日本の憲法には、今回の韓国のように、権力者に暴走(戒厳令発令で国民や立法府の権利を制限する政権による軍事クーデター)をさせないために、緊急事態条項など存在しない。
日本の憲法は、立憲主義で、国民の権利や自由を守るために、国家権力を制限し、政治を憲法に基づいて行うということが原則であり、それは過去の反省のもと、権力者の権力濫用を抑える最も基本的で大切な考え方だ。
今回の韓国を見て、やはり自民党・国民民主党・維新の会・公明党等(自国維公=地獄行こう)が主張する「憲法改正」などは、やってはならないことということを改めてわからされた。
「緊急事態条項」はやはり必要ない。