の改正はこの辺のチェックシステムが欠けているかもしれないね　国がどこまでブレーキを掛けられるかが不明だよ　組織が一部の勢力に私物化されるのは避けられないよ

選手が商品扱いされて、組織の人事や利害関係で自由にされてしまうね　国益とか国民の意識なんて考える必要はないって事にもなるね
純粋にスポーツの普及を目的とする公共団体と思っていたけど、組織の運営形態と利権は独占企業であり、選手の扱い等は自由になるって事だね

澤穂希を援護してみたけどね　組織の力には何らの影響を与えることはできない権力が存在するって事が分かったよ　佐々木監督も組織の意向には逆らえないって事だろう
興行収入をアップしようと思えば、澤のようなスターは価値があるけどね　人事の派閥争いがあればスターでも消される組織って事にもなるね

莫大な資産と利権があるから、人事の派閥争いが優先されるだろうね　国民が理解できないようなことが起きても防ぎようがないね　公益の仮面を付けた利権団体だよ
運営する理事、評議員の良心にすべてを委ねて、公益性を保ち、公正、公平な選手の扱いを維持するように期待するしかない組織だね　
民主主義国家と言うよりは独裁国家の組織形態に近いね　形式は整えても民意はシャットアウトできる統治体制になるからね　国民は無力だね
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公益法人法の改正が起こす問題点は、この様な組織の変貌が起きることによって、独占的な収益を目的とした民間企業化が起きるって事だよね　
資産を食いつぶそうとまでは考えなくてもね　組織運営に携わる人間には大きな利得が発生するからね　役員、事務局等は文科省の天下りを受け入れることになるよ

理事報酬、有給の役員や職員の給料体系はどんどん良くなって魅力のある職場になるよ　官僚の天下り先の利益団体を独立させて増やしたようなもんだよ　公共性は薄れるよ

平成２０年３月では管理費は約２１億円だけどね　平成２６年度の予算では約２９億円に急増しているからね　８億円も増額だよ
総資産は　１５３億円とほぼ横滑りだからね　これ以上は増やさずに利益が増加すれば支払いを増やすって事になるよ　

管理費の内訳が分かれば誰が幾ら貰っているかも分かるけどね　理事、監事、評議員、事務局しか分からないだろうね
これをチェックするのが評議員の役割だからね　イエスマンを揃えればチェック機能は働かないよ　組織運営に携わる人間の利益となるね

国が指導して作った組織が独占的な利権をもってどんどん独立したからね　収益を目的とした団体に変貌すれば国民の利益を損ねることにもなりそうだね
管理社会で増々窮屈な社会になりそうだね　国民は柵の中の家畜って事かな　ものも言えない支配体制が確立してるって事だろう



公益財団法人日本サッカー協会（英語: Japan Football Association、略称：JFA）は、
日本サッカー界を統括し代表する団体として、サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）や日本フットボールリーグ（JFL）、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）の試合や
天皇杯全日本サッカー選手権大会、皇后杯全日本女子サッカー選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。

プロ・アマの活動を一本化して管理している。なお、現在のJFAは独立採算制であり、国の税金は一切入っていない。
現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これはJFA全収入の3%以下でしかない（2010年度）。
2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した。

理事は日本国籍を有するFIFA理事を含む20名以上30名以内、監事は3名以内が置かれ、理事および監事により理事会を構成する。
理事会は、理事の中から、協会を代表する会長を1名選任するほか、副会長を5名以内、専務理事を1名、常務理事を若干名、それぞれ選任することができる。

会長は法人法に基づく代表理事とされ、副会長・専務理事および一部の常務理事は同法の業務執行理事とされる。
役員の任期は2年で、定年がある。原則として、会長・副会長は就任時に満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない（ただしFIFA理事はこの限りでない）。

2013年6月26日現在、評議員は各都道府県協会から推薦された47名のみで、それ以外の推薦による評議員はいない。
評議員の報酬は、各年度の総額が2,000,000円を超えない範囲　年一回開催

2012年6月24日現在、理事は27名（会長1名、副会長2名、専務理事1名、常務理事5名を含む）、監事は2名、特任理事は8名である。毎月１回理事会
また、同日現在、名誉総裁は1名（高円宮妃久子殿下）、名誉会長は1名、最高顧問は2名、顧問は6名、参与は12名である。
理事等の報酬は評議員会の承認を得て、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。


平成２０年３月　　経常収益　１６４億５１６５万　　活動費　１５０億２９５６万　　総資産　　１５２億６０５０万　　　管理費　２１億６０１０万　　　基本財産１０億円

平成２４年３月　　経常収益　１６４億９４１２万　　活動費　１５０億９０８２万　　総資産　　１４４億７９６２万　　　管理費　２３億８２６４万　　　基本財産１０億円　

平成２６年度予算　経常収益　１８３億７２５６万　　活動費　１７９億６０８４万　期首資産　１５３億１１００万　　　管理費　２９億６１１７万　　　←８億円も増だよ　

　　
日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。
但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。

「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。
従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの消費税等になる。