内閣改造に伴い15日に発表された新たな副大臣や政務官には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との
接点を認めた国会議員が計26人含まれた。全54人の4割強を占める。昨年の朝日新聞のアンケートや自民党の点
検などで教団との接点を認めていた。
アンケートや点検では、就任が決まった副大臣26人のうち11人が、政務官28人のうち15人が、教団との接点
を認めていた。教団から献金を受けたりパーティー券を購入してもらったりした議員もいた。
解散命令請求など教団への対応を所管する文部科学省副大臣に就く青山周平衆院議員もその一人。党の点検で、
関連団体の会合であいさつしたことなどを認めていた。（朝日新聞デジタル 9/15(金)
あれだけの報道があっても旧統一教会との関係を断つことが出来ないようだ。政治家が問題ある宗教団体と繋が
り、献金を受けたりパーティー券を購入してもらう行為が続いていけば、影響が無いとは断言できないはずだ。
当然金を出す団体側も全く見返りを求めないということも有り得ない。日本では宗教団体と政治家の持ちつ持た
れつの関係が問題とならないのは、彼らの影響が想像以上に大きいからだ。
最近よく言われる「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治は、国民の政治不信による選挙結果への無関心が作り
出している。大手メディアは権力を持つ側に忖度し、追及することが無い（自らが攻撃されない時には徹底的に
叩く）。国民が政治が生活に密着していることを自覚し、身近な人と政治を考える機会を増やし、選挙で投票率
が上がる努力をしていかなければ日本はドンドン駄目になっていく。
