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超党派の国会議員で組織する「タクシー政策議員連盟」（以下、タク議連）は12月４日（水）、参議院議員会館で役員会と総会を開き、国会議員134 人（秘書含む）、ハイタクフォーラム（私鉄総連ハイタク協議会、全自交労連、交通労連）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（以下、交運労協）、全国ハイヤー・タクシー連合会（以下、全タク連）、国土交通省など関係者30人、報道関係者が参加した。
総会は、森屋隆タク議連事務局長（私鉄総連組織内国会議員）の司会で始まり、辻󠄀元清美タク議連会長の代わりに逢坂誠二タク議連副会長があいさつした。
逢坂副会長は、「力強い陣容で政策を進めることができる」「結論は明確。悪いライドシェアは導入してはならない」「何でも自由化すれば、世の中が良くなることはあり得ないことは確認しておきたい」「地域の足を確保するのに、ドライバーがいないことも事実。考えなければいけないのは、安心・安全に利用することができるかどうか、ドライバーの質が、しっかりしているかどうか、車両も整備がされているかどうか、事故時の対応ができるかどうかだ」「地域経済にプラスになるやり方を考えていかなくてはならないが、それはライドシェアではない」などとあいさつした。
また、関係団体から川鍋一朗全タク連会長、溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事があいさつした。
議事では、新加入会員40人（衆議院36人・参議院４人）を確認（議連全体では154人：衆議院109人・参議院45人）し、新入会員議員が自己紹介を行った。
続いて池之谷潤交運労協議長は、「 ライドシェア推進派が、でたらめなデータを持ち出して、タクシーは供給不足とうそぶいてライドシェアを強行に推し進めようとしているなか、交運労協としては、国民のライドシェアに対する意識調査を行った。暴行などのトラブルを知らない人が95％、80％超の人が『ライドシェアへ不安を感じている』と回答しており、国民へ説明せずに進めることがあってはならない」「本総会で問題意識の共有をはかり、国民の安全と雇用破壊をもたらすライドシェアを断固阻止し、世界に誇れる日本のタクシーを守るため、さらなる尽力を願う」などとあいさつ。
慶島譲治事務局長が首都圏在住のタクシー利用者を対象にした「タクシーとライドシェアに関する1000名意識調査」の速報結果を報告した(12月10日に記者発表を予定)。
また、小林太郎国土交通省大臣官房審議官（公共交通政策、物流・自動車局）は、「 昨年から、ライドシェア全面解禁の議論が続いており、推進派からは、『いますぐにでも解禁しろ』の声があがっているが国土交通省の基本的な考え方は、ドライバーと車の関連性、事故が起きた時の責任、適切な労働条件の確保が絶対条件であり、この考え方は今後も維持していくので、ご尽力をお願いしたい」などとあいさつし、「ライドシェアを巡る動向と国土交通省の取り組み」を報告した。
意見交換では、ハイタクフォーラムから志摩卓哉幹事（私鉄総連ハイタク協議会議長）が国交省のこれまで取り組みに感謝し、公共ライドシェアでは、①地域の声を吸い上げ、運営協議会での議論が尽くされたうえで、自治体首長の判断がされるよう国交省の指導をお願いしたい、②地域の交通政策は、鉄道、バス、タクシーが相互に連携し、地域の実情に合わせたものとなるように、などと要望した。
これに対し小林審議官は、「①首長判断にあたっては、地域公共交通会議で議論をいただきながら意見を聞いたうえで、首長が判断するのが大前提。本省も地方運輸局を通じ、ご相談にのらせていただく。②地域の実情にあわせたもの、はそのとおり。『交通空白』解消本部を立ち上げて以降、地域の声を積み上げながら取り組みを進めて参りたい」などと応えた。
他に池田真紀衆議院議員、荒井優衆議院議員、岸真紀子参議院議員などから、日本版ライドシェアの実施状況、日本版でないライドシェア阻止や内閣府デジタル行財政改革会議が取り組むべきこと、運行管理の遠隔化の事例、自動運転タクシーなどで質疑が出された。
総会は、逢坂副会長が「自動運転タクシーは、移動で、ある種の合理性はあるかもしれないが、人間なら合理性以外でも得られるものがたくさんある。単に安ければ良い、便利であれば良いでは、社会がおかしくなっていく。複眼的な目線を持ち考えていく」などとまとめた。
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