OECD加盟国の「ライドシェア禁止」状況（2023.09.21現在） OECD38か国中、30か国（78.9％）でライドシェアは禁止

　いわゆる先進国38か国中、30か国（78.9％）でライドシェアは禁止されている。（交通の安全と労働を考える市民会議―「ライドシェア」問題を考える―）
これらの国でウーバーなどのアプリで配車される車両は自家用車ライドシェアではなく、ハイヤー（あるいはタクシー）などの許認可を受けた車両。
各国は、旅客運送事業制度に関する法令を定め、それらの法令に基づき、旅客運送事業者に対し、運行管理、資格試験、ライセンス等に関する規制を設け、法令、車両、労務健康、安全、労災その他に関する教育の実施を義務付けている。
ウーバーなどのアプリで配車される運送サービスは、すべてこれらの規制に従ったハイヤー、タクシーであり、ライドシェアではない。
EUにおける旅客運送事業・運転免許・教育制度については右を参照　⇒　https://www.mlit.go.jp/common/001132675.pdf

禁止されている国
①日本　福岡の実証実験に国交省が即時停止命令（2015 年５月）
②イスラエル　テルアビブ地裁の違法判決（2017 年11 月）
③オーストリア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
④ベルギー　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑤デンマーク　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑥フランス　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑦ドイツ　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑧ギリシャ　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑨アイルランド　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑩イタリア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑪ルクセンブルク　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑫オランダ　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑬ポルトガル　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑭スペイン　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑮スウェーデン　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑯フィンランド　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑰チェコ　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑱ハンガリー　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑲ポーランド　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
⑳スロバキア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
㉑スロベニア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
㉒エストニア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
㉓ラトビア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
㉔リトアニア　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）
㉕英国　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）2020年2月よりEU未加盟
㉖アイスランド　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）EU未加盟
㉗ノルウェー　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）EU未加盟
㉘スイス　欧州司法裁判所の判決（2017 年12 月）EU未加盟
㉙韓国　旅客自動車運輸事業法の改正（2019 年８月）
㉚トルコ　最高裁の違法判決（2023 年６月）

　したがって、ライドシェアが認められてるOECD加盟国は、㉛カナダ、㉜米国、㉝オーストラリア、㉞ニュージーランド、㉟メキシコ、㊱チリ、㊲コロンビア、㊳コスタリカの8か国だけ。

〇イスラエルではテルアビブ地裁の違法判決以降、タクシー会社と協業してきたウーバーだが、今年に入り同国を撤退。地場の配車アプリに競り負けたため。

〇欧州連合（EUEU）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は2017年12月20日、「ウーバーは運輸業」と判決。「配車アプリを介して運転手と乗客をつなぐデジタルサービス」というウーバーの主張を退けた。原告は、バルセロナのタクシー運転手協会 Elite Taxi 。ウーバーはその３年前、アプリを提供する情報通信会社として同市に進出。タクシー営業ライセンスを申請せずに、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶウーバーポップを始めた。同協会はこれを不公平競争だとして、バルセロナの商事裁判所に営業の差し止めを求めたが、ウーバーはタクシー業よりも規制の緩い電子商取引に関するEU 法令の適用を要求。このため裁判所は、欧州司法裁判所に判断を委ねていた。欧州司法裁判所の判決は控訴できず、欧州全域に適用される。今回の司法判断を受けたウーバーは、欧州でウーバーポップを断念。他社も含めて現在、主としてハイヤーサービスに専念している。

〇韓国で当局から事業の違法性が問われたウーバーは、トラビス・カラニックCEO（当時）が起訴されたり、厳しい罰金制裁を受けたため、進出から１年も経ずして2015年3月に同国から撤退。しかしその後、地場のカカオトークなどがライドシェア事業への進出を表明したため、タクシー労使による激しい抗議行動が展開され、旅客自動車運輸事業法の改正に至った。

〇トルコに９年前進出したウーバーは、税務登録をせずにライドシェアを広めたため、タクシー業界が「不公平競争」と強く反発。運転手協会などがイスタンブールの商業裁判所に違法事業の停止を求めた。一審は2019年10月、原告の訴えを全面的に認め同社のアプリ使用やホームページのアクセス権を差し止めた。このためウーバーは「タクシー配車に専念する」としてロビー活動を展開。控訴審は翌年末、ライドシェアを違法とした一審判決を支持する一方、差し止めを解除し、タクシー配車を認めていた。今回の最高裁判決で、ライドシェアの違法性が確定した。

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