経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な
経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税
の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。
提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない
企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に
応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。（日本経済新聞 2023年9月11日 ）
経団連は日本を壊したいのだろうか？日本のＧＤＰの５割以上が個人消費によるものだ。消費税が上がれば当然買
い控えが起こり消費は低迷する。消費税増税は大多数の国民を直撃する。日本は３０年間、経済成長もせず、実質
賃金も上がっていない。しかし大企業は非正規雇用を増やし賃金を抑え続けた結果、利益が上がり、内部留保は過
去最大を記録している。
自公政権も財務省も大企業幹部も今だけ、自分たちだけが良ければいいという考えなのだろう。彼らが権力を握り
続ける限り、日本に明るい未来はない。
